知人から「掛け捨て保険はもったいない」という声を聞きました。正しい意見か、専門家の意見を聞きたいです
知人から「掛け捨て保険はもったいない」という声を聞きました。正しい意見か、専門家の意見を聞きたいです
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2025/11/05 09:26
男性
30代
保険には掛け捨て型と貯蓄型があると聞きましたが、知人から「掛け捨て保険はお金が戻らないから損だ」と言われました。万一の保障を考えると必要な気もしますが、長期的に見て損なのか得なのか、自分にとってどちらが良いのか判断できません。掛け捨て型保険のメリット・デメリットを専門家の立場から教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
掛け捨て型保険は「損」ではなく、限られた保険料で大きなリスクをカバーできる合理的な手段です。保険は統計上マイナスの期待値でも、万一の際に家計を守るという「保障の価値」があるため、十分に「得」といえます。
死亡や就業不能といった生活基盤を揺るがすリスクに、短期間で必要な保障額を確保できるのが最大の魅力です。
主なメリットは、低コストで高い保障を得られることです。同じ保険料でも貯蓄型より保障額が大きく、教育費や住宅ローン残債などを広くカバーできます。
また、貯蓄機能がない分、保険料の差額をつみたてNISAやiDeCoに回すことで、30年間で874万円前後の資産形成も可能です。家族構成や収入に応じて保障額を柔軟に調整できる点も大きな強みです。
デメリットは、満期返戻がないことと、更新ごとに保険料が上がることです。長期の定期契約や健康割引制度を活用すれば、総支払額を抑えることができます。
選び方のポイントは、「万一の際に必要な金額」を明確にし、最小コストでカバーすることです。死亡保障は収入保障保険、医療は高額療養費制度を前提に最低限の補完、就業不能は公的制度を踏まえて不足分のみをカバーするのが効率的です。
どの保障を持つべきか迷ったら、「投資のコンシェルジュ」の無料相談をご利用ください。専門家があなたの家計とライフプランに合わせて、保険と投資の最適バランスを提案します。
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掛け捨て保険
掛け捨て保険とは、一定期間の保障を得ることに特化した保険で、保険期間が終わった後に保険料が戻ってこないタイプの保険です。代表的なものに、定期型の生命保険や医療保険があります。保障が必要な期間に絞って加入できるため、毎月の保険料を安く抑えられるのが大きな特徴です。貯蓄機能はないものの、万一に備えるコストパフォーマンスが高く、特に子育て世代や住宅ローン返済中など、一時的に大きな保障を必要とする方に適しています。「お金が戻らないから損」と感じる方もいますが、必要な時期に必要な保障を効率よく確保する手段として、多くの方に利用されています。
収入保障保険
収入保障保険とは、契約者が死亡または高度障害になった場合に、遺された家族が毎月一定額の保険金を受け取れる生命保険の一種です保険金は一括ではなく、年金のように月々の定額支給という形で受け取るため、日々の生活費や教育費など、継続的な支出に備えるのに適した保険です。 この保険の特徴は、契約期間が経過するごとに受け取れる総額（＝支給期間）が短くなるため、保険料が比較的割安に設定されていることです。必要な保障額を効率よく確保できることから、特に子育て中の家庭や、一家の収入を支える人に万が一があった場合のリスクに備えたい方に人気があります。
高額療養費制度
高額療養費制度とは、1か月に医療機関で支払った自己負担額が一定の上限を超えた場合、その超過分が払い戻される公的な医療費助成制度です。日本では公的医療保険により治療費の自己負担割合は原則3割（高齢者などは1〜2割）に抑えられていますが、手術や長期入院などで医療費が高額になると家計への影響は大きくなります。こうした経済的負担を軽減するために設けられているのが、この高額療養費制度です。 上限額は、70歳未満と70歳以上で異なり、さらに所得区分（年収の目安）によって細かく設定されています。たとえば、年収約370万〜770万円の方（一般的な所得層）では、1か月あたりの自己負担限度額は「約8万円＋（総医療費−26.7万円）×1％」となります。これを超えた分は、後から申請によって保険者から払い戻しを受けることができます。 また、事前に健康保険の窓口で「限度額適用認定証」を取得し、医療機関に提示しておけば、病院の窓口で支払う金額そのものを最初から自己負担限度額までに抑えることも可能です。これにより、退院後の払い戻しを待たずに現金の一時的な負担を軽減できます。 同じ月に複数の医療機関を受診した場合や、同一世帯で同じ医療保険に加入している家族がいる場合には、世帯単位で医療費を合算して上限額を適用することもできます。さらに、直近12か月以内に3回以上この制度を利用して上限を超えた場合、4回目以降は「多数回該当」となり、上限額がさらに引き下げられる仕組みもあります。なお、払い戻し申請から実際の支給までには1〜2か月程度かかるのが一般的です。 資産運用の観点から見ると、この制度によって突発的な医療費リスクの一部を公的にカバーできるため、民間の医療保険や緊急時資金を過剰に積み上げる必要がない場合もあります。医療費リスクへの備えは、公的制度・民間保険・現金準備のバランスで考えることが大切です。特に高所得者や自営業者の場合は、上限額が比較的高めに設定されている点や支給までのタイムラグを踏まえ、制度と現金の両面から備えておくと安心です。
新NISA
新NISAとは、2024年からスタートした日本の新しい少額投資非課税制度のことで、従来のNISA制度を見直して、より長期的で柔軟な資産形成を支援する目的で導入されました。この制度では、投資で得られた利益（配当や売却益）が一定の条件のもとで非課税になるため、税負担を気にせずに投資ができます。新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠が用意されており、年間の投資可能額や総額の上限も大幅に引き上げられました。 また、非課税期間が無期限となったことで、より長期的な運用が可能となっています。投資初心者にも利用しやすい仕組みとなっており、老後資金や将来の資産形成の手段として注目されています。
iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
期待値
期待値とは、将来的に得られる可能性のある金額の平均的な値を示す考え方です。たとえば、ある投資の結果が複数のパターンで分かれていて、それぞれの結果が起きる確率がわかっている場合、それぞれの結果にその確率をかけて合計したものが期待値になります。 これは、「運がよければこうなる」ではなく、「長い目で見れば平均的にこうなる」という考えに基づいています。投資判断においては、一度きりの結果ではなく、何度も同じ選択を繰り返したときの平均的な利益や損失を見積もるために用いられます。ただし、期待値が高いからといって必ずしも良い投資とは限らず、リスクも一緒に考えることが大切です。
