年収130万円の壁を超えたら税務署などから連絡は来るのでしょうか？
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2025/09/03 08:42
女性
30代
年収130万円を超えると「扶養から外れる」という話を耳にしますが、実際にそのラインを超えた場合、税務署や市区町村から自動的に通知や連絡が来るものなのでしょうか？それとも、会社や本人が申告をしないと把握されないのでしょうか？教えて下さい。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
年収130万円を超えたからといって、税務署や市区町村からすぐに直接連絡が来るわけではありません。基本的には勤務先が年末調整や社会保険の資格確認を行う中で年収が判明し、その結果に応じて扶養から外れるかどうかが判断されます。給与支払報告書は市区町村に提出されるため、住民税の課税状況から自治体は把握できますし、会社も社会保険の加入基準を満たしているかを確認します。
税務署から本人へ直接通知が届くケースはほとんどなく、通常は会社や市区町村を通じて間接的に把握される形です。ただし、確定申告を自分で行う場合は所得金額を正しく申告する必要があります。もし扶養控除の条件を超えているのに親が引き続き控除を受けてしまうと、後から税務調査などで修正を求められる可能性があります。
さらに、130万円の壁は税金だけでなく社会保険にも影響します。これを超えると健康保険や厚生年金に自分で加入する必要が生じる場合があります。勤務先の規模や勤務時間によっては「106万円の壁」も適用されるため、働く環境によって違いが出る点に注意が必要です。
したがって、年収が130万円に近づく場合には、勤務先の総務部門や健康保険組合に早めに確認し、必要な手続きを把握しておくことが安心につながります。
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106万円の壁
106万円の壁とは、パートやアルバイトなどで働く人が年収106万円を超えると、社会保険（健康保険や厚生年金）に加入しなければならなくなる基準額のことを指します。これは特に扶養内で働きたい人にとって重要なラインです。年収が106万円を超えると、自分で保険料を負担する必要が出てくるため、手取り収入が減る可能性があります。 そのため、106万円を超えないように働き方を調整する人も多くいます。対象となるのは、従業員数が一定以上の企業（通常は51人以上）で働いている場合など、いくつかの条件を満たす人です。この制度は、働く人の社会保障を手厚くすることが目的ですが、手取り重視の人にとっては「壁」と感じられることがあります。
130万円の壁
130万円の壁とは、配偶者や家族の扶養に入っている人が、パートやアルバイトなどで年収130万円を超えた場合に、健康保険や年金といった社会保険に自分で加入しなければならなくなる基準のことを指します。130万円以内であれば扶養のままでいられるため保険料の自己負担はありませんが、超えると自分で保険料を支払う必要があり、手取り収入が減ることがあります。そのため、働く人にとっては年収を調整する目安となり、「壁」と呼ばれています。投資や資産運用とは直接関係しませんが、家庭の可処分所得に影響するため、家計管理の観点から理解しておくことが大切です。
年末調整
年末調整とは、会社員や公務員などの給与所得者が1年間に納めるべき所得税の額を、年末に雇用主が計算し直して精算する手続きのことです。通常、毎月の給与からあらかじめ見込みで所得税が源泉徴収されていますが、年末に実際の収入や各種控除（配偶者控除、扶養控除、保険料控除など）を反映させて正確な税額を算出し、過不足を調整します。 税金を払いすぎていた場合には還付され、足りなかった場合は追加で徴収されることがあります。年末調整によって、多くの給与所得者は確定申告をしなくても納税が完結する仕組みになっており、手間の軽減と課税の公平性を両立させる重要な制度です。ただし、自営業者や副業収入がある人、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい人などは、年末調整だけでは対応できず、別途確定申告が必要になります。
確定申告
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、納税する手続き。多くの会社では年末調整を経理部がしてくれるが、確定申告をすると年末調整では受けられない控除を受けることができる場合もある。確定申告をする必要がある人が確定申告をしないと加算税や延滞税が発生する。
扶養控除
扶養控除とは、所得税や住民税を計算する際に、扶養している家族がいる場合にその人数や年齢に応じて課税対象となる所得から一定の金額を差し引くことができる制度です。これにより、税金の負担が軽くなります。対象となるのは、16歳以上の子どもや親などで、生計を共にしており、年間の所得が一定額以下であることが条件です。 子どもが16歳未満の場合は扶養控除の対象にはなりませんが、別途「児童手当」などの支援があります。控除額は扶養親族の年齢や学生かどうかなどによって異なり、たとえば「特定扶養親族（19歳以上23歳未満の子ども）」はより大きな控除額が認められています。税負担を軽減し、家族を支える世帯への配慮を目的とした制度です。
健康保険組合
健康保険組合とは、主に大企業や業界団体が、従業員やその家族の医療費をまかなうために設立・運営している独自の健康保険の運営団体です。一般的な会社員は全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入しますが、一定の条件を満たす企業は、自社や業界内で健康保険組合を設立することができます。 健康保険組合は、保険料の率を独自に決めたり、付加給付と呼ばれる独自の医療費補助や保健事業（健康診断、予防接種補助など）を行ったりすることで、加入者にとってより手厚い保障が受けられる場合があります。運営費は主に事業主と従業員が支払う保険料でまかなわれ、加入者の健康維持や医療費の適正化を目的としています。加入者にとっては、より柔軟で充実した医療支援を受けられる仕組みとなっています。
