終身保険とはどのような保険ですか？
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2025/07/23 08:31
男性
60代
終身保険は死亡保障が生涯続き、解約すれば払戻金を受け取れると聞きます。しかし定期保険と比べた費用対効果や払戻金の増え方、老後に現金化する手順、死亡保険金の相続税非課税枠の具体的な活用方法はあまり理解できません。終身保険を賢く選び活用するには何を重視すべきでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
終身保険は契約が続く限り死亡・高度障害を保障し、保険料は平準保険料制で一生変わりません。長期的には年齢上昇による負担増リスクを抑えられる一方、同額の保障を短期で備える場合は定期保険より保険料総額が高くなる点が注意点です。
解約払戻金は契約経過年数とともに積み立ち、老後の生活費や緊急資金に充当できますが、契約初期は払戻率が低いため短期解約は元本割れリスクが高いことを理解してください。
死亡保険金には「500万円×法定相続人」の非課税枠が適用され、預貯金より効率よく遺族へ資産を移転できます。葬儀費用を想定し受取人と保険金額を設定すれば資金不足リスクを抑制できます。
払込期間は退職年齢までに完了する短期払込型を選ぶと老後の支払い負担をなくせますが、年次保険料が上がるためキャッシュフロー計画と照合が必要です。加入前には予定利率・払戻率の推移表を確認し、保険料総額と払戻金の成長バランス、相続対策効果を総合的に比較して判断しましょう。
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終身保険
終身保険とは、被保険者が亡くなるまで一生涯にわたって保障が続く生命保険のことです。契約が有効である限り、いつ亡くなっても保険金が支払われる点が大きな特徴です。また、長く契約を続けることで、解約した際に戻ってくるお金である「解約返戻金」も一定程度蓄積されるため、保障と同時に資産形成の手段としても利用されます。 保険料は一定期間で払い終えるものや、生涯支払い続けるものなど、契約によってさまざまです。遺族への経済的保障を目的に契約されることが多く、老後の資金準備や相続対策としても活用されます。途中で解約すると、払い込んだ金額よりも少ない返戻金しか戻らないこともあるため、長期の視点で加入することが前提となる保険です。
相続人（法定相続人）
相続人（法定相続人）とは、民法で定められた相続権を持つ人のことを指します。被相続人が亡くなった際に、配偶者や子ども、親、兄弟姉妹などが法律上の順位に従って財産を相続する権利を持ちます。配偶者は常に相続人となり、子がいない場合は直系尊属（親や祖父母）、それもいない場合は兄弟姉妹が相続人になります。相続税の基礎控除額の計算や遺産分割の際に重要な概念であり、相続対策を検討する上で欠かせない要素となります。
非課税枠
非課税枠とは、税金が課されない金額の上限を指し、様々な税制に適用される制度。 例えば相続税では基礎控除額として「3,000万円＋600万円×法定相続人数」が非課税枠となる。贈与税では年間110万円までの贈与が非課税。また、NISA（少額投資非課税制度）では年間の投資上限額に対する運用益が非課税となる。 このような非課税枠は、税負担の軽減や特定の政策目的（資産形成促進など）のために設定されており、納税者にとって税金対策の重要な要素となっている。
定期保険
定期保険とは、あらかじめ決められた一定の期間だけ保障が受けられる生命保険のことです。たとえば10年や20年といった契約期間のあいだに万が一のことがあれば、保険金が支払われますが、その期間を過ぎると保障はなくなります。保障期間が限定されているため、保険料は比較的安く設定されています。特に子育て世代や住宅ローンを抱えている方など、特定の期間だけ万が一の保障を重視したい場合に適しています。貯蓄性はなく、純粋に「保障のための保険」である点が特徴です。
平準払
平準払とは、保険や年金などの金融商品で一定期間にわたり毎回同じ金額を支払う方法を指します。支払額が一定なので、家計の見通しを立てやすく、長期的にゆとりをもって資金計画を組みやすい点が特徴です。 特に保険では、契約期間中ずっと同額の保険料を支払うため、初期負担が抑えられ、将来的に保険料が急増するリスクもありません。結果として、安定したキャッシュフローを確保しつつ長期の保障や資産形成を無理なく続けられるメリットがあります。
解約返戻金
解約返戻金とは、生命保険などの保険契約を途中で解約したときに、契約者が受け取ることができる払い戻し金のことをいいます。これは、これまでに支払ってきた保険料の一部が積み立てられていたものから、保険会社の手数料や運用実績などを差し引いた金額です。 契約からの経過年数が短いうちに解約すると、解約返戻金が少なかったり、まったく戻らなかったりすることもあるため、注意が必要です。一方で、長期間契約を続けた場合には、返戻金が支払った保険料を上回ることもあり、貯蓄性のある保険商品として活用されることもあります。資産運用やライフプランを考えるうえで、保険の解約によって現金化できる金額がいくらになるかを把握しておくことはとても大切です。
