国がNISAやiDeCoを通じて投資を促している背景には、公的年金だけで老後生活のすべてを賄うのではなく、個人にも資産形成を進めてもらう狙いがあります。

ただし、これは「国が老後資金の責任を放棄する」という意味ではありません。公的年金を老後生活の土台とし、その上乗せ部分を自助努力で補いやすくする政策と考えるべきです。

少子高齢化が進むと、年金を支える現役世代が減り、年金財政には長期的な調整が必要になります。そのため、将来の年金額や生活費に不安がある人ほど、早い段階から預貯金だけでなく、NISAやiDeCoを活用した長期・積立・分散投資を検討する意義があります。

個人が考えるべきなのは、公的年金、預貯金、投資を役割ごとに分けることです。日常資金や緊急資金は預貯金で確保し、老後の上乗せ資金はNISAやiDeCoで育てるという整理が基本です。

制度の意図を理解したうえで、年齢、収入、リスク許容度に合う範囲で活用することが重要です。