年金から天引きされるもの（税金や保険料）があり、額面通りには受け取れないというのは本当ですか？

公的年金の「老齢年金」は原則として課税対象となり、年金支払者である日本年金機構などが所得税（復興特別所得税を含む）を源泉徴収します。一方で、障害年金や遺族年金は非課税扱いとなるため、これらから所得税が差し引かれることはありません。老齢年金の源泉徴収額を少なくするには、毎年「扶養親族等申告書」を提出し、各種控除を反映させることが大切です。

税金や保険料は「特別徴収」と呼ばれる仕組みで天引きされます。主な項目は、介護保険料、国民健康保険料（税）、後期高齢者医療保険料、そして住民税（市民税・県民税）と森林環境税です。これらはお住まいの自治体が決定し、日本年金機構が依頼を受けて年金から差し引きます。

具体的には、介護保険料は65歳以上で公的年金の年額が18万円以上の方が対象となります。国民健康保険料は65歳から74歳までの国保加入者で一定の条件を満たす場合に天引きされます。後期高齢者医療保険料は75歳以上、または条件を満たす65～74歳の方が対象です。さらに「1/2ルール」と呼ばれる仕組みがあり、介護保険料と医療保険料（または国保料）の合計がその支給期の年金額の半分を超える場合、医療分の天引きは行われません。

住民税と森林環境税も年金から差し引かれることがあります。住民税は年金所得に対応する部分が特別徴収され、給与や事業所得など他の所得に関する住民税は別途納付する場合があります。森林環境税は全国一律で年間1,000円が課され、住民税とあわせて徴収されます。

差し引かれるタイミングは、年金支給月（年6回）に合わせて行われます。4月・6月・8月は「仮徴収」と呼ばれ前年実績をもとに概算で差し引かれ、10月・12月・翌年2月は「本徴収」として確定額に基づいて調整されます。

所得税の計算は、公的年金等控除や基礎控除などを差し引いた課税対象額に対して税率5.105％をかけるのが基本です。年末の12月支給時には、その年の所得に応じて精算されるため、還付や追加徴収が発生する場合もあります。年金以外に所得がある人は、確定申告で正しく調整する必要があります。

なお、原則として年金からの特別徴収は本人の希望でやめることはできません。ただし、一部の保険料については自治体の手続きで口座振替に切り替えられる場合もあります。また、扶養控除や社会保険料控除、生命保険料控除、寄附金控除などを適切に申告しておくことは、手取り額を確保するうえで重要です。

まとめると、老齢年金の場合は「所得税の源泉徴収」と「条件に応じた介護保険料や医療保険料、住民税などの特別徴収」が行われます。年金の種類や年齢、ほかの所得状況によって差し引かれる内容は異なるため、届いた「源泉徴収票」や「特別徴収の通知」を必ず確認し、不明点があれば早めに自治体や年金事務所へ相談することが安心につながります。