在職老齢年金制度の廃止はいつからですか？
在職老齢年金制度の廃止はいつからですか？
回答受付中
0
2025/09/16 08:44
男性
60代
在職老齢年金は60歳以降に働きながら年金を受け取る際に、一定の収入を超えると年金の一部が支給停止されると聞きました。将来的には廃止されるという話をききましたが、いつから廃止されますか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
在職老齢年金制度については、直ちに廃止されることは決まっていません。現在の制度では、60歳以降に厚生年金に加入して働く人が給与と年金を同時に受け取る場合、収入が一定額を超えると老齢厚生年金の一部が支給停止されます。
近年は高齢者の就労意欲を損なうとの指摘から、制度の在り方が議論されてきました。これまでも、「28万円」から「51万円」へ徐々に引き上げられてきました。政府は2025年度に支給停止調整額を51万円へ、2026年度には62万円へと段階的に引き上げる予定です。
これにより、より多くの人が減額されずに年金を受け取れる環境が整えられます。完全廃止を求める声もありますが、年金財政や制度全体の公平性を考慮すると一気に廃止するのは難しいのが実情です。
したがって現状では、廃止の具体的な開始時期は示されておらず、基準額引き上げを通じた実質的な負担緩和が進んでいる段階です。今後も政府や年金制度の動向を定期的に確認し、働き方や年金受給の計画を柔軟に見直すことが重要です。
関連記事
関連する専門用語
在職老齢年金
在職老齢年金（ざいしょくろうれいねんきん）とは、年金を受け取りながら働く人の年金額を、賃金とのバランスをとるために一時的に減額または支給停止する制度です。高齢期の就労を促進しつつ、年金財政の公平性を保つことを目的としています。 対象となるのは、老齢厚生年金の受給権があり、厚生年金保険の適用事業所で報酬を受け取っている人です。具体的には、60歳以上で老齢厚生年金を受け取っている人が勤務を続けている場合に適用されます。70歳を超えると厚生年金保険料の支払い義務はなくなりますが、報酬を得ている限り、この在職老齢年金の支給停止の仕組みは引き続き適用されます。 支給停止の判定は、年金（月額）と給与・賞与の合計額が一定の基準を超えるかどうかで行われます。年金の支給額を算定する際に用いられる「基本月額」と、給与や賞与から算出される「総報酬月額相当額」を合計し、基準額（支給停止調整開始額）を上回る場合、超過分の2分の1が年金から差し引かれます。たとえば、年金10万円、給与50万円で合計60万円の場合、基準額51万円を9万円超えるため、その半分の4.5万円が支給停止となり、受け取れる年金は5.5万円になります。 基準額は制度改正により段階的に引き上げられています。2024年度までは47万円でしたが、2025年度（令和7年度）からは51万円に引き上げられました。さらに、2026年4月（令和8年4月）からは62万円に引き上げられる予定です。これにより、高齢になっても働き続ける人がより多くの年金を受け取れるようになります。 在職老齢年金には、60〜64歳を対象とする「低在老」と、65歳以上を対象とする「高在老」があります。60〜64歳の場合の基準額は28万円と低く設定されていますが、65歳以上は51万円（現行）と緩やかです。なお、雇用保険の高年齢雇用継続給付を受けている場合などは、年金額が追加で調整されることもあります。 在職老齢年金は「働く高齢者の所得と年金の調整」という考え方に基づく仕組みであり、年金制度の公平性と持続可能性を保ちながら、就労意欲を支える制度として位置づけられています。今後も高齢者の就労促進と制度の簡素化を目的とした見直しが進む見通しです。
支給停止基準額
支給停止基準額とは、年金を受け取りながら働いて収入を得ている人の給与などが一定額を超えた場合に、公的年金の一部または全部の支給が停止される基準となる金額のことを指します。これは「在職老齢年金」という仕組みの中で定められており、高齢者が年金と給与を同時に受け取るときに調整が行われるものです。基準額を超える収入がある場合、年金の支給額が減額または停止されますが、収入が減れば再び受け取れるようになります。 制度の目的は、高齢者の就労意欲を尊重しつつ、公平に年金財政を維持することにあります。投資初心者にとっては、「働きながら年金をもらうとき、収入が多すぎると年金が一時的に減らされる仕組み」と理解するとわかりやすいでしょう。
老齢厚生年金
老齢厚生年金とは、会社員や公務員などが厚生年金保険に加入していた期間に応じて、原則65歳から受け取ることができる公的年金です。この年金は、基礎年金である「老齢基礎年金」に上乗せされる形で支給され、収入に比例して金額が決まる仕組みになっています。つまり、働いていたときの給与が高く、加入期間が長いほど受け取れる年金額も多くなります。また、一定の要件を満たせば、配偶者などに加算される「加給年金」も含まれることがあります。老後の生活をより安定させるための重要な柱となる年金です。
老齢基礎年金
老齢基礎年金とは、日本の公的年金制度の一つで、老後の最低限の生活を支えることを目的とした年金です。一定の加入期間を満たした人が、原則として65歳から受給できます。 受給資格を得るためには、国民年金の保険料納付済期間、免除期間、合算対象期間（カラ期間）を合計して10年以上の加入期間が必要です。年金額は、20歳から60歳までの40年間（480月）にわたる国民年金の加入期間に応じて決まり、満額受給には480月分の保険料納付が必要です。納付期間が不足すると、その分減額されます。 また、年金額は毎年の物価や賃金水準に応じて見直しされます。繰上げ受給（60～64歳）を選択すると減額され、繰下げ受給（66～75歳）を選択すると増額される仕組みになっています。 老齢基礎年金は、自営業者、フリーランス、会社員、公務員を問わず、日本国内に住むすべての人が加入する仕組みとなっており、老後の基本的な生活を支える重要な制度の一つです。
厚生年金
厚生年金とは、会社員や公務員などの給与所得者が加入する公的年金制度で、国民年金（基礎年金）に上乗せして支給される「2階建て構造」の年金制度の一部です。厚生年金に加入している人は、基礎年金に加えて、収入に応じた保険料を支払い、将来はその分に応じた年金額を受け取ることができます。 保険料は労使折半で、勤務先と本人がそれぞれ負担します。原則として70歳未満の従業員が対象で、加入・脱退や保険料の納付、記録管理は日本年金機構が行っています。老後の年金だけでなく、障害年金や遺族年金なども含む包括的な保障があり、給与収入がある人にとっては、生活保障の中心となる制度です。
年金財政
年金財政とは、公的年金制度の運営に必要なお金の収支やその管理の仕組み全体を指す言葉です。簡単に言えば、年金を「どう集めて、どう使っていくか」という財政の仕組みのことです。 日本の公的年金制度では、現役世代が支払う保険料と、国の負担する税金、それに過去に積み立てた年金積立金を組み合わせて、現在の高齢者に年金を支給しています。これらの資金のバランスが崩れると、将来の年金の支給に支障が出る可能性があるため、年金財政は定期的に見直されます。 特に少子高齢化が進む日本では、働く人が減って年金を受け取る人が増えていくため、年金財政の安定が大きな課題となっています。年金制度を持続可能に保つために、5年に1度「財政検証」と呼ばれる見直しが行われ、必要に応じて制度の見直しがされます。
