NISAで積立を行うなら日経平均とTOPIXどっちがおすすめですか？
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2025/10/08 09:05
女性
30代
確定拠出年金や投資信託の積立に興味を持ち、NISAを活用しようと考えています。まずは日本株の指数に連動する商品を検討しているのですが、日経平均とTOPIXのどちらを選ぶべきかで迷っています。長期でコツコツ積立をする際にどちらがより適しているのか教えていただけますか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
NISAで長期の積立を考えるなら、基本的にはTOPIXに連動する商品を選ぶ方が適しています。理由は銘柄数が多く、時価総額加重で設計されているため、日本市場全体の動きを素直に反映しやすく、分散効果が大きいからです。初心者が安心して続けやすい点でもTOPIXが王道といえます。
一方で日経平均は225銘柄のみで構成され、株価の水準が高い銘柄の影響を強く受ける「価格加重」という方式を採用しているため、特定銘柄やセクターに偏りやすく、値動きも大きく感じられる傾向があります。そのため、長期の積立ではTOPIXを軸とし、日経平均は狙いがある場合に補助的に組み合わせる程度が現実的です。
実際の選び方としては、信託報酬が低く、純資産残高が十分にあり、指数との乖離が小さい商品を優先することが重要です。また、分配金を再投資するタイプを選べば複利の効果を得やすくなります。NISAでは日経平均とTOPIXのどちらを選んでも税制面の違いはありませんが、長期で安定的に資産を積み上げたいならTOPIXを中心に据えるのが合理的です。
結論として、迷ったらTOPIX一本で十分です。もし日経平均も活用したい場合は、ポートフォリオの一部として少量を組み合わせることで、特徴を生かしつつリスクを抑えた積立が可能になります。
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NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
日経平均株価
日経平均株価とは、東京証券取引所に上場している日本の代表的な企業225社の株価をもとに算出される、日本を代表する株価指数のひとつです。正式には「日経225」とも呼ばれ、日本経済新聞社が算出・公表しています。 この指数は、対象となる225銘柄の「株価の平均値」で構成されており、時価総額ではなく株価そのものの水準が影響を与える「株価単純平均型」の指数です。つまり、株価が高い銘柄の動きが、指数全体に与える影響が大きくなります。日経平均株価は、景気や市場全体の動向を知るうえで広く利用されており、ニュースや経済指標でも頻繁に登場するため、資産運用の初歩として知っておきたい重要な指標です。
TOPIX
TOPIXとは、「東証株価指数（Tokyo Stock Price Index）」の略で、東京証券取引所に上場している日本企業の中で、プライム市場に属するすべての銘柄の株価をもとに算出される株価指数です。 この指数は、上場企業全体の株価の動きを表しているため、日本の株式市場全体の健康状態や傾向を知るための「ものさし」として使われます。投資信託やETF（上場投資信託）などでは、TOPIXに連動する商品も多く販売されており、個別の企業に投資しなくても、日本経済全体に分散して投資するような効果が得られます。投資初心者にとっては、日本市場の動きをざっくりとつかむために、まず注目しておきたい指数のひとつです。
時価総額加重型
時価総額加重型とは、株価指数や投資信託などの運用で用いられる算出方式の一つで、**構成銘柄の時価総額（株価 × 発行済株式数）に応じて比率（ウエイト）を決める方法**です。つまり、企業の規模が大きいほど、その銘柄が指数やファンド全体に与える影響も大きくなります。 たとえば、時価総額加重型の株価指数では、アップルやマイクロソフトのような巨大企業の動きが、指数全体の変動に大きく影響を与えます。逆に、時価総額の小さい企業は指数への影響が小さくなります。 この方式は、市場全体の動きを自然に反映しやすく、売買や構成比の調整がシンプルで効率的であることから、S&P500やCRSP USトータル・マーケット・インデックスなど、多くの代表的なインデックスで採用されています。 一方で、時価総額が大きい銘柄に偏りやすくなるため、特定の業種や企業に依存した構成になることもあり、分散効果がやや限定的になるケースもあります。資産運用においては、この構造を理解しておくことで、ポートフォリオ全体のバランスやリスクをより適切に把握することができます。
信託報酬
信託報酬とは、投資信託やETFの運用・管理にかかる費用として投資家が間接的に負担する手数料であり、運用会社・販売会社・受託銀行の三者に配分されます。 通常は年率〇％と表示され、その割合を基準価額にあたるNAV（Net Asset Value）に日割りで乗じる形で毎日控除されるため、投資家が口座から現金で支払う場面はありません。 したがって運用成績がマイナスでも信託報酬は必ず差し引かれ、長期にわたる複利効果を目減りさせる“見えないコスト”として意識されます。 販売時に一度だけ負担する販売手数料や、法定監査報酬などと異なり、信託報酬は保有期間中ずっと発生するランニングコストです。 実際には運用会社が3〜6割、販売会社が3〜5割、受託銀行が1〜2割前後を受け取る設計が一般的で、アクティブ型ファンドでは1％超、インデックス型では0.1％台まで低下するケースもあります。 同じファンドタイプなら総経費率 TER（Total Expense Ratio）や実質コストを比較し、長期保有ほど差が拡大する点に留意して商品選択を行うことが重要です。
ポートフォリオ
ポートフォリオとは、資産運用における投資対象の組み合わせを指します。分散投資を目的として、株式、債券、不動産、オルタナティブ資産などの異なる資産クラスを適切な比率で構成します。投資家のリスク許容度や目標に応じてポートフォリオを設計し、リスクとリターンのバランスを最適化します。また、運用期間中に市場状況が変化した場合には、リバランスを通じて当初の配分比率を維持します。ポートフォリオ管理は、リスク管理の重要な手法です。
