NISAやiDeCoを国が整備している背景には、長寿化や物価上昇のなかで、家計が自ら老後資金を準備しやすくする政策目的があります。公的年金だけで生活費のすべてを賄うのではなく、税制優遇を通じて長期・積立・分散投資を促し、将来の資産不足に備える仕組みです。

また、預貯金中心だった家計資産を投資にも振り向けることで、個人の資産所得を増やし、企業への資金供給や経済成長につなげる狙いもあります。いわゆる「貯蓄から投資へ」という流れは、家計と経済の双方を意識した政策です。

ただし、制度を使えば必ず資産が増えるわけではありません。NISAは運用益が非課税で自由度が高い一方、iDeCoは老後資金向けで原則60歳まで引き出せません。目的、期間、リスク許容度に応じて、生活資金とは分けて活用することが重要です。