米国債を償還した際、ドルのまま受け取ることは可能ですか？
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2025/08/02 08:50
男性
30代
最近、米国債への投資を検討しているのですが、償還時に元本をどのように受け取るのかが気になっています。特に、外貨建て資産として保有し続けたいのですが、償還時にドルのままで元本や利息を受け取ることは可能なのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
米国債を満期まで保有した場合、元本と利息をドル建てのまま受け取ることは、多くのネット証券で可能です。ただし、そのためにはいくつかの条件や事前設定があり、証券会社によって取扱いも異なるため、事前に確認しておくことが重要です。
たとえば楽天証券では、外貨決済サービスを利用することで、米国債の利金や償還金をドルのまま証券口座に受け取ることができます。SBI証券でも「外貨受取」「円貨受取」「外貨建MMF自動買付」など、受取方法をあらかじめ設定することができ、初期設定では外貨受取が基本になっているケースが多いです。償還前に設定を確認し、必要であれば変更しておくことで、希望どおりの通貨で受け取ることができます。
償還や利払いで受け取ったドルは、証券口座にそのまま保有して再投資に使うこともできますし、為替手数料を支払って円に換えることもできます。さらに、外貨対応の銀行口座へ出金するという選択肢もありますが、証券会社によっては外貨出金ができなかったり、最低出金単位や出金手数料が設定されていたりするため、あらかじめ確認しておくと安心です。
税務上は、ドルで受け取っても日本円に換算して課税されます。利息は「利子所得」、償還差益は「為替差益（雑所得）」として、受取日の為替相場（TTMレート）で円に換算し、確定申告で申告する必要があります。また、ドルのまま保有を続けた場合でも、円転する時点で為替差益や損失が新たに発生するため、注意が必要です。
なお、銀行や対面型証券会社の一部では、償還金や利金が自動的に円に換算される運用になっていることがあります。ドルでの受取を希望する場合は、償還日の数営業日前までに通貨受取設定を確認し、必要に応じて変更手続きを済ませておくと確実です。どの通貨で受け取るかは、資産運用方針や為替見通しとも関係するため、慎重な判断が求められます。
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償還
償還とは、債券の満期到来時に発行体が投資家に対して元本を返済することを指します。例えば、10年満期の債券であれば、10年後に元本が返金されます。債券の発行元が満期までの間に利息を支払い、償還時に元本を返済することで投資家は利息収益と元本の返金を得ます。ただし、償還には発行体の信用力が影響し、デフォルトリスクが存在する場合があります。
外貨決済
外貨決済とは、日本円以外の外国通貨を使って商品やサービスの代金を支払うこと、または受け取ることを指します。たとえば、米ドルやユーロなどでの支払いがこれにあたります。海外旅行中のクレジットカード利用や、海外通販サイトでの買い物、外国企業との取引などでよく使われる方法です。 外貨で決済する場合は、そのときの為替レートが適用されるため、円高や円安の影響を受けやすく、同じ金額でも支払う日本円の額が変動します。また、証券投資においても、外貨建ての株式や債券を購入する際には外貨決済が行われ、為替差損益が発生する可能性があります。そのため、為替リスクを理解しておくことが大切です。
利金
利金とは、主に債券を保有している投資家が、発行者から定期的に受け取る利息のことを指します。たとえば、国債や社債などを購入すると、一定の期間ごとにあらかじめ決められた利率に基づいた金額が支払われます。この支払いが「利金」です。銀行預金の利息と似ていますが、債券の場合は発行時に利率や支払い頻度が決まっており、受け取る額も比較的安定しています。 利金は、債券を保有することによって得られる「インカムゲイン（定期収入）」の一種であり、長期的に安定した収益を狙う投資スタイルで重視されるポイントです。なお、利金には所得税や住民税がかかるため、実際の受取額は課税後の金額となります。
為替差損益
為替差損益とは、外貨建ての資産を日本円に換算する際に生じる為替レートの変動による損益を指します。たとえば、1ドル＝130円のときに米ドルで資産を購入し、売却時に1ドル＝140円で円に戻した場合、為替差によって10円分の為替差益が発生します。逆に、売却時に円高が進行し1ドル＝120円になっていれば、10円分の差損が発生することになります。この為替差損益は、外国株式、外貨建て投資信託、外債、外貨預金など、外貨を用いた資産運用において常に発生し得る重要なリスク要因です。 資産の値動きが堅調であっても、為替相場の変動によって最終的な円ベースのリターンが目減りすることがあるため、投資判断の際には為替リスクも含めて総合的に考慮する必要があります。たとえば、円安が進行すれば円換算での評価額は増えますが、円高になれば逆に資産価値は減少します。為替差損益は、こうした為替変動を通じて投資成果に直接的な影響を与える存在であり、為替動向の把握や資産配分の調整、ヘッジ戦略の活用などが求められます。 NISA口座での運用においても為替差損益は無視できません。NISAでは、外国株式や外貨建て投資信託の売却益が非課税となるため、為替差益も含めた全体の売却益が非課税対象となります。つまり、為替差によるプラスのリターンも税金がかからずそのまま受け取れるというメリットがあります。ただし、逆に為替差損が発生しても、それを他の利益と損益通算したり、繰り越して控除することはできません。NISAでは損失の税務活用ができないため、為替リスクを取る際は慎重な判断が必要です。 税務や会計上では、為替差損益には「実現損益」と「評価損益」があります。実現損益とは、外貨建て資産を実際に売却し円に換えた際に確定する損益であり、通常の課税対象となります。一方、評価損益とは、保有中の外貨建て資産を期末などに円換算した際に一時的に生じる為替差損益であり、個人投資家の場合、課税対象にはなりません。法人ではこの評価損益を会計上反映させるケースもありますが、個人の確定申告ではあくまで実現ベースでの損益が対象です。 このように、為替差損益は資産運用における見落としがちなリスク要素でありながら、運用成果に与えるインパクトは決して小さくありません。為替相場の予測は困難であるため、為替ヘッジ付き商品の活用や、複数通貨への分散投資、円建て資産とのバランス調整などを通じて、想定外の為替変動にも対応できる設計が望まれます。投資判断を行う際には、表面的なリターンだけでなく、その背後にある通貨変動の影響にも目を向けることが重要です。
利子所得
利子所得とは、銀行預金や債券などから得られる利息収入を指す所得区分の一つです。たとえば、定期預金の利息、国債や社債の利払い、公社債投資信託の収益分配金などが該当します。 日本では、国内で得た利子所得には原則として20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）の税金がかかり、金融機関があらかじめ差し引く「源泉分離課税」の方式が採られています。このため、通常は確定申告の必要がなく、利息は「手取り」で口座に入金されます。 一方、海外の銀行預金や外国債券の利息などは、国内で源泉徴収されない場合が多く、原則として「申告分離課税」により確定申告が必要となります。また、外国で課税された場合には、外国税額控除などを通じて二重課税の調整が可能です。 非課税制度としては、以下のような選択肢があります。 NISA（少額投資非課税制度）：NISA口座内で保有する対象債券や債券ETF、公社債投資信託から得られる利子や分配金は非課税となります（ただし対象商品は限定されます）。 マル優（少額貯蓄非課税制度）：障害者や高齢者等に限定されますが、預貯金の利子を元本350万円まで非課税にできる制度もあります。 なお、利子所得は元本の価格変動リスクが小さく、定期的なキャッシュフローを生む点で安定収入源となりますが、一方で損益通算や損失繰越ができない、インフレに弱いといったデメリットもあります。 利子所得はシンプルな金融収益でありながら、課税方式や制度の選択によって手取り額に大きな差が出る場合もあるため、正確な知識を持つことが資産運用において重要です。
TTM（仲値）
TTM（仲値）とは、「Telegraphic Transfer Middle Rate」の略で、日本の銀行などが外国為替取引を行う際の基準となる為替レートのことです。買うときのレート（TTS）と売るときのレート（TTB）の中間に位置するレートで、主にその日の午前10時頃に各金融機関が決定します。 実際に外貨を売買する際にはこの仲値に手数料が上乗せされたTTSやTTBが使われますが、ニュースや金融情報で「1ドル＝○○円」と表示されるのは、一般的にこのTTMを指しています。投資や海外送金、外貨口座の運用などで為替の動きを知るうえで、基準となる重要な指標です。
