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ペアローンを組むと離婚できないと言われましたが本当ですか?

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2025/09/05 09:02


男性

30代

question

住宅ローンを検討している中で、ペアローンは借入額を増やせるメリットがあると聞きました。しかし一方で「離婚できなくなる」といった話も耳にします。本当に離婚が難しくなるのか、それとも誤解なのかが気になっています。実際に離婚時にはどのようなリスクや問題が生じるのでしょうか?


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

ペアローンを組むことが「離婚できなくなる」という意味ではありません。離婚は法律上いつでも可能です。ただし、問題となるのは離婚後に残る住宅ローンの返済義務や不動産の扱いです。

ペアローンは夫婦それぞれが別々にローン契約を結んでいるため、離婚したとしても契約は自動的に消えません。そのため、離婚後も自分名義のローンを払い続ける必要があります。もし住宅を手放すなら、売却して残債を精算するか、一方が住み続けて相手の持分を買い取るなどの対応が必要です。

さらに、ペアローンでは不動産の持分を夫婦で分けているため、売却や処分をする際には両者の同意が不可欠です。離婚によって関係がこじれている場合、この協議がスムーズに進まないことも多く、それが「離婚できない」と言われる背景になっています。

また、どちらかが返済できなくなった場合、相手に直接的な返済義務が移るわけではありません。しかし、住宅の売却や信用情報の悪化など、実質的に大きな影響を受けるリスクはあります。そのため、離婚後の生活に予想以上の負担となるケースも少なくありません。

総じて、ペアローンは夫婦で協力しているうちは有効な仕組みですが、離婚や収入の変化があったときには大きなリスクを伴います。離婚そのものが不可能になるわけではありませんが、住宅やローンの処理が難しくなるため「離婚しにくい」と言われているのです。

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ペアローン

ペアローンとは、夫婦やカップルなどが、それぞれ個別に住宅ローンを組んで、同じ物件を共同で購入するために利用するローンの仕組みです。2人がそれぞれローン契約を結ぶため、借入可能額が大きくなり、希望する物件を購入しやすくなるというメリットがあります。 また、それぞれが住宅ローン控除を受けられる可能性があるため、節税面でも有利になることがあります。ただし、ローンの契約は個別に行われるため、どちらか一方が返済できなくなった場合には、もう一方に大きな負担がかかることがあります。ペアローンを利用する際は、将来のライフプランやリスクも含めて十分な話し合いが必要です。

住宅ローン

住宅ローンとは、自宅を購入したり新築・リフォームしたりする際に、金融機関から長期的にお金を借りるための貸付制度のことを指します。通常、借りた資金は数十年かけて分割返済され、元金と利息を毎月支払っていく仕組みです。 多くの場合、担保として購入する住宅や土地が差し入れられます。住宅ローンには金利のタイプ(固定金利・変動金利)や返済方法(元利均等返済・元金均等返済)など、さまざまな選択肢があり、自分の収入やライフプランに合わせて慎重に選ぶことが大切です。 また、一定の条件を満たせば住宅ローン控除などの税制優遇を受けられる場合もあります。家という大きな買い物を実現する手段として、多くの人が利用する金融商品です。

信用情報

信用情報とは、個人や企業の過去から現在までの借入や返済、クレジットカード利用履歴、ローン契約状況などを記録した情報のことです。これらは信用情報機関という専門の機関に集められ、金融機関は新たな融資やクレジット契約の審査を行う際に参照します。 たとえば住宅ローンを申し込むとき、過去の延滞や借入残高などがチェックされ、返済能力の判断材料となります。資産運用を行ううえでも、信用情報が良好であれば低い金利で融資を受けられる可能性が高まり、投資計画の選択肢が広がります。逆に信用情報が傷つくと、資金調達が難しくなり運用戦略にも影響します。

持分

持分とは、一つの財産を複数人で所有しているときに、それぞれがどの程度の割合で権利を持っているかを示すものです。たとえば不動産を夫婦で購入して共有名義にした場合、夫が60%、妻が40%というように具体的な持分割合が登記に記録されます。 持分は不動産だけでなく、投資信託や会社の株式などにも使われ、どの程度の利益や責任を負うのかを判断する基準となります。資産運用の観点からは、持分をどう設定するかによって将来の相続や売却、税金の負担に影響するため、理解しておくことが大切です。

残債

残債とは、借入金やローンのうち、まだ返済し終わっていない金額のことをいいます。住宅ローンや自動車ローン、カードローンなどで、毎月返済を続けていても、完済するまでの間は残債が残り続けます。 残債は返済計画や資産形成に直結するため、今どのくらいの負債を抱えているのかを正しく把握しておくことがとても大切です。投資や資産運用を考える際にも、残債の状況によっては新たな借入が難しくなる場合や、返済負担が生活費や投資資金を圧迫することがあるため注意が必要です。

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