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新NISAはデメリットしかないからやめたほうがいいと聞きましたが本当ですか?

新NISAはデメリットしかないからやめたほうがいいと聞きましたが本当ですか?

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2024/12/17 20:00

NISA
NISA

男性

40代

question

新NISAで資産運用を始めようと考えています。しかし、知人から新NISAはデメリットしかないからやめたほうがいいと言われました。調べるとNISAはメリットが大きそうな気がします。NISAにデメリットしかない、と思うのはどのようなケースか教えて下さい。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

NISAは「長期・積立・分散」を税負担ゼロで実践できる優れた制度ですが、投資スタイルと合わない場合はデメリットのほうが目立ちます。主に不向きなのは、①短期売買で利益を追求する場合、②多額の資金を一括運用したい場合の二つです。

①短期売買の場合

  • 成長投資枠は年間240万円(つみたて枠と合わせても360万円)。売買のたびに枠を消費し、枠が戻るのは翌年。
  • 100万円で購入→翌日110万円で利確→残枠140万円。110万円を再投資→100万円で損切り→残枠30万円、というように回転売買を重ねるほど上限にすぐ達します。
  • 枠が尽きると利確も損切りも機動的に行えず、短期派には大きなマイナスです。

②一括運用の場合

  • 年間投資上限360万円、生涯投資上限1,800万円(成長投資枠1,200万円)が“天井”になるため、数千万円単位の資金を一気に非課税口座へ移せません。
  • 特定口座との併用が必須となり管理が煩雑に。
  • NISAと他口座の損益通算は不可。たとえばNISAで-10万円、特定口座で+20万円でも+20万円だけに課税されます。

長期・積立におけるメリット

  • 非課税期間が無期限化され、時間を味方にして複利成長を享受できる。
  • 生涯枠1,800万円は「毎年一定額を積み上げ、老後資金をつくる」という設計思想と相性が良い。
  • 税制メリットが確定利回りを底上げし、インフレ耐性も高めます。したがって、NISAは「長期でコツコツ育てる資金」に最適化された制度と割り切るのが合理的で、短期売買や大口一括投資が主目的なら特定口座や他の手段と組み合わせ、長期運用ならNISA枠を最大限活用する――この棲み分けを基準に、自身の投資目的とリスク許容度に沿った運用戦略を設計し、判断に迷う場合はIFAやファイナンシャル・プランナーなど専門家へ相談すると安心です。
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NISA

NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。

成長投資枠

新NISAにおける成長投資枠とは、個別株や投資信託などの成長性の高い投資商品を購入できる非課税枠のことです。2024年に始まった新NISA制度では、年間最大240万円、累計1,200万円まで投資が可能で、売却しても枠が復活しない「一生涯の上限額」が設定されています。 成長投資枠では、主に上場株式やETF、アクティブ型の投資信託などが対象となり、比較的リスクを取りながら資産を増やしたい投資家向けの仕組みになっています。一方で、レバレッジ型や一部の毎月分配型投資信託など、一部のリスクが高い商品は対象外となるため注意が必要です。 つみたて投資枠と併用でき、両方を活用すれば年間最大360万円の投資が可能です。成長投資枠を活用することで、中長期的な資産形成を非課税で行うことができ、売却益や配当金に税金がかからないため、資産を効率的に増やす手段となります。

つみたて投資枠

つみたて投資枠とは、2024年から始まった新しいNISA制度の中で、少額から長期的に資産形成を行うことを目的として設けられた非課税投資の枠組みです。 この枠では、一定の条件を満たした投資信託などの商品に対して、年間最大120万円までの投資額が非課税の対象となります。毎月コツコツと積み立てるスタイルの投資に向いており、長期的な資産形成を支援することが狙いです。つみたて投資枠を活用することで、運用益や分配金にかかる税金がかからず、複利の効果を最大限に活かしながら資産を増やしていくことができます。特に投資初心者にとっては、少額から手軽に始められ、長く続けることで将来の資金づくりに役立つ有効な制度です。

特定口座

特定口座とは、投資家の税金計算を簡便にするための口座形式です。証券会社が運用益や損益を自動計算し、年間取引報告書を発行します。特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、「源泉徴収あり」を選択すれば、税金が取引時点で自動的に納付されます。これにより、確定申告が不要になるため、多くの投資家に利用されています。ただし、損益通算や損失の繰越控除を行う場合は確定申告が必要です。

損益通算

投資で発生した利益と損失を相殺することで、課税対象となる利益を減らす仕組みのことです。たとえば、株式投資で50万円の利益が出た一方、別の取引で30万円の損失が発生した場合、損益通算を行うことで、課税対象となる利益は50万円から30万円を引いた20万円になります。この仕組みにより、納める税金を減らすことが可能です。 損益通算が適用されるのは、同じ「所得区分」の中でのみです。たとえば、株式や投資信託の譲渡損益や配当金などは「株式等の譲渡所得等」に分類され、この範囲内で損益通算が可能です。ただし、不動産所得や給与所得など、異なる所得区分間では基本的に通算できません。 さらに、株式投資の損失は、損益通算後も控除しきれない場合、翌年以降最長3年間繰り越して他の利益と相殺できます。これを「繰越控除」と呼び、投資初心者にとっても節税に役立つ重要なポイントです。

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