60歳からの資産運用で注意するべきことはありますか？
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2025/09/17 10:18
男性
40代
60歳を迎えてから資産運用を始める場合、老後資金の確保や生活費とのバランスをどう取るべきか悩んでいます。株式や投資信託などのリスク資産に挑戦すべきか、それとも安全性を重視して預貯金や債券を中心にすべきか迷っています。また、退職金をどのように分散させれば安心なのか、税金や年金との関係も含めて注意点を教えていただきたいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
60歳からの資産運用では、まず生活費を守ることが何よりも大切です。年金や退職金、預貯金をもとに、毎月の支出に不足がないように現金を一定額確保したうえで、余裕資金を投資に回すのが基本です。資産を大きく増やすよりも、長く安心して使い続けられることを優先しましょう。
運用のポイントは「使う時期に応じた資産の分け方」です。近い将来に必要なお金は現金、数年先に使う資金は債券やバランス型投資信託、10年以上先に残す資金は世界株式など成長性のある資産へ振り分けることで、相場変動に左右されにくい体制がつくれます。特に退職金は一度に投資せず、分割して運用に回すことがリスク分散になります。
資産を取り崩す際には、一定の割合で引き出す方法や相場に応じて額を調整する方法があり、事前にルールを決めておけば生活費が投資成果に振り回されません。また、NISAなどの非課税制度を活用し、課税口座との取り崩し順序を工夫することで税負担を軽減できます。年金受給の開始時期や税制上の扱いは人によって最適解が異なるため、ここは専門的な助言が有効です。
商品選びでは、シンプルで低コストな投資信託や債券を中心に据えるのが安心です。仕組みが複雑で高コストな商品は避け、年に一度は資産全体を点検して目標に沿った配分にリバランスしましょう。
結局のところ、60歳からの資産運用は「生活費を守る仕組み」と「将来に備えた分散投資」をどう組み合わせるかに尽きます。ただ、理屈は分かっても、自分の家庭の状況にどう落とし込むかは悩ましいものです。年金額、退職金、生活費の水準、家族構成によって最適な答えは変わります。
そんなときは、投資のコンシェルジュの無料相談をご活用ください。中立的な立場で、あなたの状況に合わせた現実的な資産運用プランを一緒に考えることができます。まずはお気軽にご相談ください。
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退職金
退職金とは、長年勤務した従業員が退職する際に企業から支給される一時金のことです。その金額は、勤務年数や役職、企業の規模や方針などによって決まり、退職後の生活を支える目的で支給されます。また、従業員にとっては将来への安心感を得るための制度であり、企業にとっては長年の貢献に対する感謝の意を示すとともに、円滑な人事の移行を促す役割も果たします。 退職金は、通常の給与とは異なり、特別な支払いとして扱われるため、税金の計算方法も異なります。一定の条件を満たすと税優遇措置が適用され、受け取る金額に対する税負担が軽減されることがあります。そのため、退職金を受け取る際には、税制や受け取り方法について事前に確認しておくことが大切です。 退職金の制度や金額の決め方は、企業の就業規則や雇用契約によって定められています。また、一括で受け取る方法と分割して受け取る方法があり、運用方法によっては老後の資産形成にも活用できます。退職金をどのように管理・運用するかは、将来の生活設計に大きく影響するため、計画的に活用することが重要です。
リスク資産
リスク資産とは、市場の変動によって価格が上下し、投資元本が増減する可能性のある資産のことを指す。代表的なものとして、株式、投資信託、外国為替、コモディティ（原油や金など）、不動産などがある。 これらの資産は、長期的に見ればリターンが期待できる一方で、短期的には価格が大きく変動することがある。そのため、リスク資産を運用する際は、投資の目的や期間、リスク許容度を考慮したポートフォリオの設計が重要となる。
バランス型投資信託
バランス型投資信託とは、株式や債券、不動産投資信託（REIT）など、複数の資産に分散して投資を行うタイプの投資信託のことです。1本の商品で複数の資産に自動的に投資できるため、投資初心者でも分散投資の効果を手軽に得ることができる点が特徴です。国内外の資産を組み合わせて運用されるものも多く、経済状況に応じて資産配分を自動で調整する「バランス調整型」と、一定の配分比率を維持する「固定型」に大きく分けられます。リスクを抑えながら安定したリターンを目指す運用スタイルとして、長期的な資産形成に向いており、老後資金や教育資金など幅広い目的で利用されています。
リスク分散
資産運用における「リスク分散」とは、簡単に言うと「一つのカゴにすべての卵を入れない」という考え方です。たとえば、資産を特定の株式や投資信託だけに集中させてしまうと、それが値下がりしたときに大きな損失を受ける可能性があります。 リスク分散は、このリスクを減らすために、異なる種類の投資商品や地域、産業に資金を分けて投資する方法です。これにより、一つの商品が値下がりしても、他の商品が値上がりすることで全体の損失を抑える効果が期待できます。たとえば、国内株式だけでなく、海外株式や債券など複数の商品に投資することで、安定した資産運用が目指せます。 「たくさんの場所に投資して安全ネットを張る」というイメージを持つとわかりやすいでしょう。
非課税制度
非課税制度とは、本来であれば税金がかかる利益や所得などに対して、一定の条件を満たすことで課税が免除される仕組みのことです。 資産運用の分野では、投資によって得られる利益、たとえば配当金や売却益などに対して、本来なら約20％の税金がかかりますが、特定の制度を利用することでその税金がかからなくなることがあります。 代表的な非課税制度には、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）などがあり、これらは国が個人の資産形成や老後資金の準備を支援するために設けた制度です。非課税制度をうまく活用することで、長期的に見て資産形成の効率が高まり、手取り利益を増やすことが可能になります。そのため、初心者にとっても、まず最初に理解し活用すべき仕組みのひとつといえます。
リバランス
リバランスとは、ポートフォリオを構築した後、市場の変動によって変化した資産配分比率を当初設定した目標比率に戻す投資手法です。 具体的には、値上がりした資産や銘柄を売却し、値下がりした資産や銘柄を買い増すことで、ポートフォリオ全体の資産構成比率を維持します。これは過剰なリスクを回避し、ポートフォリオの安定性を保つためのリスク管理手法として、定期的に実施されます。 例えば、株式が上昇して目標比率を超えた場合、その一部を売却して債券や現金に再配分するといった調整を行います。なお、近年では自動リバランス機能を提供する投資サービスも登場しています。
