3,000万の生命保険に加入しようと思います。この場合、掛け捨て型で問題ないでしょうか？
3,000万の生命保険に加入しようと思います。この場合、掛け捨て型で問題ないでしょうか？
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2026/01/29 12:15
女性
30代
自分に万一のことがあった場合に家族へ十分な保障を残したいと考え、3,000万円程度の生命保険を検討しています。ただ、保険料負担を抑えたい思いもあり、掛け捨て型で問題ないのか迷っています。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
死亡保障3,000万円を検討する際に大切なのは、その金額が本当に必要かどうかを前提から整理することです。金額ありきで考えるのではなく、「万一のとき、遺族にどの程度の資金不足が生じるか」を起点に考える必要があります。
基本的な考え方は、遺族に必要となる支出（当面の生活費、教育費、住居費、葬儀費用など）を洗い出し、そこから受け取れるお金（遺族年金、勤務先の弔慰金・死亡退職金、配偶者の収入、貯蓄、住宅ローンに付帯する団体信用生命保険など）を差し引いて、不足分を見積もることです。この不足分が、必要な死亡保障額の目安になります。
掛け捨て型の定期保険は、必要な期間だけ大きな保障を比較的抑えた保険料で確保しやすく、家族の生活保障という目的に合った仕組みです。子どもが小さい時期や住宅ローン返済期間など、保障が厚く必要な期間に絞って備えることで、保険料負担もコントロールしやすくなります。
一方、終身保険など貯蓄性のある商品は、同じ保障額で比べると保険料が高くなりやすく、生活保障を大きな金額で賄おうとすると家計を圧迫しがちです。そのため、終身保険は葬儀費用など最低限の一生保障に限定し、生活費の不足分は定期保険で補うといった役割分担が合理的です。
投資のコンシェルジュでは、家族構成、収入、貯蓄、住宅ローンの有無や団体信用生命保険の内容といった前提をもとにライフプランを整理し、万一の際に本当に不足する金額を一緒に見積もっています。死亡保障が3,000万円必要かどうかを含め、必要補償額を具体的に確認したい方は、無料相談で一度ライフプランから整理してみてください。
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死亡保障
死亡保障とは、契約者が亡くなった場合に、遺された家族などの受取人に対して保険金が支払われる仕組みのことをいいます。主に生命保険に含まれる保障内容であり、家計の支え手が亡くなった際の遺族の生活費や教育資金、住宅ローンの返済などを補うために活用されます。 死亡保障の金額や期間は契約内容によって異なり、定期保険のように一定期間のみ保障されるものや、終身保険のように一生涯保障が続くものがあります。自分に万が一のことがあったときに、大切な人たちが経済的に困らないように備える目的で利用されるため、ライフプランに応じた保障額の設定が重要です。また、保障を手厚くすると保険料も高くなるため、必要な金額と負担のバランスを考えることが大切です。
定期保険
定期保険とは、あらかじめ決められた一定の期間だけ保障が受けられる生命保険のことです。たとえば10年や20年といった契約期間のあいだに万が一のことがあれば、保険金が支払われますが、その期間を過ぎると保障はなくなります。保障期間が限定されているため、保険料は比較的安く設定されています。特に子育て世代や住宅ローンを抱えている方など、特定の期間だけ万が一の保障を重視したい場合に適しています。貯蓄性はなく、純粋に「保障のための保険」である点が特徴です。
終身保険
終身保険とは、被保険者が亡くなるまで一生涯にわたって保障が続く生命保険のことです。契約が有効である限り、いつ亡くなっても保険金が支払われる点が大きな特徴です。また、長く契約を続けることで、解約した際に戻ってくるお金である「解約返戻金」も一定程度蓄積されるため、保障と同時に資産形成の手段としても利用されます。 保険料は一定期間で払い終えるものや、生涯支払い続けるものなど、契約によってさまざまです。遺族への経済的保障を目的に契約されることが多く、老後の資金準備や相続対策としても活用されます。途中で解約すると、払い込んだ金額よりも少ない返戻金しか戻らないこともあるため、長期の視点で加入することが前提となる保険です。
遺族年金
遺族年金とは、家計の支え手である人が亡くなった際に、残された家族の生活を保障するために支給される年金のことです。公的年金制度の中に組み込まれており、国民年金から支給される「遺族基礎年金」と、厚生年金から支給される「遺族厚生年金」があります。対象となるのは、主に配偶者や子どもで、支給額や期間は家族構成や被保険者の加入状況などによって異なります。遺族年金は、残された家族が安定した生活を続けるための公的な支援制度として、生活設計においてとても重要な役割を果たします。
団体信用生命保険（団信）
団体信用生命保険とは、住宅ローンを組んだ人が亡くなったり高度障害になったりした場合に、その時点のローン残高が保険金で返済される保険です。多くの場合、住宅ローンを借りる際に金融機関が加入を条件とすることがあり、略して「団信（だんしん）」とも呼ばれます。 この保険に加入しておけば、万が一のことがあった際に遺族がローンを引き継ぐ必要がなくなり、家に住み続けることができるため、大きな安心材料になります。保障の範囲は、死亡や高度障害に限らず、がんや三大疾病、就業不能までカバーするタイプもあり、ライフスタイルに応じて選ぶことができます。
必要保障額
必要保障額とは、万一の際に残された家族が現在と同等の生活水準を維持しながら、将来の教育費や住宅費といった支出も含めて安心して暮らしていけるよう、生命保険などで準備すべき金額を指します。具体的には、遺族の生活費、子どもの教育資金、住宅ローンの残債、葬儀費用などの「必要資金」から、公的遺族年金、勤務先の死亡退職金、既存の貯蓄や保険などの「準備済み資金」を差し引くことで算出します。 この必要保障額は、家族構成や年齢、子どもの進学予定、住宅ローンの残り期間など、個々のライフプランによって大きく異なります。たとえば、子どもが小さいうちは教育費や生活費の負担が長期にわたるため保障額は大きくなりがちですが、成長とともに必要な保障額は徐々に減少していきます。また、配偶者の就労状況や資産形成の進捗によっても必要な金額は変動します。 そのため、保険を一度加入したら終わりではなく、ライフステージの変化に応じて定期的に見直すことが重要です。保障が過剰であれば保険料の無駄払いになり、逆に不足していればいざというときに家族が困ることになります。こうしたリスクを避けるためにも、保険はライフプラン全体の中での位置づけとして考えることが不可欠です。 保険加入を検討する際には、営業担当者の提案を鵜呑みにせず、自分の生活設計に照らして必要な保障内容を見極めることが大切です。保障の目的や期間、公的制度とのバランス、そして家計や資産運用との整合性を踏まえた設計にすることで、無理なく持続可能な保険の活用が実現できます。必要に応じて、ライフプランニングに精通した中立的な専門家に相談し、現状の見直しと将来設計を行うのも有効な方法です。
