妊婦健診は医療費控除の対象になりますか？

妊婦健診の費用は、医師または助産師が「治療や経過観察に必要」と判断した医療行為に該当する場合、原則として医療費控除の対象となります。具体的には、妊娠の経過を確認するための超音波検査（エコー）、血液検査、尿検査、内診などが該当します。これらは健康管理を目的とした「予防的医療」ではなく、妊娠の安全を確保するための必要な診療行為とみなされるため、所得税の医療費控除対象に含まれます。

一方で、自治体からの助成金や出産一時金などで負担が相殺された部分、または任意で追加する4Dエコーや記念写真撮影など、診療の必須条件ではないサービスについては控除対象外です。たとえ医療機関で支払ったとしても、純粋に記念目的やオプション扱いの検査・撮影費用は除外されます。

控除を受けるためには、支払いを証明する領収書をすべて保管し、確定申告の際に「医療費控除明細書」とともに提出します。また、助成金を受け取った場合はその額を差し引いて計算する必要があります。妊婦健診は費用が累積しやすいため、年度末までにまとめて自己負担額を整理し、確定申告で申請すると税負担の軽減が期待できます。疑問点がある場合は、お住まいの税務署や税理士など専門家に相談して確認すると安心です。