Loading...

MENU

投資の知恵袋>

扶養から外れる金額を教えて下さい。年収いくらまでが限度でしょうか?

扶養から外れる金額を教えて下さい。年収いくらまでが限度でしょうか?

回答受付中

0

2025/09/02 08:27


女性

30代

question

扶養の範囲について、年収がいくらまでであれば対象となり、逆にいくらを超えると扶養から外れるのでしょうか?考え方にも注意すべき点は何かあれば教えていただけますか?


回答

佐々木 辰

38

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

扶養の範囲は「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」で基準が異なるため、まずは両者を区別して考えることが大切です。

税制上の扶養については、配偶者控除や配偶者特別控除が関係します。2025年においては、配偶者の年収が123万円以下であれば、配偶者控除の対象となります。これは給与所得控除を差し引いた後に所得が58万円以下となるためです。2026年は合計所得金額「62万円以下」になり、給与収入のみの場合年収約136万円以下)に引き上げられる予定です。

次に、社会保険上の扶養については、健康保険や厚生年金の基準で判断されます。一般的には年収130万円未満であれば扶養に入ることができます。しかし、年収が130万円以上になると、自ら社会保険に加入し保険料を負担する必要があります。

さらに、勤務先によっては106万円以上の収入がある場合に社会保険加入義務が発生するケースもあります。これは企業の規模や雇用条件によって異なるため、注意が必要です。

このように、扶養に入れるかどうかは税制と社会保険でそれぞれ基準が異なります。働き方や家計の状況に応じて、どちらの基準を重視すべきかを意識して確認することが重要です。

佐々木 辰さんに相談する
コンシェルジュ編集部に相談CTA老後資産診断バナー

関連記事

【年収の壁一覧表】税金と社会保険の違いや扶養に入れるための手続きを解説

【年収の壁一覧表】税金と社会保険の違いや扶養に入れるための手続きを解説

2026.01.30

難易度:

加給年金とは?もらえる条件と年金額・対象者・申請手続きの方法、もらえない条件も解説

加給年金とは?もらえる条件と年金額・対象者・申請手続きの方法、もらえない条件も解説

2026.01.30

難易度:

公的年金

関連質問

question

2025.09.02

女性30代

健康保険の扶養から外れない条件はなんですか?

A. 健康保険の扶養を維持するには基本的に年収130万円未満が条件ですが、勤務先の規模や労働時間によって106万円以上でも外れる場合があります。

question

2025.09.02

女性30代

配偶者特別控除は年収や所得がいくらまで受けられますか?

A. 配偶者特別控除は、配偶者の年収が123万円超~201.6万円以下で段階的に適用され、本人の所得が1,000万円を超えると受けられません。

question

2025.09.03

女性30代

年収123万円の壁とはなんですか?これまでの103万円や130万円の壁とは何が違いますか?

A. 123万円の壁は社会保険加入による手取り減少を補う支援制度で、103万・130万円の壁のような税制や扶養条件の基準とは性格が異なります。

question

2025.09.03

男性

学生が扶養から外れるときの「年収123万円の壁」と「130万円の壁」は何が違うのですか?

A. 123万円は「税金上の扶養の基準」、130万円は「勤労学生控除と社会保険の基準」です。

question

2025.09.03

女性30代

うっかり年収130万円を超えてしまった場合、扶養から外れてしまうのでしょうか?

A. 年収130万円を超えると社会保険の扶養からは外れ、自分で加入が必要です。ただし税制上は配偶者特別控除が受けられる場合があります。

question

2025.09.01

男性30代

扶養から外れる場合保険証はどうなりますか?

A. 扶養から外れると保険証は無効となり返却が必要です。就職先の社会保険や国民健康保険へ早めに加入し新しい保険証を取得しましょう。

関連する専門用語

税法上の扶養

税法上の扶養とは、家族などを経済的に支えている人が、税金の計算においてその家族を「扶養している」と申告することで、所得控除を受けられる仕組みのことです。実際の生活費を支援している場合でも、税法上で一定の条件を満たしていないと「扶養」として認められない場合があります。 たとえば、子どもや配偶者、親などの年間所得が一定以下であることや、生計が同じであることなどが条件です。扶養控除が適用されると、所得税や住民税が軽減され、手取り収入が増えることになります。資産運用においては、こうした税制優遇を理解し、家族全体での節税や収支バランスを考えることが、効率的な家計管理につながります。

社会保険上の扶養

社会保険上の扶養とは、健康保険や年金などの社会保険制度において、家族を扶養していると認められることで、その家族が保険料を支払わずに保険の適用を受けられる仕組みのことです。たとえば、会社員の配偶者や子どもが一定の収入以下であれば、その家族を「扶養家族」として申請することができます。 扶養に入った家族は、保険料を払わなくても健康保険証を持つことができ、医療費の助成なども受けられます。税金上の扶養とは異なり、収入の基準や生計の状況が細かく定められているため、両方の扶養条件を正しく理解しておくことが大切です。資産運用や家計設計をする際には、この制度を活用することで支出を抑え、手元資金の効率的な活用につながります。

配偶者控除

配偶者控除とは、納税者に配偶者がいる場合、一定の条件を満たせば所得税や住民税の計算において課税所得を減らすことができる制度です。具体的には、配偶者の年間所得が一定額以下であれば、納税者の所得から一定金額を差し引くことができるため、結果として支払う税金が少なくなります。この制度は、家計全体の負担を軽減するためのもので、特にパートタイムや扶養内で働く配偶者がいる世帯にとって重要な意味を持ちます。なお、配偶者の収入が一定額を超えるとこの控除が使えなくなるため、「○○万円の壁」といった表現で語られることもあります。資産運用やライフプランを考える際には、税金の仕組みを理解しておくことが大切であり、配偶者控除はその中でも身近で影響の大きい制度のひとつです。

配偶者特別控除

配偶者特別控除とは、配偶者の年収が一定額以下である場合に、納税者の所得から一定の金額を差し引くことができる制度です。この控除を受けることで、所得税や住民税の負担が軽くなります。配偶者控除との違いは、配偶者の所得がある程度ある場合でも段階的に控除が受けられる点にあります。 たとえば、配偶者がパートなどで年間150万円程度まで収入がある場合でも、この制度を活用することで節税が可能です。資産運用においては、世帯全体の手取り額を増やす工夫のひとつとして意識される制度で、特に夫婦で家計を管理する際に重要な視点になります。

厚生年金

厚生年金とは、会社員や公務員などの給与所得者が加入する公的年金制度で、国民年金(基礎年金)に上乗せして支給される「2階建て構造」の年金制度の一部です。厚生年金に加入している人は、基礎年金に加えて、収入に応じた保険料を支払い、将来はその分に応じた年金額を受け取ることができます。 保険料は労使折半で、勤務先と本人がそれぞれ負担します。原則として70歳未満の従業員が対象で、加入・脱退や保険料の納付、記録管理は日本年金機構が行っています。老後の年金だけでなく、障害年金や遺族年金なども含む包括的な保障があり、給与収入がある人にとっては、生活保障の中心となる制度です。

103万円の壁

103万円の壁とは、配偶者がパートやアルバイトで働く場合に、年間の給与収入が103万円を超えると所得税が発生する基準のことを指します。これは「配偶者控除」という制度と関係が深く、103万円以下であれば、配偶者の所得に応じて世帯主が税金の軽減を受けられますが、103万円を超えるとその控除が一部制限される、または受けられなくなることがあります。そのため、特に主婦や主夫など、扶養の範囲内で働きたい人にとって重要な収入の目安となります。税金や家計に関わるため、手取りを意識する人の間では「壁」として広く知られています。

無料で相談してみる

専門家に相談してみませんか?

無料で相談してみる

投資の知恵袋では、あなたの投資や資産に関する疑問や悩みを専門のアドバイザーに気軽に相談することが可能です。
ぜひご利用ください。

専門家に質問してみる

関連記事

【年収の壁一覧表】税金と社会保険の違いや扶養に入れるための手続きを解説

【年収の壁一覧表】税金と社会保険の違いや扶養に入れるための手続きを解説

2026.01.30

難易度:

相続税の控除と非課税枠とは?基礎控除や配偶者控除などの計算方法も徹底解説

相続税の控除と非課税枠とは?基礎控除や配偶者控除などの計算方法も徹底解説

2025.12.30

難易度:

加給年金とは?もらえる条件と年金額・対象者・申請手続きの方法、もらえない条件も解説

加給年金とは?もらえる条件と年金額・対象者・申請手続きの方法、もらえない条件も解説

2026.01.30

難易度:

公的年金

資産運用に役立つ情報をいち早くGET!

無料LINE登録

LINE登録はこちらから

資産運用について気軽にご相談したい方

プロへ相談する

当メディアで提供するコンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。 銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。 本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。 また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。

投資のコンシェルジュ

運営会社: 株式会社MONO Investment

Email:

運営会社利用規約各種お問い合わせプライバシーポリシーコンテンツの二次利用について

「投資のコンシェルジュ」はMONO Investmentの登録商標です(登録商標第6527070号)。

Copyright © 2022 株式会社MONO Investment All rights reserved.

「投資のコンシェルジュ」はMONO Investmentの登録商標です(登録商標第6527070号)。

Copyright © 2022 株式会社MONO Investment All rights reserved.