60歳で定年後再雇用に切り替わりました。保険の見直しをするとき、必要な保障の考え方を教えてください。

60歳で定年後再雇用となったこのタイミングは、保険を見直す絶好の機会です。結論から申し上げますと、「大きな死亡保障の削減と、医療・介護費は貯蓄で対応する」が基本方針となります。お子様が独立され、収入も現役時代の6割程度になった今、現役時代と同じ保険内容を維持する必要はありません。

まず必要保障額の考え方が大きく変わります。現役時代に必要だった「遺族の生活費保障」や「教育資金の確保」といった大きな死亡保障は、もはや必要性が大幅に低下しています。

現在考えるべき保障は、配偶者の当面の生活資金として300万〜500万円程度の死亡保障、そしてご自身の老後資金の確保です。医療や介護のリスクについては、貯蓄で対応する方が合理的な選択となります。

大幅に削減できるのが死亡保障です。現役時代に2,000万〜3,000万円といった高額な死亡保障に加入されている場合、終身保険は葬儀費用や相続対策として300万〜500万円程度に縮小し、定期保険はお子様が独立済みなら解約も検討対象となります。遺族年金や貯蓄を考慮すると、過剰な死亡保障は保険料の無駄遣いになります。

医療保険やがん保険については、すでに加入されているものは保険料負担が許容範囲であれば継続しても構いませんが、新規で契約する必要はありません。60歳以降の新規加入は保険料が非常に高く、保険料として支払う総額と受け取れる可能性のある給付金を比較すると、割に合わないケースが多いためです。

日本の公的医療保険制度には高額療養費制度があり、月額の医療費負担には上限が設けられています。たとえば70歳未満で年収約370万〜770万円の方であれば、月額の自己負担上限は約9万円です。入院が長期化しても、貯蓄から対応できる範囲に収まります。

介護費用についても同様です。公的介護保険により、実際の自己負担は原則1割（所得に応じて2〜3割）となります。仮に月額20万円の介護サービスを利用しても、自己負担は2万〜6万円程度です。これも貯蓄から十分に対応可能な金額です。民間の介護保険は保険料が高額なわりに給付条件が厳しいため、その保険料を貯蓄に回す方が賢明です。

過剰な保障は削減し、削減した保険料分を貯蓄や資産運用に回すことで、より柔軟な資金活用が可能になります。医療費や介護費は、いつ、どの程度必要になるか予測できないため、保険で固定的に備えるより、貯蓄として自由に使える形で持っておく方が合理的です。