任意後見制度とはどのような制度ですか？

任意後見制度は、ご自身が健康で判断能力があるうちに、公証役場で契約を結び、将来の認知症など判断能力が低下した際に備える仕組みです。契約では、財産管理や介護支援などを行う代理人（任意後見人）を事前に指定します。任意後見人は親族でも専門職（弁護士・司法書士など）でも指定可能で、ご本人が病気や加齢で判断能力を失った際に家庭裁判所の審判を経て任意後見が発効します。その後は、任意後見監督人（家庭裁判所が選任）が任意後見人の行動をチェックするため、不正を防ぎ安全性が保たれます。

具体的な業務は、預貯金や証券口座の管理・運用、不動産の売却や賃貸、税金や介護サービスの契約手続きなど、ご本人が行えなくなる日常的な資産管理や生活サポートを代理して実行します。これにより、ご本人の判断能力低下後も資産凍結や投資停止といったリスクを避け、円滑に資産運用や生活を継続できます。

一方で、任意後見人には契約内容以外の行動や財産処分を取り消す権限はありません。また死亡後の手続きも対象外となるため、資産規模が大きい方は家族信託や法定後見制度と併用することで、より充実した財産保護体制を整えることが一般的です。近年では、このような併用を正式に認める法改正も検討されています。

つまり、任意後見制度はご本人の意思を最大限尊重しつつ、財産と生活を守るための基本的な仕組みです。早めの契約締結と適切な制度の組み合わせを検討すると、将来の安心につながります。