投資信託の基準価格とはなんですか？
回答受付中
0
2025/07/28 08:00
男性
40代
最近、NISAを使って投資信託を始めようと思っています。投資信託を見ていると「基準価格」というものがありますが、これは株価のようなものなのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
投資信託においてよく見かける「基準価格」という表現ですが、正しくは「基準価額（きじゅんかがく）」といいます。名前の印象から株価と似たものと捉えられがちですが、実際には算出方法や性質が異なる点に注意が必要です。
基準価額は、ファンドが保有する株式や債券などの資産を時価で評価し、そこから信託報酬などの運用コストを差し引いた純資産総額を「1万口あたり」に換算した価格のことです。これは一見すると株価に似ていますが、仕組みは異なります。
株価が市場の需給によってリアルタイムに変動するのに対し、基準価額は1日1回のみ、営業日の夜に運用会社から発表されます。購入や解約の注文を出した際の価格は、その日の注文締切時間（通常15時）以降に確定するため、申込時点ではまだわかりません。
基準価額の変動要因には、以下のようなものがあります。
・ファンドが保有する株式や債券の価格変動
・外貨建て資産を含む場合の為替相場の変動
・日々控除される信託報酬などの運用コスト
多くの投資信託では、設定時に基準価額を1万円（1万口あたり）としてスタートしますが、この金額の高低だけでは割安・割高は判断できません。むしろ、評価すべきは次のような指標です。
・騰落率：一定期間における投資信託の値上がりや値下がりの割合
・トータルリターン：分配金を再投資した場合の総合的な運用成績
・運用コストと価格変動リスク：長期投資における重要な評価指標
投資信託によっては、基準価額と実際の受取額に差が生じる場合もあります。たとえば「信託財産留保額」が設定されているファンドでは、解約時にその分が差し引かれますので、購入前に目論見書で確認するのが安心です。
NISAで投資信託を活用する際には、こうした基準価額の短期的な上下に一喜一憂するよりも、自分の投資目的やリスク許容度に合ったファンドを選び、長期でコツコツと積み立てを続けることが成果につながります。
関連記事
関連する専門用語
基準価額
基準価額とは、主に投資信託の商品価格を表すもので、投資信託1口あたりの価値を示しています。毎営業日に一度計算され、投資信託が保有している株式や債券などの資産の時価総額から、運用にかかる費用を差し引いた金額を、発行済みの総口数で割って算出されます。 投資信託の購入や売却の際には、この基準価額が参考になりますので、価格の動きに注目することが大切です。ただし、基準価額は市場価格とは異なり、リアルタイムで変動するわけではないため、翌営業日の価格になることが多い点にもご注意ください。
純資産総額（Net Asset Value, NAV）
純資産総額とは、投資信託（ファンド）が保有しているすべての資産から、負債を差し引いた実質的な価値の合計を指します。これは、そのファンド全体の規模や健全性、人気度を測る指標としてよく使われます。一般的に、投資家がファンドに多くのお金を預ければ預けるほど、この純資産総額は大きくなります。また、運用成績が良くて利益が出ているファンドほど、純資産総額が増加する傾向にあります。資産運用の観点では、ファンド選びの際にこの数字を確認することで、流動性の高さや安定した運用体制があるかどうかの目安になります。ただし、金額が大きいからといって必ずしも運用成績が良いとは限らないため、他の指標と合わせて判断することが大切です。
信託報酬
信託報酬とは、投資信託やETFの運用・管理にかかる費用として投資家が間接的に負担する手数料であり、運用会社・販売会社・受託銀行の三者に配分されます。 通常は年率〇％と表示され、その割合を基準価額にあたるNAV（Net Asset Value）に日割りで乗じる形で毎日控除されるため、投資家が口座から現金で支払う場面はありません。 したがって運用成績がマイナスでも信託報酬は必ず差し引かれ、長期にわたる複利効果を目減りさせる“見えないコスト”として意識されます。 販売時に一度だけ負担する販売手数料や、法定監査報酬などと異なり、信託報酬は保有期間中ずっと発生するランニングコストです。 実際には運用会社が3〜6割、販売会社が3〜5割、受託銀行が1〜2割前後を受け取る設計が一般的で、アクティブ型ファンドでは1％超、インデックス型では0.1％台まで低下するケースもあります。 同じファンドタイプなら総経費率 TER（Total Expense Ratio）や実質コストを比較し、長期保有ほど差が拡大する点に留意して商品選択を行うことが重要です。
分配金再投資後トータルリターン
分配金再投資後トータルリターンとは、投資信託や株式などから得られる分配金（配当や利息など）を受け取ってそのまま使うのではなく、同じ商品に再び投資した場合の累計の投資成果を表す指標です。つまり、運用期間中に受け取った分配金をすぐに再投資し、複利効果を活かした場合の最終的なリターンを示しています。価格の値上がり益だけでなく、分配金も含めた「実質的な運用成績」を評価するために用いられるため、投資商品の本来のパフォーマンスを知る上でとても重要です。なお、分配金を受け取るだけの「単純利回り」とは異なり、長期運用の効果や分配金の影響を正確に比較する際に使われます。
騰落率（とうらく）
騰落率とは、ある期間における株価や指数の上がり下がりの割合を示す指標です。「騰」は上昇、「落」は下落を意味し、たとえば株価が前日より上がれば「騰」、下がれば「落」となります。騰落率は、その変動が何％だったのかを表すもので、株式の値動きを数値で捉えるために使われます。投資家にとっては、どの銘柄や市場が活発に動いているか、または勢いがあるかを判断する手がかりになります。 日々のニュースなどで「本日の騰落率は＋2％でした」といった表現を見かけることがありますが、これは前日と比べて2％株価が上昇したという意味です。市場全体の動きを簡単に把握できる便利な指標です。
リスク許容度
リスク許容度とは、自分の資産運用において、どれくらいの損失までなら精神的にも経済的にも受け入れられるかという度合いを表す考え方です。 投資には必ずリスクが伴い、時には資産が目減りすることもあります。そのときに、どのくらいの下落まで冷静に対応できるか、また生活に支障が出ないかという観点で、自分のリスク許容度を見極めることが大切です。 年齢、収入、資産の状況、投資経験、投資の目的などによって人それぞれ異なり、リスク許容度が高い人は価格変動の大きい商品にも挑戦できますが、低い人は安定性の高い商品を選ぶほうが安心です。自分のリスク許容度を正しく理解することで、無理のない投資計画を立てることができます。
