推定相続人の廃除手続きの方法を教えてください。

推定相続人の廃除手続きには、「生前廃除」と「遺言廃除」の2つの方法があります。それぞれの手続きの流れは以下の通りです。

【生前廃除の手続き方法】

1. 申立人が家庭裁判所に廃除の請求を行う
2. 廃除を希望する推定相続人の名前、住所、廃除理由を具体的に記載した審判申立書を作成する
3. 被相続人の住所地の管轄家庭裁判所に申立書や戸籍謄本などの必要書類・証拠資料を提出する
4. 家庭裁判所は証拠に基づき審理し、相手方の主張も聞いたうえで審判を下す
5. 廃除が認められれば審判書が出される
6. 廃除が確定したら、10日以内に被相続人の本籍地の市区町村役場に「推定相続人廃除届」を提出して戸籍に廃除の記載をする

【遺言廃除の手続き方法】

1. 被相続人が遺言書に特定の推定相続人の廃除意思と理由を明記し、遺言執行者を指定する
2. 被相続人の死亡後、遺言執行者が家庭裁判所に審判申立書を作成・提出し、廃除の請求をする
3. 生前廃除と同様に審理が行われ、廃除が認められれば審判が確定する
4. 審判確定後の廃除確定後、被相続人の本籍地の市区町村役場に届け出をして戸籍に記載する

廃除手続きは双方の合意で成立するものではなく、家庭裁判所の審判によって決定します。審理の過程では、被相続人や推定相続人の呼出し・意見聴取も行われます。

なお、相続廃除は民法第892条に基づき、以下の場合に家庭裁判所が認めることがあります。

• 被相続人に対する虐待
• 身体的・精神的な虐待（暴力や恒常的な無視など）
• 被相続人に対する重大な侮辱
• 名誉を傷つける行為や長期間にわたる侮辱行為など
• その他の著しい非行
• 犯罪行為
• 長期間の不貞行為
• 被相続人の財産を不当に搾取したり浪費した行為
• 被相続人の印鑑を悪用して連帯保証人にするなどの不正行為

これらの要件は厳格に判断され、社会通念上許容し難い程度の行為であることが必要です。単に不仲などの軽度な問題では認められません。また、実際に廃除が認められるまでには審理に1年以上かかる場合もあります。

なお、廃除に関する手続きで必要な費用は、家庭裁判所の申立て手数料や収入印紙で数千円程度です（具体額は家庭裁判所により異なります）。弁護士費用に依頼する場合は、20万円～50万円程度の費用が発生します。