出産費用は医療費控除の対象ですか？いくら戻るのでしょうか？

医療費控除の基準では、1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費の総額から補填分を差し引き、さらにそこから10万円または所得の5％のいずれか少ない金額を控除基準額として差し引いた金額を「医療費控除額」となります（上限は200万円）。国や健保が支給する出産育児一時金は、この補填分として控除対象額から除かれます。2023年4月以降、原則として出産育児一時金は１児につき50万円と定められています。

たとえば、年間で出産関係の自己負担額が70万円だったとし、支給された出産育児一時金が50万円なら、控除対象となる金額は70万円 − 50万円 ＝ 20万円、その20万円から基準額（例えば10万円）を差し引いた10万円が医療費控除額となります。

この控除額は所得から差し引かれるため、所得税と住民税の軽減につながります。例えば所得税率10％の人であれば、控除額10万円なら所得税で1万円、住民税（標準10％）でも1万円の軽減効果が期待でき、合計で約2万円分が軽くなる見込みです。

ただし、すべての出産関連費用が対象となるわけではありません。里帰り出産のための交通費、差額ベッド代（医療上の必要性がない場合）、自家用車のガソリン代・駐車料、パジャマや身の回り品の購入費などは原則として控除対象外です。また、妊婦健診や検査に関しては公的助成のある部分が多いため、その助成を受けた部分は控除の対象外となることが一般的ですが、助成を差し引いた後の自己負担分は対象になります。

申告手続きでは、医療機関の領収書や交通費の記録を保存し、「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付します。領収書そのものの提出は不要ですが、最低5年間は保管義務があります。なお、医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できないため、その年にどちらを使うか比較検討が必要です。