準富裕層は日本にどのくらいの割合いますか？また、老後生活の傾向や注意点も教えて下さい。

日本における「準富裕層」とは、純金融資産（預貯金・株式・投資信託・債券・保険などから負債を差し引いた額）が5,000万円以上1億円未満の世帯を指します。野村総合研究所（NRI）の「富裕層ピラミッド」でもこの定義が採用されており、上位には1億〜5億円の「富裕層」、5億円以上の「超富裕層」が位置します。

最新のNRI推計（2025年2月公表）では、富裕層が約153.5万世帯、超富裕層が約11.8万世帯、合計約165.3万世帯に増加しました。2021年比で約11％の増加、資産総額は約469兆円と約29％増えています。準富裕層（5,000万〜1億円）は公表対象外ですが、従来比率を基にすると全世帯の約7％前後、400万世帯規模と推定されます。株高・円安・相続・新NISA拡充を背景に、準富裕層から富裕層に移行する「いつの間にか富裕層」が拡大している点も注目されます。

年代別では40〜50代の会社員・経営者層が中心です。企業型DC・持株会・NISAを活用した長期積立で資産を積み上げるケースが多く、住宅・教育費のピークを越える40代後半から資産形成が加速します。20〜30代では支出負担が重く、投資余力は限定的です。

老後において準富裕層は、公的年金に加え資産を取り崩すことで「ゆとりある生活」が可能な層です。年4％取り崩しを前提にすると、5,000万円で年200万円、1億円で年400万円を上乗せできます。夫婦の年金（月15〜25万円）と合わせれば、趣味や旅行、子や孫への支援も現実的です。ただし、退職直後の相場下落時に取り崩すと資産寿命が短くなるため、数年分の生活費は安全資産で確保しておくのが望ましいでしょう。

資産管理では、ポートフォリオのバランスと税制最適化が要です。株式比率が高すぎると変動リスクが増し、預金偏重ではインフレに負けます。NISAやiDeCoの非課税活用、課税口座の損益通算、退職金・年金課税の調整を行いましょう。不動産は流動性と維持費を確認し、老後のキャッシュフローへの影響を点検。医療・介護費や相続への備えも早期対応が重要です。家族信託や遺言整備など、資産を「守り切る」仕組みを整えることが求められます。

「準富裕層」は資産額の呼称ではなく、運用・支出・承継をどう設計するかが問われるステージです。インフレや税制改正など変化の早い時代だからこそ、年1回の資産棚卸しを習慣化し、数字と目的の両面から戦略を更新していくことが肝要です。

投資のコンシェルジュでは、NISA・iDeCo・退職金・相続を横断的に整理できる無料の資産診断サービスを提供しています。老後の安心を可視化したい方は、まず現状を数字で把握することから始めてみてください。