高齢者雇用継続給付金に上限はありますか？
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2025/10/30 09:14
男性
40代
高年齢雇用継続給付金には支給額の上限があると聞きました。実際にどのような基準で上限が決まるのか、賃金や在職老齢年金との関係で減額されるケースがあるのか知りたいです。具体的な支給率や計算方法についても教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
高年齢雇用継続給付には上限があります。支給額には「月ごとの支給限度額」と「最低限度額」が設定されており、さらに計算の基礎となる「60歳到達時の賃金月額の上限・下限」も定められています。
これらは毎年8月に見直され、2025年8月以降では支給限度額が月386,922円、最低限度額が2,411円、60歳時の賃金月額の上限が508,200円、下限が90,420円となっています。賃金が支給限度額を超える月は給付されず、賃金と給付額の合計が上限を超える場合には、その差額分だけ給付額が減額されます。
なお、賃金と給付金の合計が38万6,922円を超えるときは「38万6,922円 − 支給対象月の賃金額」が支給額になります。
さらに、給付の計算には「給付率の上限」もあります。これは賃金の低下率に応じて支給される割合の上限を定めたもので、最大でも60歳到達時期によって異なります。2025年3月31日以前に60歳に達した人は最大15％、2025年4月1日以降に60歳になる人は最大10％が上限です。
また、支給の可否や金額は「賃金の低下率」に基づいて決まります。60歳到達時の賃金に対して75％未満に下がった場合が給付の対象となり、低下率が低いほど給付率が高くなります。ただし、前述した「給付率の上限」と「支給限度額」により、実際の支給額が制限されます。
たとえば、ある月の賃金が35万円で給付額が4万円と算出された場合、合計39万円は限度額386,922円を上回るため、支給額は差額分の36,922円に調整されます。
賃金が限度額を超える月は給付されません。このように制度は「率」と「金額」の両面から上限が設けられており、毎年の見直しによって金額が更新されます。
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在職老齢年金（ざいしょくろうれいねんきん）とは、年金を受け取りながら働く人の年金額を、賃金とのバランスをとるために一時的に減額または支給停止する制度です。高齢期の就労を促進しつつ、年金財政の公平性を保つことを目的としています。 対象となるのは、老齢厚生年金の受給権があり、厚生年金保険の適用事業所で報酬を受け取っている人です。具体的には、60歳以上で老齢厚生年金を受け取っている人が勤務を続けている場合に適用されます。70歳を超えると厚生年金保険料の支払い義務はなくなりますが、報酬を得ている限り、この在職老齢年金の支給停止の仕組みは引き続き適用されます。 支給停止の判定は、年金（月額）と給与・賞与の合計額が一定の基準を超えるかどうかで行われます。年金の支給額を算定する際に用いられる「基本月額」と、給与や賞与から算出される「総報酬月額相当額」を合計し、基準額（支給停止調整開始額）を上回る場合、超過分の2分の1が年金から差し引かれます。たとえば、年金10万円、給与50万円で合計60万円の場合、基準額51万円を9万円超えるため、その半分の4.5万円が支給停止となり、受け取れる年金は5.5万円になります。 基準額は制度改正により段階的に引き上げられています。2024年度までは47万円でしたが、2025年度（令和7年度）からは51万円に引き上げられました。さらに、2026年4月（令和8年4月）からは62万円に引き上げられる予定です。これにより、高齢になっても働き続ける人がより多くの年金を受け取れるようになります。 在職老齢年金には、60〜64歳を対象とする「低在老」と、65歳以上を対象とする「高在老」があります。60〜64歳の場合の基準額は28万円と低く設定されていますが、65歳以上は51万円（現行）と緩やかです。なお、雇用保険の高年齢雇用継続給付を受けている場合などは、年金額が追加で調整されることもあります。 在職老齢年金は「働く高齢者の所得と年金の調整」という考え方に基づく仕組みであり、年金制度の公平性と持続可能性を保ちながら、就労意欲を支える制度として位置づけられています。今後も高齢者の就労促進と制度の簡素化を目的とした見直しが進む見通しです。
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