保険を途中で解約した場合の解約返戻金に税金はかかりますか？また、確定申告は必要ですか？

生命保険や学資保険などを途中で解約して受け取る「解約返戻金」には、場合によって税金がかかります。基本的な考え方としては、これまでに支払った保険料の総額を超える部分が利益とみなされ、一時所得として課税対象になります。

具体的には、払込保険料が300万円で解約返戻金が350万円の場合、差額の50万円が利益となります。ただし、一時所得には年間50万円までの特別控除があり、その範囲内であれば課税されません。また、一時所得は利益の半分だけが課税の対象となり、給与所得などと合算して総合課税されます。そのため、実際に税金がかかるかどうかはその年の所得状況によって変わります。

つまり、確定申告が必要になるのは、解約返戻金から支払保険料総額を差し引いた利益が50万円を超える場合です。会社員の方の場合、給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告の義務が生じます。逆に、解約返戻金が支払保険料総額を下回っている場合や、利益が出ていても50万円以内に収まる場合は、確定申告の必要はありません。

一方で、解約返戻金を年金形式で受け取る場合には「雑所得」として扱われます。この場合は、受け取った金額から支払った保険料に相当する額を差し引いた部分が課税対象となります。さらに、法人契約の保険や、契約者と受取人が異なるケースでは、所得税ではなく贈与税や相続税の対象になることもあるため注意が必要です。

特に高額な返戻金を受け取る場合や、他にも一時所得がある場合には、税理士や専門家に相談して正しく申告することをおすすめします。