1000万円の貯金を超えたら始めたい投資・資産運用｜リスク許容度と年代別に最適戦略を解説

【年代別】貯金1,000万円以上ある人の割合

J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」を参考に、金融資産を1,000万円以上保有している割合を年代別にまとめると、以下のとおりです。

※「金融資産保有額“非保有”世帯」も含めた割合。

年代が上がるほど、金融資産1,000万円以上の割合は一貫して上昇し、特に20代→30代→40代で伸びが大きいことが読み取れます。一方で、60代以降は単身で3割強、2人以上で4割強まで到達し、資産形成期間の長さが分布に強く反映されていると考えられます。

加えて、同じ年代でも2人以上世帯のほうが単身世帯より高い傾向が続いており、世帯ベースでの就労・収入機会や共同での資産形成が影響している可能性があります。

貯金が1000万円を超えたら投資を始めるべき理由

貯金が1000万円を超えたタイミングは、資産運用を始める絶好の機会です。生活防衛資金として一定額を確保できる段階であり、余剰資金を長期的な資産形成に回せる状況が整っているからです。

まずは、1000万円を超えたら投資を検討すべき2つの重要な理由を解説します。

預貯金だけでは資産が増えないから

現在の日本の預金金利は歴史的な低水準にあり、銀行にお金を預けていても資産はほとんど増えません。2025年10月時点で、メガバンクの普通預金金利は年0.2%、定期預金でも年0.2～0.5％程度です。

仮に1000万円を普通預金に預けた場合、1年間で得られる利息は2万円程度にすぎません。さらに、この利息には20.315%の税金がかかるため、実際の手取りは15,937円となります。

日本銀行の「資金循環統計」によると、日本の家計金融資産のうち現金・預金の割合は約54%と、欧米諸国と比較して極めて高い水準です。この傾向は、預金金利が低い環境下では資産形成の機会損失につながっています。

インフレで価値が目減りするから

インフレ（物価上昇）が進むと、同じ金額のお金で購入できるモノやサービスの量が減少します。つまり、お金の実質的な価値が目減りしてしまうのです。

総務省統計局の「消費者物価指数」によると、2022年以降、日本でも物価上昇が顕著になっています。仮に年率2%のインフレが続いた場合、1000万円の実質的な購買力は10年後には約820万円、20年後には約673万円まで低下する計算になります。

預金金利がほぼゼロの状況では、インフレ率がそのまま資産の実質的な目減り率となってしまいます。この問題を解決するには、インフレ率を上回るリターンが期待できる投資商品で運用する必要があります。

資産の実質的な価値を守り、将来に向けて着実に増やしていくためには、適切なリスクを取りながら運用することが重要です。1000万円という金額は、分散投資によってリスクを抑えながら運用できる十分な規模といえます。

資産1,000万円を超えると増え方が早くなるのは本当か

資産1,000万円を超えると増え方が加速するというのは、ある意味で本当です。ただし、これは魔法ではなく「複利効果」の数学的な仕組みによるものです。

運用利回りが同じ5%だとしても、元本が大きいほど増える金額も大きくなります。例えば、100万円の5%は5万円ですが、1,000万円の5%は50万円になります。さらに翌年は、1,000万円が1,050万円になっているので、その5%は52.5万円と増えていきます。

この「増えた分にもさらに利息がつく」という複利効果は、元本が大きくなればなるほど目に見えて実感しやすくなります。1,000万円という金額は、年間の運用益だけで数十万円になる水準なので、多くの人が「加速している」と感じ始めるポイントなのです。

【リスク許容度別】1000万円の運用戦略

リスク許容度とは、投資による損失をどこまで受け入れられるかを示す指標です。年齢や収入の安定性、家族構成、性格などによって、一人ひとりのリスク許容度は異なります。

1000万円の運用では、自分のリスク許容度に合わせたポートフォリオ（資産配分）を組むことが重要です。

リスク許容度が低い人向けのポートフォリオ

リスク許容度が低い人は、元本割れの可能性を抑えることを優先します。退職が近い50代後半以降の方や、収入が不安定な方、投資経験がほとんどない方などが該当します。

推奨する資産配分は、現金・預金50%、債券30%、株式20%程度です。この配分であれば、株式市場が大きく下落した場合でも、ポートフォリオ全体への影響は限定的になります。

株式部分は、全世界株式インデックスファンドやバランス型ファンド(株式と債券が組み合わさった投資信託)を活用します。つみたてNISAの非課税枠を使って、毎月少額ずつ積立投資をすることで、時間分散によるリスク低減効果が期待できます。

リスク許容度が中程度の人向けのポートフォリオ

リスク許容度が中程度の人は、一定のリスクを取りながらも、バランスの取れた運用を目指します。30代〜40代の働き盛りで収入が安定している方や、ある程度の投資経験がある方が該当します。

推奨する資産配分は、現金・預金30%、債券20%、株式50%程度です。株式の割合を高めることで、より高いリターンを狙いつつ、債券と現金で下落リスクに備える構成になっています。

株式部分は、国内株式と海外株式に分散投資します。具体的には、全世界株式インデックスファンド30%、先進国株式インデックスファンド10%、国内株式インデックスファンド10%といった配分が考えられます。

全世界株式に分散投資した場合、過去20年間の平均リターンは年率5%〜7%程度となっています。短期的には価格変動がありますが、長期保有することで安定したリターンが期待できます。

リスク許容度が高い人向けのポートフォリオ

リスク許容度が高い人は、短期的な価格変動を気にせず、長期的な資産成長を最優先します。20代〜30代前半で運用期間が長く取れる方や、十分な収入があり投資経験も豊富な方が該当します。

推奨する資産配分は、現金・預金20%、株式80%程度です。債券を組み入れず、株式中心のポートフォリオとすることで、最大限のリターンを追求します。

株式部分は、全世界株式インデックスファンド50%、米国株式インデックスファンド20%、新興国株式インデックスファンド10%といった配分が考えられます。成長性の高い市場に積極的に投資することで、高いリターンが期待できます。

米国の代表的な株価指数であるS&P500は、過去30年間で年平均約10%のリターンを記録しています。短期的には30%以上下落する局面もありますが、長期保有することで高いリターンを実現できる可能性があります。

さらに、個別株投資やアクティブファンド(運用のプロが銘柄選択を行う投資信託)を一部組み入れることも検討できます。ただし、個別株は企業の倒産リスクがあるため、ポートフォリオ全体の10%〜20%程度にとどめることが重要です。

なお、リスク許容度の決め方に関しては、こちらの記事で解説しています。

【年齢別】1000万円の運用戦略

年齢によって、運用できる期間や収入状況、ライフイベントの予定が大きく異なります。そのため、1000万円の運用戦略も年代ごとに最適化する必要があります。

一般的に、若い世代ほど運用期間が長く取れるため、積極的にリスクを取って高いリターンを狙えます。一方、退職が近づくにつれて、資産を守ることに重点を移していくべきです。

20代の運用戦略：株式を軸に積極運用する

20代は運用期間が30年〜40年以上と非常に長く取れるため、積極的な運用が可能な年代です。短期的な価格変動を気にせず、長期的な資産成長を最優先に考えられます。成長性の高い株式をポートフォリオの中心にすることで、複利効果を最大限に活用できます。

大雑把なイメージとしては、投資に回す資産のうち、株式の保有割合が75％以上でも問題ないでしょう。

ただし、20代は結婚や住宅購入といったライフイベントが控えている時期でもあります。そのため、生活防衛資金として生活費の3カ月〜6カ月分は預金で確保しておくことが重要です。収入が不安定な場合は、6カ月〜1年分を目安にしましょう。

S&P500や全世界株式の特徴や違いについて知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

30代の運用戦略：ライフイベントを意識しつつ資産を増やす

30代は結婚や出産、住宅購入など、人生の大きなライフイベントが集中する時期です。そのため、運用と並行して、近い将来に必要となる資金の準備も計画的に進める必要があります。

20代と同様に運用期間が20年〜30年と長いため、株式中心のポートフォリオを維持します。

子どもの教育資金も計画的に準備を始める時期です。文部科学省の「子供の学習費調査(令和5年度)」によると、幼稚園から高校卒業までにかかる教育費は、すべて公立でも約596万円、すべて私立では約1976万円に達します。

大学の費用も含めると、子ども一人あたり1000万円〜2000万円以上の教育費が必要になります。教育資金は使う時期が明確なため、つみたてNISAで積立投資をしながら準備するのが効果的です。

教育費の目安に関しては、こちらの記事で解説しています。あわせて参考にしてみてください。

40代の運用戦略：収支状況を見ながら無理なく運用を継続する

40代は収入が安定し、キャリアのピークを迎える時期です。一方で、子どもの教育費負担が増加し、老後資金の準備も本格化させる必要があります。

40代後半になると、退職まで15年〜20年程度となります。この時期からは、資産を増やすことに加えて、守ることも意識する必要が出てきます。株式の割合をやや下げつつ、債券の割合を高めることで、ポートフォリオの安定性を高めることを検討しましょう。

教育費のピークは子どもが大学に進学する時期です。日本学生支援機構の調査によると、国立大学4年間の学費は約240万円、私立大学では約400万円〜500万円かかります。下宿の場合は生活費も必要となり、年間100万円〜150万円の仕送りが一般的です。

50代の運用戦略：老後資金を作る最後のチャンス

50代は老後に向けた最後の資産形成期です。退職まで10年〜15年となり、運用期間が限られてくるため、リスクを徐々に抑えていく必要があります。

40代よりも株式の割合をさらに下げ、債券と預金の割合を高めることで、価格変動リスクを抑えます。あくまでも目安にはなりますが、50代前半は株式の保有割合を40%程度にして、後半になるにつれて株式の割合を30%、20%と段階的に減らしていくイメージです。

老後資金を貯め始めるタイミングについては、こちらのQ&Aも参考にしてみてください。

60代以降の運用戦略：リスクを抑えながらインフレに負けない運用を意識する

60代以降は運用期間が限られるため、資産を守ることを最優先にします。ただし、平均寿命が延びている現代では、退職後も20年〜30年の生活が続くため、完全に運用をやめる必要はありません。

価格変動が小さい安全資産を中心としつつ、インフレ対策として10%〜20％程度の株式を保有し続けます。

退職金を受け取った直後は、まとまった資金があるため、一括投資の誘惑に駆られがちです。しかし、株式市場が高値圏にある場合、その後の下落で大きな損失を被るリスクがあります。退職金は一旦、預金や個人向け国債で保管し、時間をかけて少しずつ運用に回していくことが重要です。

高額療養費制度により、自己負担額の上限を抑えられます。詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

1000万円を運用する前に必ずやるべき資金の分別

1000万円の資産があるからといって、全額を投資に回すのは危険です。投資を始める前に、保有している資金を「生活防衛資金」「近い将来に使途が決まっている資金」「余剰資金」の3つに分類する必要があります。

この分類を行わずに投資を始めると、急な出費が必要になったときに、株価が下落している局面で資産を売却せざるを得なくなります。

生活防衛資金：生活費の3カ月〜12カ月分

生活防衛資金とは、病気やケガ、失業などの緊急事態に備えて、すぐに使える状態で確保しておくお金のことです。この資金は預金で保有し、絶対に投資に回してはいけません。

必要な金額の目安は、生活費の3カ月〜6カ月分です。会社員や公務員など収入が安定している場合は3カ月分、自営業やフリーランスなど収入が不安定な場合は6カ月〜1年分を確保しましょう。

生活防衛資金を確保する理由は、心理的な安心感を得るためでもあります。投資は価格変動があるため、含み損を抱える時期もあります。そのようなときでも、生活に必要な資金が別途確保されていれば、慌てて売却する必要がなく、長期保有を続けられます。

生活防衛資金に関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。

近い将来に使途が決まっている資金

近い将来に使途が決まっている資金とは、3年〜5年以内に使う予定があるお金のことです。住宅購入の頭金、子どもの教育費、車の買い替え費用などが該当します。

この資金も基本的には投資に回さず、預金や個人向け国債など元本割れリスクがほとんどない方法で保管します。使う時期が近い資金を株式で運用していると、必要なタイミングで価格が大きく下落しているリスクがあるためです。

例えば、3年後に住宅購入を予定しており、頭金として500万円が必要な場合、この金額は預金で確保しておきます。仮に株式で運用していて、購入時期に市場が30%下落していれば、350万円まで減ってしまい、計画が大きく狂ってしまいます。

使う時期まで1年〜2年程度の余裕があれば、個人向け国債(変動10年)での運用も検討できます。最低金利保証(年率0.05%)があり、1年経過後はいつでも元本で換金できるため、預金よりもわずかに高いリターンが期待できます。

個人向け国債は、無リスク資産として人気です。詳しくは、こちらの記事を参考にしてみてください。

余剰資金：投資に回すお金

余剰資金とは、生活防衛資金と使途が決まっている資金を除いた、当面使う予定がないお金のことです。この資金こそが、投資に回すべきお金であり、長期的な資産形成の原資となります。

例えば、1000万円の貯金があり、生活防衛資金として150万円、3年後の住宅購入頭金として300万円を確保する場合、残りの550万円が余剰資金となります。この550万円を株式や投資信託で運用し、将来の資産を増やしていきます。

余剰資金が多いほど、積極的な運用が可能になります。500万円以上の余剰資金があれば、株式の割合を高めたポートフォリオを組んでも、十分なリスク分散ができます。一方、余剰資金が100万円〜200万円程度の場合は、まずはつみたてNISAで少額から積立投資を始め、徐々に金額を増やしていくのが現実的です。

1000万円を運用したときのシミュレーション

1000万円を運用した場合、どれくらいの期間でどの程度まで資産が成長するのか、具体的なシミュレーションを見ていきましょう。運用成果は年利(リターン)によって大きく変わります。

ここでは、年利3%、5%、7%の3つのケースについて、10年後、20年後、30年後の資産額を金融庁のシミュレーターを用いて計算します。

年利3%で運用した場合

年利3%は、比較的保守的な運用を想定した場合のリターンです。債券を多めに組み入れたバランス型ファンドや、株式の割合が30%〜40%程度のポートフォリオで、このようなリターンが期待できます。

10年後:1344万円

1000万円を年利3%で10年間運用すると、約1344万円に成長します。運用益は344万円となり、元本の約34%が増加した計算です。

この期間であれば、大きな金融危機が1回程度発生する可能性があります。しかし、債券を組み入れることで価格変動が抑えられるため、比較的安定した運用が期待できます。

20年後:1806万円

20年間運用を続けると、資産は約1806万円まで増加します。運用益は806万円となり、元本がほぼ倍増に近い状態です。

20年という長期間では、複利効果が顕著に現れ始めます。最初の10年で得られた344万円の運用益が、さらに運用されることで、後半10年の増加額は462万円(1806万円-1344万円)と、前半を上回ります。

30年後:2427万円

30年間の運用で、資産は約2427万円に達します。運用益は1427万円となり、元本の1.4倍以上の利益が生まれています。

30年という超長期の運用では、複利効果が最大限に発揮されます。20代から運用を始めた場合、50代で老後資金として十分な金額を確保できる可能性があります。

年利3%という控えめなリターンでも、長期間運用することで着実に資産を増やせることがわかります。リスクを抑えた運用を希望する方にとって、現実的な目標値といえるでしょう。

年利5%で運用した場合

年利5%は、株式の割合を50%〜60%程度に高めたバランス型ポートフォリオで期待できるリターンです。全世界株式インデックスファンドや、国内外の株式に分散投資した場合、長期的にこの程度のリターンが見込めます。

10年後:1629万円

年利5%で10年間運用すると、資産は約1629万円に成長します。運用益は629万円となり、年利3%のケースと比べて285万円も多くなります。

株式の割合が高いため、短期的には価格変動が大きくなりますが、10年という期間があれば、十分に回復が期待できます。金融危機時に一時的に30%程度下落しても、長期保有を続けることで、目標リターンの達成が可能です。

20年後:2653万円

20年間運用を続けると、資産は約2653万円まで増加します。運用益は1653万円となり、元本の1.6倍以上に成長しています。

年利3%のケースと比べると、847万円も多い金額です。この差は、リスクを取ることで得られる追加リターンであり、長期投資のメリットを示しています。

30年後:4322万円

30年間の運用で、資産は約4322万円に達します。運用益は3322万円となり、元本の3倍以上の利益が生まれています。

この金額があれば、老後の生活資金として十分な余裕が生まれます。公的年金と合わせることで、ゆとりある老後生活を送れる可能性が高まります。

年利5%は、リスクとリターンのバランスが取れた現実的な目標です。30代〜40代の方が老後資金を準備する場合、このシミュレーションを参考にするとよいでしょう。

年利7%で運用した場合

年利7%は、株式の割合を80%以上に高めた積極的なポートフォリオで期待できるリターンです。米国株式や全世界株式に集中投資した場合、長期的にこの程度のリターンが見込めます。

10年後:1967万円

年利7%で10年間運用すると、資産は約1967万円に成長します。運用益は967万円となり、年利5%のケースと比べて338万円多くなります。

ただし、株式中心のポートフォリオは価格変動が大きく、短期的には40%〜50%下落する可能性もあります。10年という期間では完全に回復しきれないリスクもあるため、リスク許容度が高い人向けの運用方法です。

20年後:3870万円

20年間運用を続けると、資産は約3870万円まで増加します。運用益は2870万円となり、元本の約3倍に成長しています。

年利5%のケースと比べると、1217万円も多い金額です。20年という長期間では、株式投資のリターンが顕著に現れ、大きな資産形成が期待できます。

米国の代表的な株価指数S&P500は、過去30年間で年平均約10%のリターンを記録しています。配当を含めた総合リターンでは、年率7%〜8%程度が現実的な目標となります。

30年後:7612万円

30年間の運用で、資産は約7612万円に達します。運用益は6612万円となり、元本の6倍以上の利益が生まれています。

この金額があれば、老後資金として十分すぎるほどの余裕が生まれます。子どもへの資産承継や、趣味・旅行などに自由に使える資金を確保できます。

ただし、年利7%を30年間継続するには、株式市場が大きく下落した局面でも売却せず、長期保有を続ける強い意志が必要です。リーマンショックのような金融危機時には、一時的に50%以上下落する可能性もあります。

年利7%は、若い世代が長期的な資産形成を目指す場合に適した目標です。ただし、短期的な価格変動に耐えられるリスク許容度が必要となります。

どの金融商品で運用するのかによって、期待リターンは異なります。投資の種類の関しては、こちらの記事で網羅的に解説しています。

投資初心者が意識すべきポイント

投資を始める際、初心者が押さえておくべき基本原則があります。これらの原則を理解せずに投資を始めると、不必要なリスクを取ったり、高い手数料を支払ったりして、本来得られるはずのリターンを逃してしまう可能性があります。

初心者の方は、まずこれらのポイントをしっかり理解してから投資を始めましょう。

分散投資（資産・地域・時間）

分散投資とは、複数の資産や地域、時間に投資を分けることで、リスクを抑える投資方法です。「卵を一つのカゴに盛るな」という投資の格言が示すように、一つの投資先に集中すると、その投資先が失敗したときに大きな損失を被ります。

資産の分散では、株式だけでなく債券も組み入れることで、価格変動を抑えられます。株式市場が下落する局面では、債券が安定的に推移することが多く、ポートフォリオ全体の損失を抑える効果があります。

地域の分散も重要です。日本株だけに投資していると、日本経済が低迷したときに資産全体が減少してしまいます。一方、全世界株式インデックスファンドを選べば、米国、欧州、新興国など約50カ国の株式に自動的に分散投資できます。

時間の分散は「ドルコスト平均法」とも呼ばれます。毎月一定額ずつ投資することで、価格が高いときは少なく、安いときは多く買うことができ、平均購入単価を抑えられます。一括投資と比べて、高値づかみのリスクを減らせる点がメリットです。

長期投資（10年以上の期間を想定する）

長期投資とは、短期的な価格変動に左右されず、10年以上の期間で資産を保有し続ける投資方法です。株式市場は短期的には大きく変動しますが、長期的には右肩上がりで成長する傾向があります。

長期投資のもう一つのメリットは、複利効果を最大限に活用できることです。運用で得られた利益を再投資することで、利益が利益を生み、雪だるま式に資産が増えていきます。この効果は運用期間が長いほど大きくなります。

短期売買を繰り返すと、手数料や税金の負担が増え、実際のリターンが低下します。また、売買のタイミングを見極めるのは専門家でも難しく、多くの個人投資家が失敗しています。長期保有を前提に投資することで、これらのリスクを避けられます。

積立投資（相場の動きに左右されず淡々と継続する）

積立投資とは、毎月一定額を定期的に投資し続ける方法です。一度に大きな金額を投資するのではなく、少額から始められるため、投資初心者にとって心理的なハードルが低い点が特徴です。

積立投資のメリットは、投資のタイミングを考える必要がないことです。「今は株価が高いから買うのを待とう」といった判断をする必要がなく、機械的に積立を続けることで、平均的なリターンを得られます。

また、積立投資は給与天引きや銀行口座からの自動引き落としに設定できるため、貯蓄が苦手な人でも自然と資産形成ができます。「先取り貯蓄」の仕組みを投資にも応用することで、確実に資産を増やせます。

手数料の安さ（コストを抑えるのが合理的）

投資信託を選ぶ際、手数料の安さは重要なポイントです。手数料が高いと、運用成果が同じでも、実際に受け取れる金額が大きく減ってしまいます。

投資信託の手数料には、購入時手数料、信託報酬(運用管理費用)、信託財産留保額の3種類があります。このうち、最も重要なのが信託報酬で、保有している間ずっとかかり続ける費用です。

インデックスファンドは、市場全体の動きに連動することを目指す投資信託で、運用の手間が少ないため信託報酬が低く設定されています。一方、アクティブファンドは運用のプロが銘柄を選ぶため、信託報酬が高くなりがちです。

初心者の方は、購入時手数料がかからない「ノーロード」のインデックスファンドを選びましょう。信託報酬は年0.1%〜0.2%程度のものが理想的です。

リスク許容度の理解（無理はしない）

リスク許容度とは、投資による損失をどこまで受け入れられるかを示す指標です。自分のリスク許容度を正しく理解せずに投資を始めると、株価が下落したときに慌てて売却してしまい、損失を確定させてしまうリスクがあります。

リスク許容度は、年齢、収入の安定性、保有資産、家族構成、性格などによって決まります。若くて収入が安定している人はリスク許容度が高く、退職が近く収入が少ない人はリスク許容度が低くなります。

一般社団法人全国銀行協会では、投資家向けに「リスク許容度チェックシート」を提供しています。いくつかの質問に答えることで、自分のリスク許容度を客観的に把握できます。投資を始める前に、一度チェックしてみることをおすすめします。

リスク許容度は、ライフステージの変化に応じて変わります。結婚や出産、住宅購入などのライフイベントがあると、リスク許容度は低下します。定期的に自分の状況を見直し、ポートフォリオを調整することが重要です。

順調に資産運用が進めば、資産が3000万円に到達するのも現実味を帯びます。3000万円の資産が用意できた場合の運用に関しては、こちらの記事もあわせて参考にしてみてください。

新NISA・iDeCoで税制優遇を受ければ運用効率が高まる

新NISAやiDeCo(個人型確定拠出年金)といった税制優遇制度を活用すれば、運用益を非課税にできます。長期投資では複利効果と税制優遇が組み合わさることで、運用効率が飛躍的に高まります。

1000万円の運用を始める際は、まず新NISAとiDeCoの活用を最優先に検討しましょう。ここでは、それぞれの制度の特徴と効果的な使い方を解説します。

つみたて投資枠の使い方

新NISAのつみたて投資枠は、年間120万円まで非課税で投資できる制度です。月10万円までの積立投資が可能で、金融庁が定めた基準を満たす投資信託のみが対象となっています。

つみたて投資枠の最大のメリットは、いつでも売却して現金化できる流動性の高さです。iDeCoのように60歳まで引き出せない制約がないため、万が一のときでも資産を活用できます。生活防衛資金を確保したうえで、余剰資金を積極的に投資できる点が特徴です。

対象商品は、販売手数料がゼロ(ノーロード)で、信託報酬が一定水準以下の投資信託に限定されています。金融庁が長期・積立・分散投資に適していると判断した商品のみが選ばれているため、初心者でも安心して選べます。

成長投資枠の使い方

新NISAの成長投資枠は、年間240万円まで非課税で投資できる制度です。つみたて投資枠と異なり、個別株やETF、REITなども投資対象となっており、より幅広い商品に投資できます。

成長投資枠の活用方法は、一括投資と積立投資の2つがあります。1000万円の余剰資金がある場合、生活防衛資金や近い将来の使途が決まっている資金を除いた金額を、計画的に投資していけます。

例えば、600万円を成長投資枠で運用する場合、初年度に240万円、2年目に240万円、3年目に120万円と分けて投資します。一度に全額を投資するよりも、時間分散によってリスクを抑えられます。

NISAに関しては、こちらの記事でも解説しています。あわせて参考にしてみてください。

iDeCoで節税しながら運用

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、老後資金の準備に特化した制度で、掛金が全額所得控除の対象となる点が最大のメリットです。新NISAとは異なる税制優遇があり、併用することでさらに効率的な資産形成が可能になります。

iDeCoの掛金は、年末調整や確定申告で所得から控除されるため、所得税と住民税が軽減されます。年収500万円の会社員が月2万3000円(年間27万6000円)を拠出した場合、所得税率10%、住民税率10%として、年間約5万5000円の税金が軽減される計算です。

iDeCoのもう一つのメリットは、運用益が非課税になることです。通常の課税口座では利益に20.315%の税金がかかりますが、iDeCoでは非課税で再投資されるため、複利効果が最大限に発揮されます。

さらに、受取時にも税制優遇があります。一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金形式で受け取る場合は公的年金等控除が適用され、一定額まで非課税または低い税率で受け取れます。

iDeCoに関しては詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

1000万円を運用するときに避けるべき失敗パターン

1000万円という大きな金額を運用する際、初心者が陥りやすい失敗パターンがあります。これらの失敗を避けることで、不必要な損失を防ぎ、長期的な資産形成を成功させる確率が高まります。

失敗①全額を一括投資する

1000万円を一度に全額投資してしまうのは、危険な失敗パターンの一つです。投資直後に市場が大きく下落すると、含み損を抱えたまま長期間待つことになり、精神的な負担が大きくなります。長期保有すれば回復する可能性はありますが、この間の精神的ストレスは計り知れません。

時間分散による投資、いわゆる「ドルコスト平均法」を活用すれば、このリスクを抑えられます。1000万円を10カ月〜12カ月かけて、毎月80万円〜100万円ずつ投資していけば、高値づかみのリスクが分散されます。

ただし、過去のデータを見ると、長期的には一括投資のほうが積立投資よりも高いリターンを得られる傾向があります。市場は長期的に右肩上がりで成長するため、早く投資するほど複利効果を得られるからです。

とはいえ、初心者にとって精神的な負担は無視できません。投資経験が少ない場合は、時間をかけて分散投資し、市場の値動きに慣れることを優先すべきです。経験を積んでリスク許容度が高まってから、一括投資を検討しても遅くありません。

ドルコスト平均法の仕組みやメリットは、こちらの記事で詳しく解説しています。

失敗②短期売買を繰り返す

株価が上がったらすぐに売却し、下がったら買い直すという短期売買を繰り返すのも、初心者が陥りやすい失敗です。一見、利益を確定しているように見えますが、実際には手数料と税金で利益が目減りし、長期保有よりも成果が劣ることがほとんどです。

短期売買では、売買のたびに手数料がかかります。近年は手数料が安くなっていますが、頻繁に取引すれば積み重なって大きな金額になります。また、NISA口座以外で売却した場合、利益に対して20.315%の税金がかかります。

長期投資の基本は「バイ・アンド・ホールド」、つまり買ったら保有し続けることです。短期的な値動きに一喜一憂せず、10年〜20年先を見据えて投資を続けることが重要です。

失敗③過度な集中投資をする

特定の銘柄や業種に資金を集中させる投資も、大きなリスクを伴います。その企業が業績不振に陥ったり、業界全体が衰退したりすると、資産全体が大きく減少してしまいます。

個別株への投資は、企業分析の知識と経験が必要です。初心者が数銘柄に集中投資するのは、ギャンブルに近い行為といえます。一方、投資信託を活用すれば、数百〜数千の銘柄に自動的に分散投資でき、リスクを大幅に抑えられます。

地域の集中も避けるべきです。日本株だけに投資していると、日本経済が低迷したときに資産全体が減少します。全世界株式インデックスファンドを選べば、米国、欧州、新興国など約50カ国に分散投資できるため、一国のリスクを分散できます。

資産クラスの分散も重要です。株式だけでなく、債券や不動産(REIT)を組み入れることで、価格変動を抑えられます。株式市場が下落する局面では、債券が安定的に推移することが多く、ポートフォリオ全体の損失を抑える効果があります。

失敗④生活防衛資金まで投資に回す

保有資金のすべてを投資に回してしまうのも、危険な失敗パターンです。急な病気やケガ、失業などで現金が必要になったとき、投資資産を売却せざるを得なくなります。

特に問題なのは、売却のタイミングを選べないことです。株価が大きく下落している局面で現金が必要になれば、損失を確定させて売却することになります。本来であれば回復を待てたはずなのに、生活防衛資金がないために強制的に売却せざるを得ない状況は避けなければなりません。

生活費の3カ月〜6カ月分は、必ず普通預金で確保しておきましょう。会社員であれば3カ月分、自営業やフリーランスであれば6カ月〜1年分が目安です。月30万円の生活費であれば、90万円〜180万円を預金で保有します。

また、近い将来に使う予定がある資金も、投資に回してはいけません。3年後の住宅購入資金、子どもの大学入学資金など、使う時期が明確な資金は預金や個人向け国債で確保します。投資は「余剰資金」で行うという原則を守ることが重要です。

失敗⑤感情に流される

投資において、感情的な判断は最大の敵です。株価が上がると「もっと買いたい」と欲が出て、株価が下がると「早く売りたい」と恐怖に駆られます。この感情に従って行動すると、高値で買って安値で売るという最悪のパターンに陥ります。

たとえば、2020年3月のコロナショックでは、多くの投資家が恐怖に駆られて株式を売却しました。しかし、その後わずか半年で株価は回復し、さらに高値を更新しました。恐怖に負けて売却した人は、その後の上昇を逃してしまったのです。

SNSやメディアの情報に振り回されることも避けるべきです。「この銘柄が急騰する」「今すぐ売却すべき」といった情報は、多くの場合、根拠が不十分か、発信者の利益のために誇張されています。他人の意見に流されず、自分の投資方針を貫くことが大切です。