勘定廃止通知書とはなんですか？
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2025/07/24 09:34
男性
40代
先日、自宅に「勘定廃止通知書」という書類が証券会社から届きました。勘定廃止通知書は何に使う書類でしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
「勘定廃止通知書」とは、NISA口座を開設していた金融機関で非課税口座を廃止したことを証明する書類で、他の金融機関にNISA口座を移す際に必要になります。これは税務署の承認を経て、旧金融機関から発行されます。
この通知書が届いても、現在保有しているNISA口座内の株式や投資信託が自動的に売却されたり、課税口座に移されたりすることはありません。資産は非課税のまま旧NISA口座に残り続けます。ただし、勘定廃止通知書を新しい金融機関に提出しないまま放置してしまうと、同じ年内に新たなNISA口座を開設することができず、その年の非課税投資枠を失うことになります。
通知書には通常、発行年の12月31日までという有効期限が設けられていますが、金融機関や税務署の処理に日数を要するため、余裕をもって手続きを進めることが重要です。特に12月後半になると、年内の開設が間に合わないリスクがあるため注意が必要です。
手続きの流れとしては、
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勘定廃止通知書を新しい金融機関に提出する
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新NISA口座の開設を申し込む
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マイナンバーや本人確認書類の再提出、積立設定などを行う
というステップになります。
注意点として、旧NISA口座で保有している資産を、新NISA口座にそのまま移すことはできません。制度上、NISA間での資産移管は認められておらず、新たな非課税口座で運用を始めるには、新NISA口座で別途商品を購入する必要があります。
もし手続きの内容に不明点がある場合や、年内の投資枠を確実に使いたい場合は、できるだけ早く新しい金融機関に相談するのがおすすめです。時間に余裕をもって準備を進めることで、NISAの非課税メリットを逃さず活用できます。
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関連する専門用語
勘定廃止通知書
勘定廃止通知書とは、特定口座やNISA口座などの非課税・税制優遇口座を廃止したことを証明する文書で、金融機関が発行します。たとえば、NISA口座を他の証券会社に移す場合や、口座を閉鎖して新たに別の制度を利用したい場合には、まず既存の口座を廃止する必要があります。その際に発行されるのがこの「勘定廃止通知書」です。 この書類を新たにNISA口座を開設したい金融機関に提出することで、複数の金融機関で同時にNISA口座を持つことができないという制度上の制約に対応する手続きが完了します。提出しないままだと、新しい口座の開設手続きが進まず、制度の利用が制限されてしまいます。特定口座の廃止や、課税口座への移管に関連しても使われるため、税制上の区分を明確にするうえで重要な役割を果たす通知書です。
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
非課税枠
非課税枠とは、税金が課されない金額の上限を指し、様々な税制に適用される制度。 例えば相続税では基礎控除額として「3,000万円＋600万円×法定相続人数」が非課税枠となる。贈与税では年間110万円までの贈与が非課税。また、NISA（少額投資非課税制度）では年間の投資上限額に対する運用益が非課税となる。 このような非課税枠は、税負担の軽減や特定の政策目的（資産形成促進など）のために設定されており、納税者にとって税金対策の重要な要素となっている。
課税口座
課税口座とは、投資によって得られた利益（配当金や売却益など）に対して通常どおり課税が行われる金融口座のことをいいます。たとえば、証券会社で開設する一般的な取引口座がこれにあたり、NISA（非課税口座）とは異なり、利益に対して約20％の税金（所得税および住民税）が自動的に差し引かれます。課税口座には、「特定口座（源泉徴収あり／なし）」や「一般口座」などがあり、取引の記録方法や納税方法に違いがあります。課税口座は税金がかかる一方で、損失が出た場合には「損益通算」や「繰越控除」といった制度を活用できるというメリットもあります。資産運用を行ううえでは、非課税口座と課税口座の特性を理解し、自分の投資目的に応じて使い分けることが大切です。
マイナンバー
マイナンバーとは、日本国内に住民票があるすべての人に対して付与される12桁の個人番号で、正式には「個人番号」と呼ばれます。社会保障・税・災害対策の3分野での行政手続きに活用され、本人確認や情報の紐づけを効率的に行うために導入されました。たとえば、年金や健康保険の手続き、確定申告、児童手当の申請などで必要となり、複数の行政機関にまたがる情報を一元的に把握することが可能になります。 また、企業も従業員の給与や税関連の届出でマイナンバーを取り扱う必要があり、厳格な管理が求められます。マイナンバーは個人情報の中でも特に機微性が高いため、取り扱いには法律によって厳しい制限が設けられています。本人確認やデジタル手続きの利便性を高める一方で、情報漏えい防止への注意も不可欠です。
