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小規模企業共済はどこで加入できますか?また、加入資格についても教えて下さい

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2025/09/29 09:07


男性

40代

question

小規模企業共済に興味がありますが、具体的にどこで加入手続きができるのかがよく分かりません。金融機関や商工会議所など、加入窓口の違いによって手続き方法や必要書類が変わるのでしょうか。また、加入できるのは個人事業主や会社役員と聞きますが、パートやフリーランス、副業で事業をしている人でも対象になるのか教えていただけますか。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

小規模企業共済は、商工会や商工会議所、中小企業団体中央会、青色申告会などの団体、または銀行や信用金庫などの金融機関の窓口で加入できます。最近は中小機構が提供するオンライン手続きポータルからも申し込み可能で、マイナンバーカードを使えば自宅からでも加入が進められます。ただし、ゆうちょ銀行やインターネット専業銀行など一部では取り扱いがないため、事前に確認が必要です。

加入資格は、個人事業主やその共同経営者、会社役員といった「小規模企業者」が対象です。常時使用する従業員数が商業・サービス業では5人以下、それ以外の業種では20人以下という基準があります。フリーランスも事業所得として申告していれば対象になりますが、会社員として雇用関係にある給与所得者は、たとえ副業をしていても加入できません。

従業員数の数え方は正社員が基準で、事業主本人や役員、家族従業員、パートやアルバイトは含まれません。加入後に従業員が増えて基準を超えても契約は継続可能です。また、共同経営者も最大2人まで加入できます。

手続きは、立場に応じて必要な書類を準備し、申込書とともに窓口へ提出するかオンラインで送信します。業種や状況によって判断が分かれることもあるため、不安があれば商工会や中小機構の相談窓口で事前に確認しておくと安心です。

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小規模企業共済

小規模企業共済とは、中小企業の経営者や役員、個人事業主の方のための退職金制度です。「小規模企業」という文言が含まれているとおり、一定の要件を満たす中小企業や個人事業主が対象です。 小規模企業共済制度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)が運営している「小規模企業共済法」という法令に基づいた共済制度です。 掛金は全額所得控除され、加入者は事業資金の借入れも可能です。 加入資格は、従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主や会社役員などです。ただし、兼業で会社員をしているなど、給与所得を得ている場合は加入資格がないため注意が必要です。

商工会議所

商工会議所とは、地域の企業や事業者が会員として参加し、経済の発展や地域産業の振興を目的として活動している団体です。国や自治体と連携して、中小企業の支援や経営相談、セミナーの開催、各種証明書の発行など、幅広いサービスを提供しています。資産運用の観点から見ると、起業や事業投資を考えている方にとって、商工会議所は有益な情報源であり、信頼できる相談窓口でもあります。また、創業支援や資金調達、助成金の情報提供など、投資活動を円滑に進めるためのサポートが充実しています。

青色申告会

青色申告会とは、主に個人事業主や小規模事業者を対象に、青色申告を正しく行うための支援をしている民間の団体です。会員になることで、税務や記帳に関する相談を受けられたり、帳簿のつけ方や申告書の書き方を教えてもらえたりします。また、税理士の紹介や記帳代行サービスを提供している場合もあり、事業の経理や税務処理に不安がある人にとっては、心強い存在です。資産運用においても、事業所得がある方や副業収入を申告する必要がある方にとっては、青色申告を通じた節税効果を最大限に活用するための重要なパートナーになります。青色申告特別控除などの税制優遇を受けるためには、正確な帳簿付けが必須であり、青色申告会の支援がその一助となります。

中小企業団体中央会

中小企業団体中央会とは、日本全国の中小企業やその組合を支援するために設立された、公益性の高い中間支援団体です。正式には「全国中小企業団体中央会」と呼ばれることもあり、各都道府県にある地方中央会を統括しています。主な役割は、中小企業組合の設立や運営に関する助言、補助金や助成金の案内、経営改善のための情報提供などであり、国や自治体と中小企業との橋渡し役を担っています。資産運用の視点では、事業投資や創業支援を検討している人にとって、中央会が提供する制度や支援情報は、資金の有効活用やリスク軽減に繋がる重要な情報源となります。

マイナンバーカード

マイナンバーカードとは、日本に住民登録しているすべての人に割り振られる「個人番号(マイナンバー)」を記載したプラスチック製のICカードです。このカードには顔写真がついており、本人確認書類としても使えるほか、行政手続きや医療、年金、税金の申告など、さまざまなサービスをオンラインで簡単に利用できるようになる利便性があります。資産運用においても、証券口座を開設する際や、NISAやiDeCoなどの制度を利用する際に、このマイナンバーカードが必要となります。そのため、これから投資を始める方にとっては、まず取得しておくべき重要なカードです。

フリーランス

フリーランスとは、会社や組織に雇われず、自分のスキルや知識を活かして個人で仕事を請け負う働き方をする人のことを指します。デザイナー、ライター、プログラマー、コンサルタントなど、幅広い分野で活躍しています。 雇用契約に基づかないため働く時間や場所の自由度が高い一方で、収入が不安定になりやすく、税金や社会保険の手続きも自分で行わなければなりません。税制上は個人事業主として扱われ、青色申告や白色申告を通じて確定申告を行う必要があります。投資や資産運用の面では、収入の波をカバーするために計画的な資産形成やリスク管理が特に重要となります。

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