医療費控除と高額療養費、セルフメディケーション税制の違いを教えてください。
医療費控除と高額療養費、セルフメディケーション税制の違いを教えてください。
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2025/06/27 17:03
男性
50代
医療費がかさんだ年に節税策を検討していますが、医療費控除と高額療養費制度、セルフメディケーション税制のどれを使えば最も負担が軽くなるのか整理できていません。それぞれの計算方法や併用可否、選択の目安を教えてもらえますか？
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
医療費控除は暦年で本人と同一生計家族の医療費が一定額を超えた場合に適用されます。計算式は「医療費合計－補填額－10万円（総所得200万円未満は総所得の5％）」で、控除上限は200万円です。確定申告で申請し、翌年度の所得税・住民税を軽減します。
高額療養費制度は公的医療保険の給付で、月内自己負担が所得区分上限を超えた分を払い戻します。戻った額は実質医療費を減らすため、医療費控除計算では差し引きます。
セルフメディケーション税制は健康診断などの取り組みを行い、特定スイッチOTC薬購入費が年間1万2千円超の場合に利用でき、超過分（上限8万8千円）を所得から控除します。通常の医療費控除と併用できず、その年はどちらか一方を選びます。
高額療養費制度は自動利用されるため、払い戻し後の自己負担額で控除選択を判断してください。
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関連する専門用語
セルフメディケーション税制
セルフメディケーション税制とは、健康維持や病気の予防を自ら行う人を後押しするための所得控除制度で、指定されたＯＴＣ医薬品（スイッチＯＴＣ等）を年間1万2千円を超えて購入した場合、その超過額（上限8万8千円）を総所得金額から差し引ける仕組みです。 通常の医療費控除とは別枠で選択適用となり、医療費が少なくても薬局での買い物が多い家庭でも節税効果を得やすいのが特徴です。ただし、確定申告の際にはレシートや購入明細の保管に加え、当年中に定期健康診断や予防接種などの予防医療を受けたことを証明する書類も必要になるため、日頃から書類管理を意識することが大切です。
高額療養費制度
高額療養費制度とは、1か月に医療機関で支払った自己負担額が一定の上限を超えた場合、その超過分が払い戻される公的な医療費助成制度です。日本では公的医療保険により治療費の自己負担割合は原則3割（高齢者などは1〜2割）に抑えられていますが、手術や長期入院などで医療費が高額になると家計への影響は大きくなります。こうした経済的負担を軽減するために設けられているのが、この高額療養費制度です。 上限額は、70歳未満と70歳以上で異なり、さらに所得区分（年収の目安）によって細かく設定されています。たとえば、年収約370万〜770万円の方（一般的な所得層）では、1か月あたりの自己負担限度額は「約8万円＋（総医療費−26.7万円）×1％」となります。これを超えた分は、後から申請によって保険者から払い戻しを受けることができます。 また、事前に健康保険の窓口で「限度額適用認定証」を取得し、医療機関に提示しておけば、病院の窓口で支払う金額そのものを最初から自己負担限度額までに抑えることも可能です。これにより、退院後の払い戻しを待たずに現金の一時的な負担を軽減できます。 同じ月に複数の医療機関を受診した場合や、同一世帯で同じ医療保険に加入している家族がいる場合には、世帯単位で医療費を合算して上限額を適用することもできます。さらに、直近12か月以内に3回以上この制度を利用して上限を超えた場合、4回目以降は「多数回該当」となり、上限額がさらに引き下げられる仕組みもあります。なお、払い戻し申請から実際の支給までには1〜2か月程度かかるのが一般的です。 資産運用の観点から見ると、この制度によって突発的な医療費リスクの一部を公的にカバーできるため、民間の医療保険や緊急時資金を過剰に積み上げる必要がない場合もあります。医療費リスクへの備えは、公的制度・民間保険・現金準備のバランスで考えることが大切です。特に高所得者や自営業者の場合は、上限額が比較的高めに設定されている点や支給までのタイムラグを踏まえ、制度と現金の両面から備えておくと安心です。
医療費控除
医療費控除とは、納税者が1年間に支払った医療費の一部を所得から控除できる税制上の制度を指す。自己や家族のために支払った医療費が一定額を超える場合に適用され、所得税や住民税の負担を軽減できる。対象となる費用には、病院での診療費や処方薬の費用のほか、一定の条件を満たす介護費用なども含まれる。確定申告が必要であり、領収書の保管が重要となる。
所得控除
所得控除とは、個人の所得にかかる税金を計算する際に、特定の支出や条件に基づいて課税対象となる所得額を減らす仕組みである。日本では、医療費控除や生命保険料控除、扶養控除などがあり、納税者の生活状況に応じて税負担を軽減する役割を果たす。これにより、所得が同じでも控除を活用することで実際の税額が変わることがある。控除額が大きいほど課税所得が減少し、納税者の手取り額が増えるため、適切な活用が重要である。
確定申告
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、納税する手続き。多くの会社では年末調整を経理部がしてくれるが、確定申告をすると年末調整では受けられない控除を受けることができる場合もある。確定申告をする必要がある人が確定申告をしないと加算税や延滞税が発生する。
スイッチOTC医薬品
スイッチOTC医薬品とは、もともと医師の処方箋が必要だった医療用成分を、安全性や副作用の管理が十分に確認されたのち、市販薬として薬局やドラッグストアで購入できるように「切り替え（switch）」た医薬品のことです。 消費者が自分の健康管理を主体的に行いやすくなる一方で、使用上の注意を守らないと本来の効果が得られなかったり副作用が強く出たりするリスクもあるため、購入時には薬剤師や登録販売者から説明を受けることが推奨されます。 セルフメディケーション税制の対象医薬品に多く該当し、一定額以上購入すると所得控除を受けられるため、家計管理や節税の面でも注目されています。
