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オリックス生命って安心して契約できる?評判が高い商品や強み、メリットなどを解説

オリックス生命って安心して契約できる?評判が高い商品や強み、メリットなどを解説

執筆者:

公開:

2025.09.18

更新:

2025.09.18

生命保険

オリックス生命は1991年に設立された比較的新しい生命保険会社で、通信販売に特化したシンプルで手頃な保険商品を提供しています。現在では480万件を超える契約を保有し、中堅保険会社として着実に成長を続けています。

この記事では、金融の専門家として中立的な立場から、オリックス生命の基本情報から主力商品の詳細、メリット・デメリット、向き不向きまでを徹底解説します。保険選びの判断材料として、ぜひ参考にしてください。

サクッとわかる!簡単要約

この記事を読むことで、オリックス生命の強みである保険料の安さやインターネット完結型の利便性、健康に不安がある人でも加入しやすい商品展開を理解できます。一方で、迅速な給付金支払いや手厚いサポートを求める人には不向きである点も把握できます。契約件数480万件超やソルベンシー・マージン比率939.5%といった実績データに触れながら、自分に合うかどうかを冷静に判断できる知識を得られるでしょう。

目次

オリックス生命とは?基本情報を解説

オリックスグループとの関係

業界内での位置づけ

オリックス生命の特徴と強み

通信販売に特化した販売方式

合理的で手頃な保険料設定

シンプルでわかりやすい商品設計

オリックス生命の主力商品一覧

死亡保険

収入保障保険「Keep」

米ドル建終身保険「US RISE」

がん保険「Believe」

医療保険「CURE Next」

特定疾病保障保険

オリックス生命のメリット

保険料の安さとコスパに優れている

インターネットで申し込みが完結する

販売チャネルが豊富で契約しやすい

引受基準緩和型商品も充実している

オリックス生命のデメリット・注意点

営業担当者がサポートが不足している

対面相談の機会が少ない

商品ラインナップに限界がある

オリックス生命に向いている人

保険料を抑えたい人

インターネット手続きに慣れている人

シンプルな保障を求める人

既往症がある人・引受緩和型保険を探している人

オリックス生命に向いていない人

手厚いサポートを求める人

対面での詳細相談を重視する人

オリックス生命加入時の注意点

加入前には契約内容を確認する

給付金請求時には書類不備を起こさない

保険見直しのタイミングは自分で考える

オリックス生命とは?基本情報を解説

オリックス生命は、オリックスグループが展開する生命保険事業の中核を担う会社です。1997年から通信販売を開始し、営業職員による対面販売を行わない独自のビジネスモデルで成長してきました。

同社の最大の特徴は「シンプルでわかりやすく、保険料が適正な商品」を提供するという方針です。複雑な保険商品が多い生命保険業界において、必要な保障に絞り込んだ商品設計で差別化を図っています。

オリックスグループとの関係

オリックス生命は、東証プライム市場に上場するオリックス株式会社の完全子会社です。親会社のオリックスは、リース事業から不動産、エネルギー、金融サービスまで幅広い事業を展開する総合金融サービス会社として知られています。

オリックスグループ全体の2024年3月期売上高は約2兆7,000億円に達し、安定した財務基盤を背景にオリックス生命の事業運営をサポートしています。この強固なグループ力は、保険契約者にとって重要な安心材料の一つといえるでしょう。

業界内での位置づけ

オリックス生命は生命保険業界全体では中堅規模に位置しますが、通信販売分野では有力な地位を確立しています。2024年3月末時点での保有契約件数は480万件を超え、順調な成長を続けています。

ソルベンシー・マージン比率(保険会社の支払能力を示す指標)は939.5%(2025年3月末)と、健全性の目安とされる200%を大きく上回る水準を維持しています。また、格付機関R&Iからは保険金支払能力格付で「AA」を取得しており、財務の健全性は申し分ありません。

オリックス生命の特徴と強み

オリックス生命の特徴は、営業職員を配置せず通信販売に特化したビジネスモデルにあります。この販売方式により人件費を抑制し、お手頃な保険料を実現している点が他社との大きな違いです。

また、商品設計においても「本当に必要な保障」に絞り込むことで、シンプルでわかりやすい保険を提供しています。複雑な特約や付加サービスを排除し、保険本来の機能に特化した商品開発を行っているのが特徴的です。

通信販売に特化した販売方式

オリックス生命は1997年から郵送による通信販売を開始し、2011年にはインターネット販売も本格化させました。対面営業に依存しない独自の販売体制を確立しています。

この販売方式の利点は、顧客が自分のペースで商品を検討できることです。営業担当者からの勧誘がないため、じっくりと保険内容を比較検討したうえで加入を決められます。また、24時間いつでもWebサイトから申し込めるため、忙しい現代人のライフスタイルにも適応しています。

ただし、専門的な相談やアドバイスを求める場合は、コールセンターでの電話相談や提携代理店での対面相談を利用する必要があります。

合理的で手頃な保険料設定

オリックス生命の保険料は、業界内でも比較的安い水準に設定されています。これは、営業職員の人件費や店舗運営費を削減できる通信販売モデルの恩恵といえるでしょう。

例えば、主力商品の医療保険「CURE Next」では、30歳男性の場合、入院日額5,000円プランで月額保険料は1,000円台前半から加入可能です。同様の保障内容で他社商品と比較すると、10〜20%程度保険料が安いケースも珍しくありません。

保険料の安さの背景には、解約返戻金を抑制した商品設計もあります。貯蓄性よりも保障機能を重視することで、純粋な保険コストのみを保険料に反映させているのが特徴です。

シンプルでわかりやすい商品設計

オリックス生命の商品は「わかりやすさ」を重視した設計になっています。複雑な特約や条件を排除し、保険の基本機能に特化することで、保険初心者でも理解しやすい商品を提供しています。

商品パンフレットやWebサイトでも、専門用語を極力使わずに平易な言葉で説明されているのが印象的です。保険金の支払い条件も明確に記載されており、「いざというときに保険金が支払われない」といったトラブルを防ぐ工夫がなされています。

また、商品ラインナップも必要最小限に絞り込まれており、選択に迷うことが少ないのも特徴です。医療保険・がん保険・死亡保険といった基本的な保障を、それぞれ1〜2商品程度で展開しているため、商品選びが比較的簡単になっています。

オリックス生命の主力商品一覧

オリックス生命では、死亡保障、医療保障、がん保障を中心とした基本的な保険商品を展開しています。

商品名商品タイプ主な特徴保障内容その他の特徴
終身保険「RISE」貯蓄型終身保険・一生涯の死亡保障
・低解約返戻金型
・払込期間中は返戻金約70%に抑制
・死亡保障(終身)
・介護前払特約が自動付加
・要介護4・5で保険金前払い可能
・老後資金準備も可能
・払込保険料総額を上回る水準まで回復
定期保険「FineSave」掛け捨て型定期保険・10年/20年の期間限定
・解約返戻金なし
・更新時の健康告知不要
・死亡保障(定期)
・保険金額100万〜5,000万円(100万円刻み)
・子育て世代の一時的保障に適している
・適切なタイミングでの見直しが重要
収入保障保険「Keep」年金形式収入保障保険・年金形式で保険金受取
・家族の生活費をサポート
・健康・喫煙状況による料率区分
・死亡時に年金形式で給付
・保険期間満了まで継続受取
・家計の主要収入源喪失リスクに効果的
・毎月の給料のようにサポート
米ドル建終身保険「US RISE」外貨建て終身保険・米ドルベースで運用
・米国金利水準の予定利率
・低解約返戻金型
・死亡保障(終身・米ドル建て)
・払込完了後は米ドルベースで元本超過
・為替リスクあり
・払込期間中は解約返戻金抑制
がん保険「Believe」総合がん保険・診断から治療、療養まで総合サポート
・先進医療特約標準付帯
・上皮内新生物も対象
・初回診断給付金100万円
・治療給付金(回数制限なし、2年に1回限度)
・先進医療技術料(通算2,000万円限度)
・上皮内新生物は診断給付金の50%
・重粒子線治療、陽子線治療対応
・治療選択肢を拡大
・早期発見時も経済サポート
医療保険「CURE Next」終身医療保険・病気・ケガを一生涯保障
・七大生活習慣病で入院日数延長
・三大疾病で入院日数無制限
・入院給付金(日帰りから対象)
・手術給付金(約1,000種類対象)
・七大生活習慣病:支払限度120日
・三大疾病:支払日数無制限
・特定三疾病一時金特約付加可能
・外来手術増加に対応した設計
特定疾病保障保険特定疾病特化型保険・がんや生活習慣病に特化
・長期療養ニーズに対応
・三大疾病に重点
・がん・急性心筋梗塞・脳卒中対象
・一時金または年金形式給付
・診断確定時一時金
・継続治療時は年金形式選択可
・疾病別の詳細な給付条件
・治療実態に応じた支払要件
・収入減少への対応可能

各商品とも「シンプルで合理的」という同社の方針に基づき、必要な保障に特化した設計となっているのが特徴です。

死亡保険

終身保険「RISE」

終身保険「RISE(ライズ)」は、一生涯の死亡保障を準備できる貯蓄型の保険です。低解約返戻金型終身保険という仕組みを採用し、保険料払込期間中の解約返戻金を約70%に抑制することで、お手頃な保険料を実現しています。

保険料払込完了後は解約返戻金が一気に増加し、払込保険料総額を上回る水準まで回復します。返戻率は保険料払込期間や加入年齢によって異なりますが、おおむね105〜110%程度となっており、死亡保障を確保しながら老後資金の準備もできる商品です。

特約として介護前払特約が自動付加されるため、公的介護保険の要介護4または5に認定された場合は、保険金を前払いで受け取ることも可能です。

オリックス生命の終身保険について知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

定期保険「FineSave」

定期保険「FineSave(ファインセーブ)」は、保険期間を10年または20年に限定した掛け捨て型の死亡保険です。解約返戻金がない分、非常に安い保険料で高額な死亡保障を確保できるのが最大の特徴となっています。

保険金額は100万〜5,000万円を100万円刻み(年齢により下限が異なる)で設定可能で、子育て世代の一時的な保障ニーズに適しています。30歳男性が保険金額1,000万円で加入した場合、月額保険料は1,000円台前半という低水準を実現しています。

更新時には健康状態の告知なしに継続できますが、年齢に応じて保険料は上昇します。そのため、保障ニーズが減少する時期を見極めて適切なタイミングで見直しを行うことが重要です。

収入保障保険「Keep」

収入保障保険「Keep(キープ)」は、被保険者が死亡した場合に年金形式で保険金を受け取れる商品です。家族の生活費を毎月の給料のようにサポートできるため、家計の主要収入源を失ったときの経済的リスクに効果的に備えられます。

保険金の受取期間は、契約時に設定した保険期間の満了まで継続します。例えば、保険期間60歳満了で被保険者が40歳で死亡した場合、60歳まで20年間にわたって年金を受け取ることができます。

喫煙の有無や健康状態によって保険料が細かく区分されており、健康な非喫煙者であれば標準的な保険料よりもさらに安い料率が適用されます。

米ドル建終身保険「US RISE」

米ドル建終身保険「US RISE(ユーエス・ライズ)」は、米ドルベースで運用される終身保険です。米国の金利水準を反映した予定利率が適用されるため、円建て商品と比較して高い運用効果が期待できます。

保険料の払込みと保険金の受取りは、円貨または米ドルのいずれかを選択可能です。円貨での取引を選択した場合は、当社所定の為替レートが適用されるため、為替手数料が発生する点に注意が必要です。

低解約返戻金型の仕組みを採用しており、保険料払込期間中は解約返戻金が抑制されますが、払込完了後は米ドルベースで元本を上回る解約返戻金の受取りが可能となります。

ドル建て保険の特徴やメリット、デメリットはこちらの記事で解説しています。

がん保険「Believe」

がん保険「Believe(ビリーブ)」は、がんの診断から治療、療養まで幅広くサポートする総合的ながん保険です。初回診断時には診断給付金100万円が支払われ、その後の治療については治療給付金として入院開始時に所定の金額(回数に上限なし・ただし2年に1回を限度)を受け取ることができます。

先進医療特約も標準で付帯されており、厚生労働大臣が定める先進医療を受けた場合は技術料相当額(通算2,000万円限度)が給付されます。重粒子線治療や陽子線治療といった高額な先進医療にも対応しているため、治療選択肢を広げることができます。

上皮内新生物についても診断給付金の50%が支払われるため、早期発見時にも経済的サポートを受けられる点が特徴的です。

こちらの記事で、オリックスのがん保険について解説しています。併せて参考にしてみてください。

医療保険「CURE Next」

医療保険「CURE Next(キュア・ネクスト)」は、病気やケガによる入院・手術を一生涯保障する終身医療保険です。入院給付金は日帰り入院から対象となり、七大生活習慣病による入院の場合は支払限度日数が120日に延長されます。

三大疾病(がん・心疾患・脳血管疾患)による入院については支払日数無制限となっており、長期療養が必要な疾病に対しても手厚い保障を提供しています。手術給付金は入院の有無に関わらず約1,000種類の手術が対象となり、外来手術の増加にも対応した設計です。

特定三疾病一時金特約を付加すれば、三大疾病の診断時に一時金を受け取ることも可能で、治療初期の経済的負担を軽減できます。保険料払込免除特則により、三大疾病に罹患した場合は以後の保険料払込みが免除される点も大きなメリットといえるでしょう。

オリックスの医療保険に関しては、こちらの記事でも解説しています。あわせて参考にしてみてください。

特定疾病保障保険

オリックス生命では、がんや生活習慣病などの特定疾病に特化した保険商品を提供しています。医療技術の進歩により治療期間が長期化する傾向にある中で、従来の入院給付だけでは対応しきれないニーズに応える商品設計となっています。

オリックス生命の三大疾病保険は、がん・急性心筋梗塞・脳卒中の3つの疾病に対して一時金や年金形式での給付を行う商品です。これらの疾病は日本人の死因上位を占めており、治療費負担や収入減少への備えとして重要性が高まっています。

診断確定時に一時金を受け取れるため、治療初期の経済的負担を軽減できます。また、継続的な治療が必要な場合は年金形式での給付も選択可能で、長期療養に伴う収入減少にも対応できる設計となっています。

給付条件は疾病ごとに詳細に定められており、診断確定だけでなく手術や入院といった治療実態に応じた支払い要件が設定されています。

オリックス生命のメリット

オリックス生命の最大の魅力は、業界でもトップクラスの保険料の安さと、インターネットを活用した利便性の高いサービスにあります。営業職員による販売コストを削減することで実現した合理的な保険料設定は、多くの契約者から支持を得ています。

保険料の安さとコスパに優れている

オリックス生命の保険料は、同等の保障内容で他社商品と比較すると10〜30%程度安いケースが多く見られます。これは営業職員の人件費や店舗運営費を削減できる通信販売モデルの恩恵で、そのコストメリットが保険料に直接反映されています。

他社と比較して、年間で考えると数千円から1万円以上の節約効果があり、30年間の保険料総額では30万円以上の差になる場合もあります。保険料負担を抑えつつ必要な保障を確保したい方にとって、魅力的な選択肢といえるでしょう。

インターネットで申し込みが完結する

オリックス生命のWebサイトでは、24時間365日いつでも保険の申込みが可能です。保険料のシミュレーションから契約手続きまでを一貫してオンラインで完結できるため、忙しい現代人のライフスタイルに適応したサービスを提供しています。

申込み手続きは非常にシンプルで、必要事項の入力は10〜15分程度で完了します。健康状態の告知もWeb上で行え、条件によっては即日で引受可否の回答を得ることが可能です。紙の書類への記入や郵送手続きが不要なため、手続きの煩わしさを大幅に軽減できます。

契約後の各種手続きも「マイページ」から行うことができ、住所変更や保険金請求といった手続きもオンラインで完結します。書類の郵送を待つ必要がなく、スピーディーな対応が可能な点は大きなメリットといえるでしょう。

販売チャネルが豊富で契約しやすい

オリックス生命では、インターネット・電話・郵送による直販に加えて、保険代理店や金融機関での取り扱いも行っています。これにより、様々な顧客ニーズや相談スタイルに対応できる体制を整えています。

直販チャネルでは保険料の割安感を最大限に活かせる一方、代理店経由では専門スタッフによる詳細な商品説明や相談サービスを受けることができます。銀行の窓口でも取り扱いがあるため、他の金融商品と合わせて総合的な資産設計の相談も可能です。

また、全国主要都市には「オリックス生命プラザ」を設置しており、対面での相談や契約手続きにも対応しています。普段はインターネットを利用している方でも、重要な契約時には専門スタッフと直接相談できる環境が整っている点は安心材料の一つです。

引受基準緩和型商品も充実している

オリックス生命では、健康状態に不安がある方でも加入しやすい引受基準緩和型商品を積極的に展開しています。これらの商品は、通常の保険では加入が困難な方でも、簡単な告知項目をクリアすれば加入できる設計となっています。

医療保険「CURE Support Plus」では、3つの告知項目にすべて「いいえ」と回答できれば申込み可能です。糖尿病や高血圧などの生活習慣病がある方、過去にがんや心疾患の既往歴がある方についても、一定期間が経過していれば加入を検討できる場合があります。

引受基準緩和型商品は保険料が通常商品よりも高く設定されていますが、それでも他社の同種商品と比較すると競争力のある水準を維持しています。健康不安により保険加入を諦めていた方にとって、重要な選択肢を提供している点はメリットといえるでしょう。

オリックス生命のデメリット・注意点

オリックス生命は保険料の安さや利便性といったメリットがある一方で、通信販売中心のビジネスモデルゆえのデメリットも存在します。特に、きめ細かいサポートや迅速な対応を重視する方にとっては、満足度が低くなる可能性があります。

デメリットを十分に理解したうえで、加入を検討することが大切です。

営業担当者がサポートが不足している

オリックス生命は営業職員による対面販売を行わないため、加入前の詳細な相談や加入後の継続的なサポートが限定的になりがちです。保険の専門知識を持った担当者と直接相談する機会が少ないため、複雑な保険ニーズがある場合は十分な検討ができない可能性があります。

コールセンターでの電話相談は可能ですが、時間に制限があり、じっくりと相談したい内容でも短時間で済ませる必要があります。また、ライフステージの変化に応じた保険見直しの提案なども期待できないため、契約者自身が能動的に保険内容を管理しなければなりません。

特に保険初心者の方や、家族構成が複雑で保障設計に悩む方にとっては、専門家からのアドバイスが不足することで最適な保険選択ができないリスクがあります。

対面相談の機会が少ない

オリックス生命は通信販売を基本としているため、対面での相談機会が限られています。全国主要都市にプラザを設置していますが、店舗数は大手生保と比較すると少なく、地方在住者にとってはアクセスが困難な場合があります。

保険は長期間にわたる契約であり、ライフステージの変化に応じて見直しが必要になることも多いものです。しかし、対面相談の機会が少ないため、適切なタイミングでの保険見直しが行われにくい傾向があります。

また、保険金請求時のサポートも電話や郵送が中心となるため、複雑なケースや手続きに不安がある場合には、十分なサポートを受けられない可能性があります。特に高齢の契約者にとっては、デジタル手続きの負担が大きく感じられることもあるでしょう。

商品ラインナップに限界がある

オリックス生命は商品をシンプルに絞り込んでいるため、多様なニーズに対応できない場合があります。例えば、学資保険や個人年金保険といった貯蓄性の高い商品や、就業不能保険などの新しいタイプの保障商品の取り扱いが限定的です。

特約についても必要最小限に絞られているため、細かなカスタマイズができません。例えば、特定の疾病に対する保障を手厚くしたい場合や、家族の状況に応じた特殊な給付条件を設定したい場合などは、オリックス生命の商品では対応できない可能性があります。

一方で、この商品ラインナップの絞り込みにより、選択に迷うことが少なく、保険料も安く抑えられているという側面もあります。基本的な保障で十分な方には問題ありませんが、より複雑なニーズがある場合は他社との比較検討が必要になるでしょう。

オリックス生命に向いている人

オリックス生命は、保険料の安さや手続きの簡便性を重視する方に特に適した保険会社です。自分で情報収集を行い、必要な保障を見極められる方であれば、同社の合理的な商品設計を最大限に活用できるでしょう。

保険料を抑えたい人

家計における保険料負担を抑えたい方にとって、オリックス生命は魅力的な選択肢です。同等の保障内容で他社商品と比較すると、月額で数百円から1,000円程度安いケースが多く、長期間では大きな節約効果を実現できます。

特に若い世代や子育て世代では、住宅ローンや教育費などの支出が多いため、保険料の節約効果は家計への大きなメリットとなります。例えば、夫婦で医療保険に加入する場合、オリックス生命なら月額2,000円台前半で基本的な保障を確保できるため、年間で他社より数万円の節約が可能です。

また、保険料の安さを活かして、浮いた分を貯蓄や投資に回すことで、より効率的な資産形成を行える点も大きなメリットといえるでしょう。保険本来の機能である「リスクヘッジ」に特化し、貯蓄機能は別途準備するという合理的な考え方の方に適しています。

インターネット手続きに慣れている人

スマートフォンやパソコンを日常的に使用し、オンラインでの手続きに抵抗がない方にとって、オリックス生命のデジタルサービスは非常に便利です。24時間いつでも申込みや各種手続きが可能なため、忙しいビジネスパーソンでも自分の都合に合わせて保険手続きを行えます。

契約後も「マイページ」を通じて保険内容の確認や住所変更、給付金請求などがオンラインで完結するため、書類のやり取りや窓口での手続きに時間を取られることがありません。

また、保険料のシミュレーションも簡単に行えるため、ライフステージの変化に応じて保障内容を見直す際も、自分のペースで検討を進められます。情報収集から契約まで一貫してデジタルで完結したい方には最適な環境が整っています。

シンプルな保障を求める人

複雑な特約や付加サービスよりも、基本的な保障機能に特化した分かりやすい保険を求める方に、オリックス生命の商品は適しています。医療保険であれば「入院・手術の保障」、がん保険であれば「がん治療の保障」といったように、保険本来の目的が明確な商品設計となっています。

保険商品の選択に迷いたくない方や、営業担当者からの複雑な提案を受けたくない方にとって、オリックス生命のシンプルな商品ラインナップは大きなメリットです。必要最小限の商品から選ぶだけで済むため、保険選びの時間と労力を大幅に削減できます。

また、保険内容を家族に説明する際も、シンプルな仕組みであれば理解してもらいやすく、万一の際の手続きもスムーズに行える可能性が高まります。「保険は保険、貯蓄は貯蓄」という明確な使い分けを好む方には理想的な商品といえるでしょう。

シンプルな保障で人気なのが、都道府県民共済です。こちらの記事で詳しく紹介しているので、参考にしてみてください。

既往症がある人・引受緩和型保険を探している人

健康状態に不安があり、通常の保険では加入を断られる可能性がある方にとって、オリックス生命の引受基準緩和型商品は貴重な選択肢となります。糖尿病や高血圧などの生活習慣病、過去のがん既往歴がある方でも、一定の条件を満たせば加入できる可能性があります。

引受基準緩和型医療保険「CURE Support Plus」では、告知項目がわずか3つに絞られており、すべてに「いいえ」と回答できれば申込み可能です。他社で加入を断られた経験がある方でも、オリックス生命なら保険に加入できるチャンスがあります。

保険料は通常商品よりも高く設定されていますが、健康リスクが高い状況で無保険でいるリスクを考えれば、十分に価値のある保障といえるでしょう。特に医療費負担が心配な中高年の方にとって、引受基準緩和型商品は重要なセーフティネットとなります。

オリックス生命に向いていない人

オリックス生命の合理的なビジネスモデルは多くのメリットをもたらしますが、すべての人に適しているわけではありません。特に手厚いサポートや迅速な対応を重視する方、複雑な保障設計が必要な方にとっては、満足度が低くなる可能性があります。

手厚いサポートを求める人

保険について専門的なアドバイスや継続的なサポートを期待する方には、オリックス生命のサービス体制は物足りなく感じられる可能性があります。営業職員による定期的な訪問や、ライフステージの変化に応じた保険見直しの提案などは期待できません。

特に保険初心者の方や、保険に関する知識に不安がある方の場合、商品選択から契約後の管理まで自分で行う必要があるため、適切な判断ができない可能性があります。万一の際の手続きサポートも電話や郵送が中心となるため、高齢者や手続きに不慣れな方には負担が大きくなりがちです。

また、家族構成の変化や収入状況の変動など、人生の節目での保険見直しについても、契約者自身が能動的に検討する必要があります。専門家からの定期的なアドバイスを受けたい方には、対面営業を行う他社の方が適しているでしょう。

対面での詳細相談を重視する人

保険契約という重要な決定について、専門家と直接対面で相談したい方には、オリックス生命の通信販売中心のサービスは適していません。全国のプラザ数は限られており、地方在住者にとってはアクセスが困難な場合が多いためです。

保険商品の詳細説明や、ライフプランに基づいた保障設計について、時間をかけてじっくりと相談したい方には、対面営業を重視する他社の方が満足度は高くなるでしょう。特に家族全体の保険を総合的に見直したい場合や、将来の生活設計と連動した保険プランを検討したい場合は、専門家との詳細な相談が不可欠です。

また、高齢者の方の場合、インターネットや電話での手続きに不安を感じることが多く、対面でのサポートを重視する傾向があります。このような方には、店舗網が充実した従来型の生命保険会社の方が適しているといえるでしょう。

オリックス生命加入時の注意点

オリックス生命への加入を検討する際は、通信販売中心のビジネスモデル特有の注意点を理解しておくことが重要です。保険料の安さに魅力を感じても、加入後のトラブルを避けるために事前の確認事項をしっかりと把握しておきましょう。

特に、給付金請求時の手続きや解約時の注意点については、契約前に十分理解しておくことで、万一の際にスムーズな対応が可能となります。

加入前には契約内容を確認する

オリックス生命に加入する前に、まず自分の健康状態と告知内容を正確に把握することが重要です。通信販売では営業担当者による詳細な説明がないため、告知書の記載内容について不明な点があれば、必ずコールセンターに確認を取るようにしましょう。

保障内容についても、パンフレットやWebサイトの情報だけでなく、「契約のしおり・約款」を必ず確認することが大切です。特に給付金の支払い条件や免責事項については、詳細に記載されているため、契約前に十分理解しておく必要があります。

また、保険料払込方法や契約者貸付制度の有無、解約時の取り扱いなど、契約後に必要となる可能性がある手続きについても事前に確認しておきましょう。特に外貨建て商品の場合は、為替リスクや手数料についても十分理解したうえで契約することが重要です。

給付金請求時には書類不備を起こさない

オリックス生命では給付金請求をWebサイトまたは電話で受け付けており、必要書類の案内も基本的にはデジタルで行われます。請求時には、診断書や入院証明書などの医療機関発行書類が必要となるため、入院時には必要書類について医療機関に確認しておくことが重要です。

請求書類に不備があった場合、再提出に時間がかかり給付金の支払いが遅れる可能性があります。特に診断書の記載内容については、保険約款で定められた支払い要件を満たしているかを医師に確認してもらうことをおすすめします。

また、給付金の支払いには通常2〜4週間程度かかるため、医療費の支払いスケジュールを考慮して早めに請求手続きを開始することが大切です。高額療養費制度などの公的制度の活用も併せて検討し、経済的負担を最小限に抑える工夫も必要でしょう。

保険見直しのタイミングは自分で考える

オリックス生命では営業担当者による定期的な見直し提案がないため、契約者自身でライフステージの変化に応じた保険見直しを行う必要があります。結婚・出産・住宅購入・転職などの人生の節目では、保障ニーズが変化するため能動的な見直し検討が重要です。

特に収入の変化や家族構成の変化があった場合は、保障額の過不足がないかを確認しましょう。また、医療技術の進歩や社会保障制度の変更により、保険の必要性や保障内容の妥当性も変化するため、定期的な見直しが必要です。

見直しの際は、現在の契約を解約する前に新しい保険の審査結果を確認することが重要です。健康状態の変化により新しい保険に加入できない場合は、現在の契約を継続する方が安全な場合もあります。保険の空白期間を作らないよう、慎重に手続きを進めましょう。

後悔しない保険選びの方法については、こちらのQ&Aも参考にしてみてください。

この記事のまとめ

オリックス生命は保険料の安さと利便性を重視する方にとって非常に魅力的な選択肢である一方、手厚いサポートを求める方には向かない保険会社です。自分の価値観やニーズに合致するかを慎重に見極めることが、後悔しない保険選びの鍵となります。

最終的な判断においては、保険に何を求めるかを明確にしたうえで、オリックス生命の特徴と自分のニーズを照らし合わせることが重要です。以下の判断基準を参考に、総合的な検討を行いましょう。

必要に応じて複数の保険会社から見積もりを取り、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することも検討してください。

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柴田充輝

金融系ライター

厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1,000記事以上の執筆実績あり。

厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1,000記事以上の執筆実績あり。

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低解約返戻金型終身保険とは、保険期間が一生涯続く終身保険の一種で、一定期間内に解約した場合の返戻金(契約を途中でやめた際に受け取れるお金)が通常の終身保険よりも低く設定されている保険です。主に保険料を安く抑えるための仕組みで、長期間継続することを前提に作られています。 保険会社にとっては途中解約による支出が少ないため、その分保険料を割安にすることができるというメリットがあります。短期間で解約すると大きく元本割れしてしまうため、長期的な保障や資産形成を目的とした人向けの商品です。終身保障がありながら、支払い負担を抑えたいという人に選ばれることがあります。

引受基準緩和型保険

引受基準緩和型保険とは、健康状態に不安がある人や持病のある人でも加入しやすいように、通常の保険よりも加入時の審査基準(引受基準)を緩やかにした保険のことです。一般の保険では健康状態に関する詳しい質問や診査が必要ですが、このタイプでは「過去〇年以内に入院したことがありますか?」など、限定的な質問だけで加入できるケースが多くあります。 ただし、保険料は通常の保険よりも割高に設定されることが一般的で、契約から一定期間(例:1~2年)は保障内容が制限される「免責期間」が設けられることもあります。持病や高齢によって通常の保険に加入できなかった人にとっては、貴重な保障手段となります。加入のハードルは低い一方で、保障内容や費用のバランスをよく理解することが大切です。

収入保障保険

収入保障保険とは、契約者が死亡または高度障害になった場合に、遺された家族が毎月一定額の保険金を受け取れる生命保険の一種です保険金は一括ではなく、年金のように月々の定額支給という形で受け取るため、日々の生活費や教育費など、継続的な支出に備えるのに適した保険です。 この保険の特徴は、契約期間が経過するごとに受け取れる総額(=支給期間)が短くなるため、保険料が比較的割安に設定されていることです。必要な保障額を効率よく確保できることから、特に子育て中の家庭や、一家の収入を支える人に万が一があった場合のリスクに備えたい方に人気があります。

三大疾病(しっぺい)

三大疾病(しっぺい)とは、一般的に「がん」「心疾患」「脳卒中」の3つの重い病気をまとめて指す言葉です。これらの病気は、発症すると長期の治療が必要になることが多く、医療費も高額になる可能性があります。特に生命保険や医療保険の中では、この三大疾病に対応した保障が設けられている商品が多く、一時金の支給や保険料の免除などの仕組みもあります。 資産運用の観点からも、病気による収入減や支出増をカバーするために、三大疾病に備えた保険を活用することは、生活の安定と将来設計のうえで重要な手段となります。

七大生活習慣病

七大生活習慣病とは、日常の食事や運動、喫煙、飲酒、ストレスなどの生活習慣が深く関わって発症する7つの主要な病気のことを指します。 主に「がん」「脳卒中」「心筋梗塞」「糖尿病」「高血圧」「脂質異常症(高脂血症)」「慢性閉塞性肺疾患(COPD)」が含まれます。これらは自覚症状がないまま進行することも多く、重症化すると長期の治療や高額な医療費が必要になるため、予防や早期発見が非常に重要です。 医療保険や特定の疾病保障保険では、これら七大生活習慣病への備えが特約として用意されていることも多く、資産運用と同様に「リスクへの備え」として注目されています。

先進医療

先進医療とは、公的医療保険ではまだ給付対象になっていない最先端の治療法や検査を指し、厚生労働大臣が安全性と有効性を一定程度認めたものとして個別に承認しています。保険診療と同時に受ける場合でも、先進医療にかかる部分の費用は全額自己負担となる一方、その他の一般的な診療費については通常どおり保険が適用されるため、患者さんは高額な最先端技術を必要最小限の自己負担で利用できる可能性があります。 ただし先進医療は提供できる医療機関が限られており、治療の内容や費用、リスクを十分に理解したうえで選択することが大切です。

先進医療特約

先進医療特約とは、民間の医療保険やがん保険に追加して付けられる保障で、厚生労働大臣が承認した先進医療を受けた際にかかる技術料や治療費の自己負担分を所定の限度額まで補填する仕組みです。先進医療は公的医療保険の対象外で、粒子線治療など一回数百万円に上るケースもあるため、特約を付けることで大きな費用負担を回避できます。 一般的に保険料は月数百円程度と比較的低く抑えられており、加入時の年齢や支払方法によって決まります。給付を受けるには治療前に保険会社へ連絡し、指定医療機関で先進医療の実施が確定したことを証明する書類を提出する必要があります。医療技術は日々進化しており、承認される先進医療の数も変動するため、加入後も特約の対象範囲が最新の治療に対応しているか確認しておくと安心です。

上皮内新生物

上皮内新生物とは、体の表面や粘膜を覆っている「上皮」という薄い層の内部だけにとどまり、まだ周囲の組織へ浸潤していないごく早期のがん細胞を指します。 臨床上は「ステージ0」や「上皮内がん」とも呼ばれ、病変が上皮の境界を越えていないため、転移リスクが極めて低い段階です。医療保険やがん保険では、従来の「悪性新生物」と区別して保険金額や給付条件が設定されることが一般的で、診断給付金や手術給付金が減額されたり、別建てで保障される場合があります。 そのため、資産運用を目的に保険を選ぶ際には、上皮内新生物がどこまで保障対象か、給付金額はいくらかを確認しておくことが、安心とコストのバランスを測るうえで大切です。

為替リスク

為替リスクとは、異なる通貨間での為替レートの変動により、外貨建て資産の価値が変動し、損失が生じる可能性のあるリスクを指します。 たとえば、日本円で生活している投資家が米ドル建ての株式や債券に投資した場合、最終的なリターンは円とドルの為替レートに大きく左右されます。仮に投資先の価格が変わらなくても、円高が進むと、日本円に換算した際の資産価値が目減りしてしまうことがあります。反対に、円安が進めば、為替差益によって収益が増える場合もあります。 為替リスクは、外国株式、外貨建て債券、海外不動産、グローバルファンドなど、外貨に関わるすべての資産に存在する基本的なリスクです。 対策としては、為替ヘッジ付きの商品を選ぶ、複数の通貨や地域に分散して投資する、長期的な視点で資産を保有するなどの方法があります。海外資産に投資する際は、リターンだけでなく、為替リスクの存在も十分に理解しておくことが大切です。

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