永久債のデメリットと注意点を教えて下さい？
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2025/07/07 12:39
男性
30代
債券投資を検討しており、利回りが高めと聞く永久債に興味を持っています。永久債のデメリットや注意点を教えて下さい
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
永久債（パーペチュアル債）は、満期のない債券であるため、発行体から元本が返済される保証がありません。そのぶん利回りは高めに設計されており、長期的なインカム収入を期待する投資家から注目されていますが、いくつか注意すべき重大なデメリットがあります。
まず大きな特徴として、「金利上昇に極めて弱い」という点があります。満期がない分、金利変動の影響を強く受け、価格変動リスク（デュレーション）が非常に高くなります。たとえば利回り4％の永久債は、金利が1％上昇しただけで、理論上価格が約25％下落する可能性があります。これは「デュレーション＝1÷利回り」という関係に基づくもので、長期債の中でも特に価格が不安定になりやすい構造です。
次に、信用リスクです。永久債の多くは、企業や金融機関の資本調達手段として発行されるため、発行体の経営が悪化すると、利払いが停止されたり、元本の一部または全部が減額される可能性があります。特に金融機関が発行するAT1債（その他Tier1債）などは、ベイルイン条項により元本が無価値化されるケースもあり、2023年のクレディ・スイスのAT1債全額減損がその典型例です。
さらに、「流動性リスク」にも注意が必要です。永久債は市場での取引量が少ないため、売却時に希望価格で手放せなかったり、そもそも買い手が見つからない状況に陥る可能性もあります。
これらのリスクを踏まえ、初心者が永久債に投資する際は、以下の点に留意すべきです。
- 発行体の信用格付けや財務体質を丁寧に確認する
- 金利上昇時に大きく価格が下落するリスクを理解する
- 売却しにくい可能性を前提に、当面使わない資金でのみ投資する
- 資産全体におけるリスクの集中度を確認し、他の安定資産と組み合わせる
なお、投資経験が浅い方や老後資金など安全性を重視する目的であれば、まずは投資信託や短期債券、信用格付けの高い債券など、よりリスクが抑えられた商品で経験を積むのが賢明です。
永久債はハイリスク・ハイリターンの傾向が強いため、資産全体の中での位置づけや自分のリスク許容度を客観的に見極める必要があります。
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デュレーション
デュレーションは、債券価格が金利変動にどれほど敏感かを示す指標で、同時に投資資金を回収するまでの平均期間を意味します。 一般に「Macaulay デュレーション」を年数で表し、金利変化率に対する価格変化率を示す「修正デュレーション」は Macaulay デュレーションを金利で割って算出します。 数値が大きいほど金利 1 ％の変動による価格変動幅が大きく（例：修正デュレーション 5 年の債券は金利が 1 ％上昇すると約 5 ％値下がり）、金利リスクが高いと判断できます。一方で金利が低下すれば同じ倍率で価格は上昇します。デュレーションを把握しておくことで、ポートフォリオ全体の金利感応度を調整したり、将来のキャッシュフローと金利見通しに応じて保有債券の残存期間やクーポン構成を選択したりする判断材料になります。特に金利の変動が読みにくい局面や長期安定運用を重視する場面では、利回りだけでなくデュレーションを併せて確認することが重要です。
永久債（パーペチュアル債）
永久債（パーペチュアル債）とは、満期が設定されておらず、原則として元本の返済期限が存在しない債券のことです。発行体は定期的に利息（クーポン）を支払う義務を負いますが、元本を償還する義務はなく、投資家はその利払いによって投資収益を得ます。 ただし、実務上は一定期間経過後に発行体が繰上償還（コール）できる条項が付いているケースが多く、金利情勢によって発行体が有利なタイミングで償還を行う可能性があります。永久債は、発行体にとっては資本性の高い調達手段とされ、自己資本の一部として扱われることもあります。一方で、投資家にとっては流動性や償還見通しの不透明さ、信用リスクなどを考慮する必要があり、高利回りである反面、リスクも高めの債券といえます。
金利変動リスク
金利変動リスクとは、市場金利の上昇・下降に伴い保有資産の価格や収益が変わる可能性を指します。固定金利債券の場合、金利が上がれば新発債の利息が高くなり既存債券の魅力が薄れるため価格は下落し、逆に金利が下がれば既存債券の利息が相対的に高く映るため価格は上昇しやすくなります。価格の振れ幅は「デュレーション」と呼ばれる指標で測定でき、残存期間が長いほど同じ1％の金利変化でも値動きが大きくなる点が特徴です。短期債は影響が小さく、長期債は大きいという感覚を持つとリスク把握が容易になります。 金利を動かす主因は中央銀行の政策金利変更や景気の強弱、インフレ期待であり、これらのニュースを追うことで金利の方向性をある程度予測できます。ただし金利の動向は株式や不動産投資信託（REIT）にも波及し、企業の資金調達コストや配当余力、賃料収入見通しを通じて価格変動をもたらすため、債券以外にも広く目配りが必要です。さらに変動金利債券や変動金利住宅ローンのように、金利上昇局面で利息が増えるものも存在する一方、支払利息が膨らむ負の側面もある点には注意が求められます。 リスクを抑えながらリターンを狙うには複数の打ち手があります。償還時期の異なる債券を階段状に保有して高金利局面で再投資しやすくするラダー戦略、金利上昇期にはデュレーションを短くして価格下落を抑え、低下期には長くして値上がり益を取りにいく期間調整、株式やREIT、金利ヘッジETFなど異なる値動きを示す資産を組み合わせる分散投資、さらにはポートフォリオの一部を変動金利商品に振り替えて上昇メリットを享受する方法が代表的です。金利変動リスクを定量的に測り、運用計画を経済情勢に合わせて定期的に見直すことで、長期投資でも過度な値下がりを抑えつつ安定的な収益を目指せます。
信用リスク（クレジットリスク）
信用リスクとは、貸し付けた資金や投資した債券について、契約どおりに元本や利息の支払いを受けられなくなる可能性を指します。具体的には、（1）企業の倒産や国家の債務不履行（いわゆるデフォルト）、（2）利払いや元本返済の遅延、（3）返済条件の不利な変更（債務再編＝デット・リストラクチャリング）などが該当します。これらはいずれも投資元本の毀損や収益の減少につながるため、信用リスクの管理は債券投資の基礎として非常に重要です。 この信用リスクを定量的に評価する手段のひとつが、格付会社による信用格付けです。格付は通常、AAA（最上位）からD（デフォルト）までの等級で示され、投資家にとってのリスク水準をわかりやすく表します。たとえば、BBB格付けの5年債であれば、過去の統計に基づく累積デフォルト率はおおよそ1.5％前後とされています（S&Pグローバルのデータより）。ただし、格付はあくまで過去の情報に基づいた「静的な指標」であり、市場環境の急変に即応しにくい側面があります。 そのため、市場ではよりリアルタイムなリスク指標として、同年限の国債利回りとの差であるクレジットスプレッドが重視されます。これは「市場に織り込まれた信用リスク」として機能し、スプレッドが拡大している局面では、投資家がより高いリスクプレミアムを求めていることを意味します。さらに、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保険料率は、債務不履行リスクに加え、流動性やマクロ経済環境を反映した即時性の高い指標として、機関投資家の間で広く活用されています。 こうしたリスクに備えるうえでの基本は、ポートフォリオ全体の分散です。業種や地域、格付けの異なる債券を組み合わせることで、特定の発行体の信用悪化がポートフォリオ全体に与える影響を抑えることができます。なかでも、ハイイールド債や新興国債は高利回りで魅力的に見える一方で、信用力が低いため、景気後退時などには価格が大きく下落するリスクを抱えています。リスクを抑えたい局面では、投資適格債へのシフトやデュレーションの短縮、さらにCDSなどを活用した部分的なヘッジといった対策が有効です。 投資判断においては、「高い利回りは信用リスクの対価である」という原則を常に意識する必要があります。期待されるリターンが、想定される損失（デフォルト確率×損失率）や価格変動リスクに見合っているかどうか。こうした視点で冷静に比較検討を行うことが、長期的に安定した債券運用につながる第一歩となります。
流動性リスク
流動性リスクとは、資産を売却したいときに市場で買い手が見つからず、希望する価格で売却できないリスクのことを指します。特に市場が混乱した場合や、取引量の少ない資産では、このリスクが顕著になります。例えば、不動産や未上場株式、流動性の低い債券などは、売却に時間がかかることが多く、想定よりも低い価格での取引を余儀なくされる場合があります。金融機関や企業にとっては、必要な資金を調達できずに支払いが滞る可能性があることを意味し、経済危機や市場の急激な変動時には特に注意が必要です。投資ポートフォリオを構築する際には、資産の換金しやすさを考慮し、現金や流動性の高い資産とのバランスを取ることが重要とされます。
AT1債
AT1債（Additional Tier 1 Bonds）は、債券と株式の中間的な性質を持つ特殊な金融商品です。正式名称のAdditional Tier1が示すように、銀行の中核的自己資本であるTier1の一部として算入される証券です。 原則として償還期限のない永久債として発行され、発行体である銀行の財務状態が著しく悪化した場合には、元本が削減されるか株式に転換される条項が付されています。また、銀行の裁量により利払いを停止できる特徴があり、一旦停止された利払いは後日支払われることはありません。 このように、通常の債券よりも株式に近い性質を持つことから、発行体にとっては資本性の高い調達手段となる一方、投資家にとっては相応のリスクを伴う投資商品となっています。
