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NISA口座でも外国税額控除を使えますか?

NISA口座でも外国税額控除を使えますか?

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2025/09/29 09:07


男性

30代

question

NISA口座で外国株式や海外ETFに投資した場合に、日本での課税は非課税になると理解していますが、外国で源泉徴収された税金については控除できるのか疑問です。特に外国税額控除の仕組みがNISA口座にも適用されるのか、また適用されない場合はどのような対応策が考えられるのか教えてください。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

結論から言うと、NISA口座では外国税額控除は使えません。NISA口座で得た配当や売却益は日本の税金がかからないため、差し引くべき日本側の税額が存在しないからです。その結果、外国株の配当などに対して現地で源泉徴収された税金は取り戻せず、そのまま負担することになります。

たとえば米国株の配当は、書類を提出すれば通常10%が源泉徴収されますが、NISAではこの10%が差し引かれたまま日本では非課税になります。課税口座であれば外国税額控除を使って日本の税金から一部取り戻すことができますが、NISAではそれができません。

ただし国によっては、もともと配当に対する源泉徴収がない場合があります。英国株は配当課税がゼロのため、NISAで保有すれば税金が一切かからず、配当をそのまま受け取れるケースもあります。このように国ごとの税制や租税条約によって税負担は変わるため、NISAで保有する銘柄を選ぶ際は確認が必要です。

結果として、NISAでは日本の課税はゼロ、現地で差し引かれる分だけが最終的な負担になります。米国株であれば配当の10%程度、英国株であればゼロといった形です。課税口座との違いを理解し、NISAでは非課税メリットを活かしながらも、外国源泉税が残る点を前提に運用することが大切です。

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外国税額控除

外国税額控除とは、日本に住んでいる個人や法人が、海外で所得を得てその国で税金を支払った場合に、同じ所得に対して日本でも課税される「二重課税」を避けるために、日本で支払う税金からその分を差し引くことができる制度のことをいいます。たとえば、外国株式の配当金を受け取った際に、外国で源泉徴収された税金がある場合、その金額を一定の計算に基づいて日本の所得税や法人税から控除することができます。この制度を利用することで、国際的な投資やビジネスを行う際の税負担を適正に調整できるようになります。ただし、控除できる金額には上限があり、正確な申告と証明書類の提出が必要です。資産運用や海外取引を行ううえで、知っておきたい重要な税務上の仕組みです。

源泉徴収

源泉徴収とは、給与や報酬、利子、配当などの支払いを受ける人に代わって、支払者があらかじめ所得税を差し引き、税務署に納付する制度です。特に給与所得者の場合、会社が毎月の給与から所得税を控除し、年末調整で過不足を精算します。 この制度の目的は、税金の徴収を確実に行い、納税者の負担を軽減することです。例えば、会社員は確定申告を行わずに納税が完了するケースが多くなります。ただし、個人事業主や一定の副収入がある人は、源泉徴収された金額を基に確定申告が必要になることがあります。 また、配当金や利子の源泉徴収税率は原則20.315%(所得税15.315%+住民税5%)ですが、金融商品によって異なる場合があるため、事前に確認が必要です。

課税口座

課税口座とは、投資によって得られた利益(配当金や売却益など)に対して通常どおり課税が行われる金融口座のことをいいます。たとえば、証券会社で開設する一般的な取引口座がこれにあたり、NISA(非課税口座)とは異なり、利益に対して約20%の税金(所得税および住民税)が自動的に差し引かれます。課税口座には、「特定口座(源泉徴収あり/なし)」や「一般口座」などがあり、取引の記録方法や納税方法に違いがあります。課税口座は税金がかかる一方で、損失が出た場合には「損益通算」や「繰越控除」といった制度を活用できるというメリットもあります。資産運用を行ううえでは、非課税口座と課税口座の特性を理解し、自分の投資目的に応じて使い分けることが大切です。

租税条約

租税条約とは、国と国との間で取り決められる「税金に関する国際的な協定」です。たとえば、日本に住む人が外国の株式などに投資したとき、利益に対して日本とその国の両方で税金を取られてしまう可能性があります。これを「二重課税」と言います。 租税条約があると、この二重課税を防ぐ仕組みが整えられていたり、源泉徴収税率(配当や利子にかかる税率)が軽減されたりします。こうした仕組みにより、国際的な投資がしやすくなるため、資産運用においてとても重要な存在です。

非課税

非課税とは、本来は税金がかかる対象であるにもかかわらず、法律上の特例によって税金がかからない状態を指します。例えば、通常であれば株式や投資信託の利益には課税されますが、日本のNISA口座を利用すれば一定額までの投資利益が非課税になります。 つまり「課税の仕組みに入っているが、例外的にゼロになる」のが非課税であり、最初から課税の枠組みに入らない「不課税」とは意味が異なります。資産運用では非課税制度を活用することで、効率的に手取りを増やすことができるため、初心者にとっても理解しておきたい重要な考え方です。

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