配当性向とは何ですか？高配当株選びで重要ですか？
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2025/07/21 10:45
女性
40代
高配当株を選ぶときは「配当性向」を必ず確認した方がいいとよく聞きますが、そもそも配当性向とはどんな意味を持つ指標なのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
配当性向とは、企業が純利益のうちどのくらいの割合を配当として株主に還元するかを示す指標です。たとえば配当性向が40％の場合、企業は利益の4割を配当として支払い、残りを事業投資や将来への備え（内部留保）に回しています。
高配当株を選ぶ際に配当性向が重要になるのは、企業の配当の持続性を判断できるためです。配当性向が80〜100％など極端に高い企業は、利益のほぼすべてを配当に充てているため、業績が少しでも悪化すると配当を維持できず、減配（配当額の引き下げ）になるリスクが高まります。
実務的には、安定した高配当株を選ぶなら、配当性向が30～50％程度の企業を目安とするとよいでしょう。ただし業種や成長ステージによって適正水準は異なり、公益企業のような成熟産業は高めでも持続可能ですが、成長投資が必要な業種では配当性向が高すぎると成長力を損なう懸念があります。
実際の投資判断では配当性向だけでなく、利益成長率（EPS成長率）、フリーキャッシュフローの推移、財務の安定性を示す自己資本比率などを併せて総合的に確認することが重要です。これにより、長期的に安定して配当を受け取れる企業を見極められます。
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関連する専門用語
配当性向
配当性向とは、会社がその期に稼いだ税引後の利益、つまり当期純利益のうち、どれくらいを株主への配当金として支払ったかを示す割合です。投資家にとっては、企業が利益をどの程度還元してくれるのかを知る目安になります。 計算方法は、1株当たりの配当額を1株当たりの当期純利益で割って求められます。たとえば、配当性向が50％であれば、会社が利益の半分を配当として出しているということになります。配当を重視する投資家にとっては重要な指標であり、企業の利益配分方針を理解するために役立ちます。
純利益
純利益とは、企業が一定期間に稼いだ利益のうち、すべての費用や税金などを差し引いた後に最終的に残る利益のことです。売上から原価、人件費、販売費、管理費、借入金の利息、法人税などをすべて差し引いたうえで残った金額が純利益となります。いわば「会社が本当に儲けたお金」といえる部分で、この数字が黒字であれば企業は利益を上げており、赤字であれば損失を出していることになります。株主にとっては、配当の原資になったり、企業の成長性や財務健全性を判断する重要な指標になります。決算書の中でも最も注目される数値の一つで、企業の経営状況を端的に示しています。
内部留保
内部留保とは、企業が得た利益のうち、配当として株主に分配せず、会社の中に蓄えておくお金のことをいいます。これは将来の投資や経営の安定、借入に頼らない資金源として使われることがあります。 たとえば、新しい設備を購入したり、不況時の赤字に備えたりするときに、内部留保が役立ちます。企業にとっては自社の成長を支える大切な資金ですが、一方で株主からは「もっと配当として還元すべきだ」との声があがることもあります。資産運用を考える際には、企業が利益をどのように使っているかを見極める手がかりになります。
キャッシュフロー
お金の流れを表す言葉で、一定期間における「お金の収入」と「支出」を指します。投資や経済活動では特に重要な概念で、現金がどれだけ増えたか、または減ったかを把握するために使われます。キャッシュフローは大きく3つに分かれます。 1つ目は本業による収益や費用を示す「営業キャッシュフロー」、2つ目は資産の購入や売却に関連する「投資キャッシュフロー」、3つ目は借入金や配当などの「財務キャッシュフロー」です。 キャッシュフローがプラスであれば手元にお金が増えている状態、マイナスであれば減っている状態を示します。これを理解することで、資産の健全性や投資先の実態を見極めることができ、初心者でも資金管理や投資判断の基礎として役立てられます。
減配
減配とは、企業が前期より一株当たりの年間配当金を減額することで、主に業績悪化や設備投資・借入返済など資金需要の高まりを背景に、株主還元を抑制する方針を示すものです。 配当が減ると配当利回りは一時的に低下しがちで、市場では経営の先行きに対する警戒感から株価が下落するケースも少なくありません。もっとも、減配は必ずしも財務悪化だけを意味するわけではなく、大型M&Aや研究開発など長期的な成長投資を優先する際に選択されることもあります。 このため投資家は、削減後の配当額と利益水準との関係を示す配当性向やキャッシュフロー計画を確認し、減配が一時的な施策なのか、配当方針そのものの見直しなのかを見極める必要があります。また、無配転落や配当据え置きへの移行リスクも念頭に置きつつ、連続減配年数や将来の増配回復余地を企業の事業構造と資本政策の観点から総合的に判断することが重要です。
自己資本比率
自己資本比率とは、会社が持っている全体の資産のうち、どれだけが借金ではなく自分自身の資本（＝自己資本）でまかなわれているかを示す割合のことです。 この比率が高いほど、会社は外部からの借入れに頼らずに経営していることになり、財務的に安定していると判断されやすくなります。たとえば、自己資本比率が50%であれば、会社の資産の半分が自己資本、残り半分が借入金などの他人資本ということになります。 投資家にとっては、自己資本比率が高い企業ほど経営の安定性が高く、倒産のリスクが低いと考えられるため、企業の健全性を見極めるうえで重要な指標のひとつです。特に長期投資を考える際には、注目しておきたい数字です。
