国家公務員にも、要件を満たせば扶養手当は支給されます。ただし制度は改正の途上にあり、現在は「配偶者に係る手当」を段階的に廃止し、その分を「子に係る手当」に振り向ける方向で進められています。改正給与法が2024年12月に成立・公布され、これを受けて人事院規則も2025年4月1日から改正されています。

配偶者手当については、2025年度にまず縮小され、2026年度には完全に廃止されます。例えば行政職7級以下では、配偶者手当が「6,500円→2025年度3,000円→2026年度0円」と段階的に減額されます。8級以上では2025年度から廃止となります。一方で子に係る手当は引き上げられ、現行1万円から2025年度に1万1,500円、2026年度には1万3,000円となる予定です。

このような流れは、2017年の見直し（配偶者13,000円→6,500円、子6,500円→10,000円）に続くものであり、子育て支援を強化しつつ、就労への中立性を確保することが狙いとされています。

扶養親族として認定される条件自体は従来と大きく変わらず、主として職員が生計を維持していることや届出の手続きが必要です。家族の収入や状況が変わった場合には速やかに申告しなければならず、誤って受給を続けると返還を求められることがあります。具体的な運用や経過措置の詳細は、所属機関の人事担当で確認することが重要です。

なお、地方公務員や民間企業の家族手当はそれぞれ独自の制度であり、国の見直しを踏まえて再設計が進められている場合もありますが、金額や条件は勤務先ごとに異なります。したがって、必ず所属先の規程を確認することが必要です。