高年齢雇用継続給付には上限があります。支給額には「月ごとの支給限度額」と「最低限度額」が設定されており、さらに計算の基礎となる「60歳到達時の賃金月額の上限・下限」も定められています。

これらは毎年8月に見直され、2025年8月以降では支給限度額が月386,922円、最低限度額が2,411円、60歳時の賃金月額の上限が508,200円、下限が90,420円となっています。賃金が支給限度額を超える月は給付されず、賃金と給付額の合計が上限を超える場合には、その差額分だけ給付額が減額されます。

なお、賃金と給付金の合計が38万6,922円を超えるときは「38万6,922円 − 支給対象月の賃金額」が支給額になります。

さらに、給付の計算には「給付率の上限」もあります。これは賃金の低下率に応じて支給される割合の上限を定めたもので、最大でも60歳到達時期によって異なります。2025年3月31日以前に60歳に達した人は最大15％、2025年4月1日以降に60歳になる人は最大10％が上限です。

また、支給の可否や金額は「賃金の低下率」に基づいて決まります。60歳到達時の賃金に対して75％未満に下がった場合が給付の対象となり、低下率が低いほど給付率が高くなります。ただし、前述した「給付率の上限」と「支給限度額」により、実際の支給額が制限されます。

たとえば、ある月の賃金が35万円で給付額が4万円と算出された場合、合計39万円は限度額386,922円を上回るため、支給額は差額分の36,922円に調整されます。

賃金が限度額を超える月は給付されません。このように制度は「率」と「金額」の両面から上限が設けられており、毎年の見直しによって金額が更新されます。