新NISAで高配当株に投資するメリットとデメリットや注意点を教えて下さい
新NISAで高配当株に投資するメリットとデメリットや注意点を教えて下さい
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2025/07/21 10:45
女性
40代
最近、新NISAの非課税期間が無期限となり、年間の投資枠も増えたので、老後資金を増やすために高配当株投資を考えています。NISAは高配当株への投資もメリットがありますか？また、デメリットや注意点もあれば教えて下さい。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
新NISAで高配当株に投資する一番のメリットは、配当金や売却益が日本国内で非課税となるため、資産運用の効率が上がることです。通常、配当金には20.315%の税金が課されますが、新NISAならこれが非課税となり、再投資をすることで複利効果を最大限に活用できます。特に新NISAでは非課税期間が無期限で、生涯投資枠が1,800万円に拡大したことで、長期的に安定的な配当収入を目指す投資家に適しています。
ただし、以下の4つのデメリットに注意が必要です。
①証券会社での配当金受け取り方法を「株式数比例配分方式」に設定しないと課税されてしまいます。
②米国株などの外国株式は現地で源泉徴収される税金（米国株の場合は通常10％）が非課税にならず、還付もされません。
③配当利回りの高さだけで銘柄を選ぶと、減配リスクが高まります。安定した業績と配当が期待できるセクター（通信・インフラ・生活必需品など）を中心に、分散して銘柄を選ぶことが重要です。
④また、高配当株は株価成長が控えめになる傾向があり、インデックス型よりトータルリターンが劣るケースがあります。特に長期の資産形成では、成長性とのバランスを考える必要があります。
これらを理解した上で、新NISAを活用すると長期的な資産形成に大きな効果を期待できます。
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“優良な高配当株を選ぶためのチェックポイントは何ですか？”
A. 高配当株は利回りだけでなく、財務健全性、配当持続力、収益性、バリュエーション、税・為替リスクなどを総合的に見て選ぶことが重要です。
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“配当性向とは何ですか？高配当株選びで重要ですか？”
A. 配当性向とは利益のうち配当に回す割合を示す指標で、高すぎると配当継続が難しくなるため、高配当株選びで配当の安定性を判断する重要な基準です。
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“高配当株投資に適した業種（セクター）はありますか？”
A. 高配当株に適した業種は、公益・通信、食品・日用品などの景気変動に強いセクターです。金融・資源も高利回りですが景気影響を受けやすく注意が必要です。
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A. 高配当株は配当利回り3.5〜4％以上が目安ですが、数字だけでなく配当の持続性や財務状況、増配実績、税引後利回り、業種分散も考慮して総合的に選ぶことが重要です。
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“配当利回りとは何を示す指標ですか？”
A. 配当利回りとは、投資金額に対して年間で得られる配当金の割合です。投資先の魅力度を測る目安になりますが、高いほど良いとは限りません。
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“配当利回りの計算方法を教えて下さい”
A. 配当利回りは「年間配当金÷株価×100」で計算します。企業の予想配当と現在株価を用いて算出し、投資金額に対する配当収益の割合を示します。
関連する専門用語
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
高配当株
高配当株とは、企業が株主に支払う配当金の利回りが相対的に高い株式のことを指します。一般的に、配当利回り（1株当たりの年間配当金 ÷ 株価）が高い銘柄が高配当株とされ、安定したキャッシュフローを求める投資家に人気があります。特に、金融、エネルギー、インフラ関連など、景気の影響を受けにくい業種に多い傾向があります。 高配当株への投資は、定期的なインカムゲイン（配当収入）を得ることができるため、長期投資や老後資産形成にも適しています。ただし、企業の業績悪化や減配リスク、株価下落の可能性にも注意が必要です。配当だけでなく、企業の財務健全性や成長性を考慮しながら投資判断を行うことが重要です。
配当利回り
配当利回りは、株式を1株保有したときに1年間で受け取れる配当金が株価の何％に当たるかを示す指標です。計算式は「年間配当金÷株価×100」で、株価1,000円・配当40円なら4％になります。 指標には、実際に支払われた金額で計算する実績利回りと、会社予想やアナリスト予想を用いる予想利回りの2種類があります。株価が下がれば利回りは見かけ上上昇するため、高利回りが必ずしも割安や安全を意味するわけではありません。 安定配当の見極めには、配当性向が30～50％程度であること、フリーキャッシュフローに余裕があることが重要です。また、権利付き最終日の翌営業日には理論上配当金相当分だけ株価が下がる「配当落ち」が起こります。 日本株の配当は通常20.315％課税されますが、新NISA口座内で受け取る配当は非課税です。配当利回りは預金金利や債券利回りと比較でき、インカム収益を重視する長期投資家が銘柄や高配当ETFを選ぶ際の判断材料となります。
株式数比例配分方式
株式数比例配分方式とは、上場株式などの配当金を、保有株式数に応じて証券会社の口座で直接受け取る配当金受取方法の一つです。 この用語は、株式投資における配当金の受取方法を選択する場面で問題になります。特定口座や一般口座を利用している投資家が、配当金をどの経路で受け取るかを決める際に登場し、税務上の取り扱いや手続きの簡便さに影響する選択肢として認識されます。配当金に関する説明資料や確定申告の解説記事では、他の受取方法との違いを示すために、この方式の名称が用いられます。 株式数比例配分方式の特徴は、配当金が発行会社から直接支払われるのではなく、証券会社を経由して投資家の口座に入金される点にあります。この仕組みにより、株式の売買と配当金の管理が同じ口座内で完結し、取引履歴として一体的に把握できる状態が作られます。投資行動の実務面では、「配当金をどこで受け取ったか」が後の手続きに影響するため、この方式が選ばれているかどうかが意味を持ちます。 誤解されやすい点として、「株式数比例配分方式を選べば税金が必ず有利になる」「自動的に最適な課税になる」といった理解があります。しかし、この方式はあくまで配当金の受取経路を定めるものであり、税負担の大小や最終的な課税関係を単独で決定するものではありません。課税の扱いは、口座区分や他の所得状況と組み合わさって決まるため、この用語だけから有利不利を断定することはできません。 また、株式数比例配分方式は一度選択すると常に意識されるものではなく、設定したまま見落とされがちな項目でもあります。そのため、配当金が思っていた形で扱われていないと感じたときに、初めてこの用語が問題として浮上するケースもあります。この方式は、配当金の「性質」や「水準」を変えるものではなく、配当金をどの制度の枠組みで受け取るかを定義するための制度上の選択肢だと理解することが重要です。 株式数比例配分方式は、配当金を証券取引と同じ管理体系の中に位置づけるための仕組みであり、投資判断そのものを左右する用語ではありません。しかし、税務手続きや口座管理の前提条件として機能するため、その意味と射程を正しく押さえておくことが、制度理解の出発点になります。
源泉徴収
源泉徴収とは、給与や報酬、利子、配当などの支払いを受ける人に代わって、支払者があらかじめ所得税を差し引き、税務署に納付する制度です。特に給与所得者の場合、会社が毎月の給与から所得税を控除し、年末調整で過不足を精算します。 この制度の目的は、税金の徴収を確実に行い、納税者の負担を軽減することです。例えば、会社員は確定申告を行わずに納税が完了するケースが多くなります。ただし、個人事業主や一定の副収入がある人は、源泉徴収された金額を基に確定申告が必要になることがあります。 また、配当金や利子の源泉徴収税率は原則20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）ですが、金融商品によって異なる場合があるため、事前に確認が必要です。
複利
複利とは、利息などの運用成果を元本に加え、その合計額を新たな元本として収益拡大を図る効果。利息が利息を生むメリットがあり、運用成果をその都度受け取る単利に比べ、高い収益を期待できるのが特徴。短期間では両者の差は小さいものの、期間が長くなるほどその差は大きくなる。
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A. 配当性向とは利益のうち配当に回す割合を示す指標で、高すぎると配当継続が難しくなるため、高配当株選びで配当の安定性を判断する重要な基準です。
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“高配当株投資に適した業種（セクター）はありますか？”
A. 高配当株に適した業種は、公益・通信、食品・日用品などの景気変動に強いセクターです。金融・資源も高利回りですが景気影響を受けやすく注意が必要です。
