配偶者居住権とは、相続開始後に配偶者が被相続人の自宅に無償で住み続けられる権利です。2020年施行の制度で、自宅を「住む権利」と「所有する権利」に分けて考える点が特徴です。

通常は、配偶者が配偶者居住権を取得し、子など他の相続人が所有権を取得します。これにより、配偶者は住まいを確保しながら、預貯金など他の財産も受け取りやすくなり、遺産分割を進めやすくなります。

所有権との大きな違いは、配偶者居住権は居住のための権利であり、自由に売却したり担保に入れたりできない点です。一方、所有権は処分権を含む完全な権利です。

メリットは、配偶者の生活基盤を守りつつ、相続財産を柔軟に分けやすくなることです。特に、自宅に住み続けたいが、生活資金も確保したい場面で活用されます。

ただし、権利関係や相続税評価が複雑になりやすく、修繕費負担や管理方法をめぐって他の相続人と認識のずれが生じることもあります。利用する際は、遺言や遺産分割協議で内容を明確に整理することが大切です。