Loading...

MENU

投資の知恵袋>

純金融資産について

純金融資産について

回答受付中

0

2026/02/18 18:15


男性

60代

question

純金融資産についてのコラムを見ましたが、基本的に言われているのは、金融資産(現預金・株、投資信託、債権・保険の解約返戻金)から負債を引いた金額を純金融資産との定義ですが、負債の分類に保証分は含むのでしょうか? 即ち、例えば法人の代表で法人の借り入れに代表が保証をする事を日本では広く行われていると認識しています。 また、金は実物なので、流動性は高いですが、純金融資産には含めない認識ですが、その認識で良いのでしょうか。


回答

佐々木 辰

38

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

ご質問の前提として重要なのは、「純金融資産」という言葉は何の目的で使っているかによって整理の仕方が変わるという点です。資産階層の分類のために使うのか、それともご自身の資産戦略や将来設計のために使うのかで、保証や実物資産の扱いは異なります。

一般的な定義では、純金融資産とは金融資産から金融負債を差し引いた金額です。金融資産には現預金、上場株式、投資信託、債券、解約返戻金のある保険などが含まれ、金融負債は住宅ローンなど返済義務が確定している債務を指します。

この定義に基づく場合、法人借入に対する代表者保証は通常含めません。代表者保証は「偶発債務」と位置づけられ、現時点で確定している負債ではないためです。統計や資産階層の議論でも、純金融資産には含めないのが一般的です。

金融機関が個人の資産状況を評価する際も、保証はまず偶発債務として認識されます。そのうえで会社の財務状況や収益力を踏まえ、実質的な影響を判断します。したがって、純金融資産という数値そのものには含めないものの、オーナー経営者の場合は保証残高を別枠で把握しておくことが重要です。

金については、実物の地金やコインは実物資産であり、純金融資産には含めません。一方、金ETFのような金融商品(例:SPDRが提供する金ETFなど)は金融資産に該当するため含まれます。

純金融資産は便利な指標ですが、それ自体が目的ではありません。何のために把握するのかを定めて初めて、適切な定義が決まります。

もしご自身の状況に即して整理したい場合は、投資のコンシェルジュの無料相談をご活用ください。前提を明確にしたうえで、資産の捉え方を一緒に整理いたします。

佐々木 辰さんに相談する

関連記事

アッパーマス層の特徴は?実現するための投資戦略や準富裕層を目指す方法

アッパーマス層の特徴は?実現するための投資戦略や準富裕層を目指す方法

2026.01.19

難易度:

ドルコスト平均法実践編

関連質問

question

2025.11.05

男性50代

純金融資産が住宅ローンでマイナスになるのはなぜですか?持ち家など不動産が含まれない理由も教えて下さい

A. 純金融資産がマイナスになるのは、住宅ローンという負債が金融資産を上回るためです。自宅は流動性が低く評価が不安定なため、金融資産には含まれません。

question

2025.09.19

女性30代

純金融資産とはなんですか?普通の金融資産とはどのような違いがありますか?

A. 純金融資産とは金融資産から負債を差し引いた実力値で、家計の健全性や投資余力を測るうえで重要な指標です。

question

2025.09.22

男性30代

金融資産を2億円以上持っている人の割合はどのくらいですか?また何人くらいいるのでしょうか?

A. 日本で金融資産2億円以上を持つのは全世帯の約0.9%、およそ50万世帯(人数換算で約110万人)と推計されます。

question

2025.11.21

男性30代

30代で金融資産を5000万円以上持っている準富裕層の割合はどのくらいですか?

A. 30代で金融資産5,000万円以上を持つ人は全体の約1%前後と少数派です。堅実な分散投資やNISA・iDeCo活用による長期運用が主流で、集中投資や流動性不足には注意が必要です。

question

2025.11.21

男性

50代で金融資産を5000万円以上持っている準富裕層の割合はどのくらいですか?

A. 50代で金融資産5,000万円以上の人は全体の数%程度。退職後を見据え、現金と投資をバランスよく分けた分散運用とリスク管理が重要です。

question

2025.10.29

男性60代

金融資産が3000万円以上ある人達 の、日常生活の水準を知りたいです。

A. 金融資産3,000万円以上の人は、生活水準を大きく上げるよりも安心と自由度を重視し、住居や旅行・教育などで質を高めた安定した暮らしを送っている方が多い印象です。

関連する専門用語

現物資産(実物資産)

現物資産とは、紙や電子上の権利ではなく、実体のある形で存在する資産を指します。代表例として金や原油などのコモディティ、不動産、インフラ施設、機械設備などが挙げられ、いずれも手に取るか現地で確認できる「モノ」としての価値を持ちます。 これらは価格がインフレに連動しやすく、貨幣価値の目減りを防ぐ手段として投資家に選ばれる一方、市場規模や取引手続きの複雑さから現金化に時間がかかる場合があります。 したがって、長期的な資産防衛や分散投資の一環として有効ですが、流動性や保管コスト、地域の規制といった要素を踏まえて検討することが大切です。

連帯保証

連帯保証とは、借金などの債務を負っている人が返済できない場合に、代わりに支払う責任を負う保証の形の一つです。通常の保証と違い、連帯保証人は本人とまったく同じ立場で責任を負うため、本人に請求する前にいきなり連帯保証人に全額請求されることもあります。 そのため、連帯保証になるということは、実質的に自分の借金のようなリスクを負うことになります。親族や知人の頼みで安易に引き受けてしまうと、思わぬ経済的な負担を抱える可能性があるため、慎重な判断が必要です。

金融負債

金融負債とは、個人や企業が将来的に返済しなければならないお金のことで、金融機関などからの借り入れやローン、クレジットカードの未払い残高などが含まれます。たとえば、住宅ローンや自動車ローン、教育ローン、カードローンなどが代表的な金融負債です。 これらは資産形成の一部として計画的に活用されることもありますが、返済能力を超える借入は家計を圧迫し、資産運用にも悪影響を与える可能性があります。金融負債は、資産と対になる存在であり、純金融資産を算出する際には必ず考慮されます。自身の財務状況を正しく把握し、健全なバランスで管理することが、安定した資産運用の第一歩となります。

金融資産

金融資産とは、現金や預金、株式、債券、投資信託など、金融市場で取引可能な資産のことを指します。不動産や貴金属のような実物資産とは異なり、換金性が高く、運用によって価値が変動する特徴があります。個人の資産運用においては、金融資産を適切に分散し、リスクとリターンのバランスを取ることが重要とされます。企業の財務管理においても、金融資産の保有状況は流動性や資金繰りに影響を与えるため、戦略的な管理が求められます。

純金融資産

純金融資産とは、個人や世帯が保有する金融資産のうち、借金などの負債を差し引いたあとの純粋な資産のことを指します。たとえば、預貯金や株式、投資信託、保険などの「プラスの資産」から、住宅ローンやカードローンなどの「マイナスの資産(負債)」を差し引いた金額が純金融資産です。この数値がプラスであれば、資産が負債を上回っていることを意味し、経済的に安定した状態といえます。 逆にマイナスであれば、借金の方が多いということになります。純金融資産は、家計の健全性を判断するうえで重要な指標とされており、資産運用を考えるうえでもまず自分の純金融資産がどの程度あるのかを把握することが大切です。

無料で相談してみる

専門家に相談してみませんか?

無料で相談してみる

投資の知恵袋では、あなたの投資や資産に関する疑問や悩みを専門のアドバイザーに気軽に相談することが可能です。
ぜひご利用ください。

専門家に質問してみる

関連質問

関連記事

アッパーマス層の特徴は?実現するための投資戦略や準富裕層を目指す方法

アッパーマス層の特徴は?実現するための投資戦略や準富裕層を目指す方法

2026.01.19

難易度:

ドルコスト平均法実践編
安全資産とリスク資産の違いとは?リスク・リターンや資産配分の考え方の基本を徹底解説

安全資産とリスク資産の違いとは?リスク・リターンや資産配分の考え方の基本を徹底解説

2025.12.30

リスク管理資産寿命

資産運用に役立つ情報をいち早くGET!

無料LINE登録

LINE登録はこちらから

資産運用について気軽にご相談したい方

プロへ相談する

当メディアで提供するコンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。 銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。 本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。 また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。

投資のコンシェルジュ

運営会社: 株式会社MONO Investment

Email:

運営会社利用規約各種お問い合わせプライバシーポリシーコンテンツの二次利用について

「投資のコンシェルジュ」はMONO Investmentの登録商標です(登録商標第6527070号)。

Copyright © 2022 株式会社MONO Investment All rights reserved.

「投資のコンシェルジュ」はMONO Investmentの登録商標です(登録商標第6527070号)。

Copyright © 2022 株式会社MONO Investment All rights reserved.