年収106万や130万円の壁を超えたからといって、税務署や市区町村からすぐに直接連絡が来るわけではありません。基本的には勤務先が年末調整や社会保険の資格確認を行う中で年収が判明し、その結果に応じて扶養から外れるかどうかが判断されます。給与支払報告書は市区町村に提出されるため、住民税の課税状況から自治体は把握できますし、会社も社会保険の加入基準を満たしているかを確認します。

税務署から本人へ直接通知が届くケースはほとんどなく、通常は会社や市区町村を通じて間接的に把握される形です。ただし、確定申告を自分で行う場合は所得金額を正しく申告する必要があります。もし扶養控除の条件を超えているのに親が引き続き控除を受けてしまうと、後から税務調査などで修正を求められる可能性があります。

さらに、130万円の壁は税金だけでなく社会保険にも影響します。これを超えると健康保険や厚生年金に自分で加入する必要が生じる場合があります。勤務先の規模や勤務時間によっては「106万円の壁」も適用されるため、働く環境によって違いが出る点に注意が必要です。

したがって、年収が130万円に近づく場合には、勤務先の総務部門や健康保険組合に早めに確認し、必要な手続きを把握しておくことが安心につながります。