加給年金はいくらもらえますか？

加給年金とは、老齢厚生年金を受け取る方に対して、一定の条件を満たす配偶者や子どもがいる場合に支給される「家族手当」のような年金の上乗せ給付です。特に配偶者が65歳未満である場合に支給され、配偶者が65歳になると支給は終了し、その代わりに配偶者自身の年金に「振替加算」として上乗せされる仕組みです。

2025年時点での加給年金の支給額は、配偶者1人あたり年間239,300円（1か月あたり約19,942円）です。さらに、受給者の生年月日によって異なる「特別加算」が加わり、最大176,600円が上乗せされることもあります。たとえば、1960年生まれの方であれば78,900円の特別加算があり、合計で年間318,200円（月額約26,500円程度）が加給年金として支給されることになります。

支給を受けるにはいくつかの条件があります。まず、老齢厚生年金の受給資格として、厚生年金の加入期間が240か月（20年）以上必要です。そして、加算対象となる配偶者が65歳未満であること、またその配偶者の年収が850万円未満であることが求められます。また、配偶者自身が他の年金（老齢年金や障害年金など）を受給していないことも条件となります。手続きの際には、家族関係や所得状況を証明する書類を日本年金機構へ提出する必要があります。

受給中も状況に応じて加給年金が停止・終了する場合があります。配偶者が65歳になった時点で加給年金は終了し、その後は振替加算として配偶者本人の年金に移行します。子どもについては、18歳の年度末まで（または障害がある場合は20歳未満）支給されます。また、配偶者の就労により年収が850万円を超えると支給が停止される可能性があるため、注意が必要です。

なお、加給年金は老齢年金の一部として扱われるため、税制上は公的年金等控除の対象になります。加給年金単体で課税されることはなく、課税所得の計算上も有利です。ライフプラン上では、配偶者が65歳になるまでの「一時的な上乗せ収入」としてキャッシュフローに組み込むと、生活設計が現実的になります。資産運用の観点からは、この加給年金分を医療費や介護費用の備えに充てたり、つみたてNISAなどで将来の資金に回すと効果的です。

相談の際には、まずご自身のねんきん定期便や「ねんきんネット」で加入期間が240か月あるかどうかを確認しましょう。あと少しで240か月に届く場合、60歳以降に厚生年金付きの再雇用をすることで条件を満たすことも可能です。また、配偶者の収入が将来増えた場合に加給年金が停止されることもあるため、家計全体の見通しと合わせて働き方を検討することが大切です。

加給年金は一時的な制度ではありますが、数年間にわたって数十万円単位で支給されるため、老後の生活設計においては意外と大きな影響を与えます。制度の最新情報は日本年金機構の公式サイトで随時確認しつつ、不明点がある場合は社会保険労務士やファイナンシャルプランナーに相談すると、より確実な対策が立てられるでしょう。