特定扶養控除とはどのような仕組みですか？また、対象となる特定扶養親族とはどのような条件でしょうか？

特定扶養控除は、納税者が扶養している親族のうち、一定の年齢条件を満たす場合に通常より大きな控除を受けられる仕組みです。対象となるのは16歳以上23歳未満の「特定扶養親族」であり、所得税では63万円、住民税では45万円の控除が適用されます。

「特定扶養親族」とは、大学生や専門学校生、高校卒業後に浪人中で受験勉強をしている子どもなどを指します。就労収入が一定以下であることが条件となり、給与所得だけであれば年収103万円以下である必要があります。アルバイトなどで収入が多い場合には、扶養から外れるため控除対象外になる点に注意が必要です。

この制度は教育費が多くかかる時期を考慮して設けられています。一般の扶養控除（所得税38万円）よりも控除額が大きいため、大学進学や浪人などで扶養に該当する子どもがいる家庭では、税負担を大きく軽減する効果があります。

手続きは年末調整や確定申告の際に「扶養控除等申告書」に対象となる親族を記入することで行います。条件を正しく理解して申告することで、教育費のかかる年代の家庭の節税に役立てることができます。