アメリカの主要な経済指標が出てくるスケジュールを教えて下さい
アメリカの主要な経済指標が出てくるスケジュールを教えて下さい
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2024/12/25 02:20
男性
40代
現在NISA等で資産運用をしています。市場の変化を見るために、米国雇用統計を見ているのですが、他にも重要指標が発表されているかと思います。どのような指標がどんなスケジュールで発表されているのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
米国の主要経済指標は、時差（夏時間＝ET＋13時間、冬時間＝ET＋14時間）を意識してカレンダーに組み込むと、市場変動の背景を的確に把握できます。以下は代表的な発表スケジュールです。
金融政策
- FOMC（連邦公開市場委員会）：年8回（約6週間ごと）
- ベージュブック：FOMCの2週間前
- FOMC議事録：会合後3週間
雇用
- 新規失業保険申請件数：毎週木曜8:30ET（21:30／22:30JST）
- ADP雇用統計：雇用統計の2日前水曜8:15ET
- 雇用統計（NFP）：毎月第1金曜8:30ET
インフレ
- 消費者物価指数（CPI）：毎月10～14日頃8:30ET
- 生産者物価指数（PPI）：CPI翌日8:30ET
- 個人消費支出デフレーター（PCE）：毎月下旬8:30ET
景況感・需要
- ISM製造業景況指数：毎月第1営業日10:00ET
- ISM非製造業景況指数：毎月第3営業日10:00ET
- 小売売上高：毎月中旬8:30ET
- 耐久財受注：毎月下旬8:30ET
成長（GDP）
- 速報値（Advance）：四半期終了後約1か月8:30ET
- 改定値（Second）：速報値の1か月後
- 確定値（Third）：改定値の1か月後
これら週次・月次・四半期データの発表日を事前に把握しておけば、短期的な値動きに振り回されず長期投資のリバランスや追加投資の判断材料として活用できます。管理が難しい場合は、日程を自動取り込みできる経済指標カレンダーや専門家のサポートを活用すると効率的です。
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FOMC（Federal Open Market Committee/連邦公開市場委員会）
FOMC（Federal Open Market Committee、連邦公開市場委員会）は、米国の金融政策を決定する最高意思決定機関です。米連邦準備制度（FRB）が、インフレ抑制・雇用最大化・経済安定化を目的に、政策金利（FF金利）の調整や金融市場の流動性管理を行います。 FOMCは年8回開催され、米国の景気・物価動向・雇用状況を評価し、政策金利の変更や量的緩和・量的引き締めなどの金融政策を決定します。会合後には声明が発表され、議長の記者会見が行われます。 FOMCの決定は、米国経済だけでなく、世界の金融市場にも大きな影響を与えます。市場予想と異なる決定が出た場合、株式市場・債券市場・為替市場が大きく変動することがあります。一般的に、利上げが発表されると株価は下落し、ドル高が進行し、債券価格は下落します（利回りは上昇）。反対に、利下げが発表されると株価は上昇し、ドル安が進行し、債券価格は上昇します（利回りは低下）。 日本では「日銀金融政策決定会合」がFOMCに相当しますが、決定プロセスには違いがあります。FOMCはFRB理事7名と地方連銀総裁5名の計12名による投票で政策を決定し、金融政策の透明性が高いのが特徴です。
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ベージュブックとは、アメリカの中央銀行である連邦準備制度（FRB）が、年に8回公表する経済報告書のことです。正式には「地区連銀経済報告」と呼ばれており、アメリカ国内12の地区ごとの景気や雇用、物価、消費動向などについての現地の声や企業の意見がまとめられています。この報告書は紙の表紙がベージュ色であることから「ベージュブック」と通称されています。 市場関係者や投資家にとっては、FRBが今後の金融政策をどう判断するかを読み解く手がかりとなる重要な資料です。そのため、発表されると為替や株式などの相場に影響を与えることもあります。投資初心者にとっては直接関係が薄いように見えるかもしれませんが、世界経済やアメリカの金融政策の流れを知る上で、覚えておくと役立つ用語です。
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雇用統計とは、国や地域の労働市場の状況を示す経済指標であり、景気動向や金融政策に大きな影響を与える重要なデータです。 主に「就業者数」「失業率」「賃金の動き」などが含まれ、各国で毎月や四半期ごとに公表されています。たとえば、アメリカでは「非農業部門雇用者数（NFP）」が代表的な指標で、米連邦準備制度理事会（FRB）の金利判断にも影響を与えます。また、日本では総務省が「労働力調査」を発表し、失業率や就業率などが注目されます。ユーロ圏では、EU統計局（Eurostat）による失業率データが投資家の関心を集めます。 雇用統計は、各国の中央銀行が景気過熱や景気後退を判断するための材料として利用されるため、発表直後には株式・債券・為替などの金融市場が大きく動くことがあります。たとえば、雇用が予想以上に増えていれば景気の好調さが意識され、株価が上昇したり通貨が買われたりすることがあります。反対に、失業率の上昇や賃金の伸び悩みが見られると、景気への不安から市場が下落することもあります。 雇用統計の発表タイミングは国によって異なりますが、特にアメリカの雇用統計（通常は毎月第1金曜日）は世界中の投資家が注目しており、資産運用を行ううえで重要なチェックポイントとなります。
生産者物価指数（PPI）
生産者物価指数（PPI, Producer Price Index）は、企業が財やサービスを生産・提供する段階で設定する販売価格の変動を測定する統計です。原材料や中間財など川上のコストから、完成品・サービスなど川下の価格までを網羅しており、米国では労働統計局（BLS）が「最終需要」「中間需要」「財」「サービス」などに細分した系列を毎月公表します。原材料コストの上昇は企業の利益率を圧迫し、一定のラグを経て消費者物価（CPI）に転嫁されることが多いため、PPIは「インフレの先行指標」として中央銀行や市場参加者が注視しています。投資家にとっては、PPIの動きから企業のコスト構造やマージン圧力、ひいては金利・為替への影響を読み取る手掛かりとなるほか、日本版の「企業物価指数（CGPI）」など各国の類似統計と併せて比較分析することで、グローバルな価格転嫁の波及経路を把握しやすくなります。
個人消費支出デフレーター（PCE）
個人消費支出デフレーター（PCEデフレーター）は、米商務省経済分析局（BEA）が毎月公表する家計最終消費支出の物価指数です。 食品とエネルギー価格の変動を除いた「コアPCE」が米連邦準備制度理事会（FRB）の物価目標（年率2％）を測る基準になっており、金融政策の舵取りに最も影響を与える指標として注目されています。PCEデフレーターはチェーン加重方式を採用しているため、消費者が高くなった商品から割安な代替品へ乗り換える行動を組み込める点が特徴です。 さらに、持ち家の「帰属家賃」や企業・政府が負担する医療保険料など実際に支払われていないサービスも含めて計算されるため、都市勤労者の現金支出に限定される消費者物価指数（CPI）よりカバー範囲が広く、長期的な上昇バイアスも小さくなります。 月末に発表される速報値は、発表直後に米長期金利とドル相場を動かすことが多く、予想を上回るインフレ率は利上げ観測を高め、株式や暗号資産などリスク資産の調整要因になる点も投資家が押さえておきたいポイントです。 名称も統計手法も米国固有ですが、家計消費を基準にした同種のデフレーターは日本を含む他国でも作成されており、国際比較にはOECDやIMFが集計する家計消費デフレーターが利用されます。
