専門用語解説
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国民年金
国民年金とは、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入しなければならない、公的な年金制度です。自営業の人や学生、専業主婦（夫）などが主に対象となり、将来の老後の生活を支える「老齢基礎年金」だけでなく、障害を負ったときの「障害基礎年金」や、死亡した際の遺族のための「遺族基礎年金」なども含まれています。毎月一定の保険料を支払うことで、将来必要となる生活の土台を作る仕組みであり、日本の年金制度の基本となる重要な制度です。
国民年金基金
国民年金基金とは、自営業者やフリーランスなどの国民年金第1号被保険者が、将来の年金額を上乗せするために任意で加入できる制度です。これは、国民年金（基礎年金）だけでは老後の生活費として不十分な場合に備えて、公的に用意された追加の年金制度です。加入者は自分の希望に合わせて受け取る年金の型や金額を選ぶことができ、掛金もそれに応じて決まります。終身で年金を受け取れる選択肢もあるため、長生きリスクへの備えとして有効です。また、支払った掛金は全額が所得控除の対象となるため、節税効果も得られます。資産運用の視点では、自分で備える年金制度の一つとして、iDeCoなどと並んで重要な選択肢となります。
国民年金基金連合会
国民年金基金連合会は、国民年金法に基づき設立された公的な年金制度であり、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せして、自営業者など国民年金の第1号被保険者の老後の所得保障の役割を担うものです。 国民年金基金連合会は、転居や転職により基金の加入員資格を喪失した中途脱退者に対して、年金や遺族一時金の支給を行っています。また、平成14年からは確定拠出年金の個人型年金の実施主体として、規約の作成や掛け金の収納業務なども行っています。 退職等により加入していた企業型DCを脱退し、6ヶ月以上移管の手続きを行わなかった場合、国民年金基金連合会に自動的に移管されます。その場合、現金で保管されるため追加の積立や運用指図を行うことができず、さらに移管時と保管時に手数料がかかります。
国民年金保険料
国民年金保険料とは、日本の公的年金制度において、20歳以上60歳未満のすべての人が加入する国民年金に支払う保険料のことです。この保険料を納めることで、将来の老齢基礎年金を受け取る権利が得られます。また、障害を負ったときや家族が遺されたときにも年金が支給されるため、将来への備えとして非常に重要な制度となっています。収入の状況によっては、保険料の免除や納付猶予を利用できる仕組みがあり、経済的な負担が大きい人でも必要な年金の権利を維持できるよう工夫されています。
国民年金保険料免除
国民年金保険料免除とは、経済的な理由などで国民年金の保険料を納めることが難しい場合に、申請をすることで保険料の全額または一部が免除される制度のことです。主に自営業者や学生、無職の人などが対象になり、所得や生活状況に応じて「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」の4段階があります。 免除期間中も将来の年金額に一定の反映があり、未納と比べると年金受給資格に有利になります。資産運用の観点では、生活の見直しや長期的な年金計画を立てる上で、この制度を知っておくことがとても重要です。
CoCo債
Contingent convertible bondsを略してCoCo債（ココ債）と呼ばれる。日本語では偶発転換社債という。 ハイブリッド債の一種で、特定の条件が満たされると、株式に転換されたり、元本が削減されたり、利払いが停止したりする条項がついているもののこと。銀行など金融機関が自己資本増強のために発行することが多い。 発行体の自己資本比率が基準値を下回るなど、偶発的な事象であらかじめ定められた条件に抵触した場合、元本の一部または全部が削減されたり、強制的に普通株に転換される転換社債のこと。 リスクが高い代わりに、通常の社債よりも高利回りとなっている。
個人型年金加入申出書
個人型年金加入申出書とは、個人型確定拠出年金制度への加入意思を示し、制度上の加入手続きを開始するために提出される公式な書面です。 この用語は、いわゆるiDeCoを利用しようとする際に、制度への参加資格や立場を明確にする文脈で登場します。金融商品を選ぶ前段階として、制度そのものに加入する意思を公的に示す役割を持ち、個人の働き方や他の年金制度との関係を制度側が把握するための起点となります。投資判断というよりも、「年金制度にどう関わるか」を確定させるための手続き上の入口に位置づけられる書類です。 誤解されやすい点として、個人型年金加入申出書を「口座開設申込書」や「商品申込書」と同一視してしまうことがあります。しかし、この書面は運用商品を選ぶためのものではなく、あくまで年金制度への加入を申請するためのものです。どの金融機関で運用するか、どの商品を選ぶかといった判断とは切り離された位置づけにあり、この違いを理解していないと、手続きの流れ全体を誤解しやすくなります。 また、この申出書を提出した時点で、将来の運用成果や給付内容が確定するわけではありません。制度への参加資格や区分が確認・登録されることが主な役割であり、掛金拠出や運用はその後の段階で行われます。申出書は結果を生む書類ではなく、制度参加の前提条件を整えるための書類である点を押さえる必要があります。 制度理解の観点では、個人型年金加入申出書は、個人が公的・準公的な年金制度の枠組みにどの立場で組み込まれるかを定義する重要な節目です。手続き上の一書類に見えますが、その提出によって制度上の位置づけが確定するため、運用や拠出と切り離して、制度参加の意思表示として整理して理解することが、この用語を正しく捉えるためのポイントです。
個人事業税
個人事業税とは、個人で事業を行っている人が、その事業から得た所得に対して都道府県に納める税金のことです。会社員のように給与所得だけの場合にはかかりませんが、個人事業主やフリーランスとして働く場合には対象となる可能性があります。 この税金は、所得税や住民税とは別に課される地方税で、課税対象となる業種が法律で定められています。たとえば、医師、弁護士、飲食業、デザイン業などの特定の業種が含まれます。 税率は事業の種類によって異なり、おおむね3〜5％程度です。計算は、事業所得から必要経費を差し引き、さらに年間290万円の「事業主控除」を差し引いた残りの金額に税率をかけて求められます。つまり、ある程度の利益が出て初めて納税義務が生じる仕組みになっています。
個人事業主
個人事業主とは、会社を設立せずに自分の名前で事業を営む人のことを指します。飲食店や小売業、フリーランスの仕事など、幅広い業種で見られます。法人と異なり設立手続きが簡単で、開業届を税務署に提出すれば始められるのが特徴です。一方で、事業の責任はすべて個人に帰属するため、利益も損失も自分に直接影響します。税金面では「所得税」として課税され、青色申告や白色申告などの制度を利用することで税負担を軽減することも可能です。投資や資産運用を考える際には、収入が安定しにくい特徴があるため、計画的に資産を管理することが重要になります。
個人消費支出
個人消費支出とは、私たち一人ひとりの家庭や個人が、日常生活で商品やサービスを購入するために使ったお金の総額を示す経済指標です。 具体的には、食料品や衣服、住居、医療、交通、娯楽などの支出が含まれています。これはアメリカのGDP（国内総生産）の中で最も大きな割合を占める項目の一つで、経済の成長や活発さを測るうえでとても重要な役割を果たしています。 また、FRB（連邦準備制度）がインフレの動向を分析する際にも、この個人消費支出の動きが注目されます。なぜなら、消費が増えると物の需要が高まり、それが価格上昇につながる可能性があるからです。投資判断や景気の先行きを予測する際にも、個人消費支出は欠かせない指標の一つです。
個人消費支出デフレーター（PCE）
個人消費支出デフレーター（PCEデフレーター）は、米商務省経済分析局（BEA）が毎月公表する家計最終消費支出の物価指数です。 食品とエネルギー価格の変動を除いた「コアPCE」が米連邦準備制度理事会（FRB）の物価目標（年率2％）を測る基準になっており、金融政策の舵取りに最も影響を与える指標として注目されています。PCEデフレーターはチェーン加重方式を採用しているため、消費者が高くなった商品から割安な代替品へ乗り換える行動を組み込める点が特徴です。 さらに、持ち家の「帰属家賃」や企業・政府が負担する医療保険料など実際に支払われていないサービスも含めて計算されるため、都市勤労者の現金支出に限定される消費者物価指数（CPI）よりカバー範囲が広く、長期的な上昇バイアスも小さくなります。 月末に発表される速報値は、発表直後に米長期金利とドル相場を動かすことが多く、予想を上回るインフレ率は利上げ観測を高め、株式や暗号資産などリスク資産の調整要因になる点も投資家が押さえておきたいポイントです。 名称も統計手法も米国固有ですが、家計消費を基準にした同種のデフレーターは日本を含む他国でも作成されており、国際比較にはOECDやIMFが集計する家計消費デフレーターが利用されます。
個人情報保護基準
個人情報保護基準とは、金融機関や保険会社、資産運用会社などが顧客の個人情報を適切に取り扱うために設けられたルールやガイドラインのことです。氏名、住所、口座番号、取引履歴などの情報を、無断で第三者に提供したり、不適切に管理したりしないように、法律や業界団体の基準に従って厳重に保護することが求められます。特に、オンライン取引やiDeCo、投資信託などの金融商品を扱う際には、多くの個人情報が関わるため、その取り扱いに高い安全性と透明性が必要です。 資産運用の観点では、信頼できる機関を選ぶうえで、個人情報保護への対応がしっかりしているかを確認することが、安心して長期的に資産を預けるための重要なポイントとなります。
個人情報保護法
個人情報保護法とは、日本国内で事業者が個人情報を取り扱う際に守らなければならない基本的なルールを定めた法律です。氏名や住所のような直接的な情報だけでなく、資産状況や取引履歴など個人を識別できるデータも保護対象となります。この法律では、情報を取得するときの利用目的の明示、適切な安全管理措置、第三者提供の制限、開示・訂正請求への対応などが義務付けられています。資産運用サービスでは投資家の重要な情報を扱うため、事業者は個人情報保護法に基づいてプライバシーポリシーを整備し、利用者が安心して情報を預けられる環境を整える必要があります。
個人投資家
個人投資家とは、企業や機関ではなく、個人の立場で自分の資産を使って株式や投資信託、債券、暗号資産などに投資を行う人のことをいいます。証券会社を通じて口座を開設し、比較的少額からでも運用を始めることができるため、近年では資産形成の一環として多くの人に注目されています。 個人投資家は、専門知識や情報の面では機関投資家に比べて不利な立場にあることもありますが、その分、自分のライフプランやリスク許容度に合わせて柔軟に投資判断ができるという利点もあります。長期的な資産づくりを目指す人や、趣味の一環として市場に参加する人など、目的やスタイルはさまざまです。正しい知識を身につけて、自分に合った投資を行うことが、個人投資家にとっての成功のカギとなります。
個人年金保険
個人年金保険とは、公的年金だけでは不足しがちな老後資金を、自助努力で補うために設計された私的年金商品です。契約者が決められた期間にわたり保険料を払い込み、あらかじめ設定した開始年齢（60歳・65歳など）に達すると年金形式で受け取りが始まります。受取方法には、決められた年数だけ確実に受け取る「確定年金型」と、生存している限り終身で受け取れる「終身年金型」があり、どちらを選ぶかによって総受取額や万一の際の遺族保障の形が異なります。変額型や外貨建て型など、インフレ対応や為替分散を意識したバリエーションも登場しています。 大きな魅力の一つは税制優遇です。一定の要件（受取人が契約者本人または配偶者、払込期間が10年以上など）を満たす契約であれば、払込保険料は「個人年金保険料控除」として所得控除の対象になります。たとえば年間保険料が８万円の場合、所得税で最大４万円、住民税で最大２万８千円が控除され、課税所得を圧縮できるため実質負担を抑えながら老後資金を積み立てられる点がメリットです。 一方で注意すべき点もあります。途中解約時には元本割れが生じやすく、解約返戻金が払込総額を下回るケースが多いこと、固定利率型の商品ではインフレに追いつけない可能性があること、そして保険会社が破綻した場合でも保険契約者保護機構による補償は責任準備金の90％が上限となることです。また、税優遇制度としては個人型確定拠出年金（iDeCo）や新NISAも利用できるため、流動性・運用商品の自由度・掛金上限などを比較し、自分に合った組み合わせを検討する必要があります。 これらの特徴を踏まえると、個人年金保険は「計画的に積立を続け、税制メリットを生かしながら老後の生活費を補完したい」人に適した選択肢といえます。生活防衛資金や他の運用枠を確保したうえで長期的な資産形成の一環として活用すれば、老後のキャッシュフローに安定感をもたらす手段となるでしょう。
個人年金保険料控除
個人年金保険料控除とは、一定の条件を満たす個人年金保険に加入し、その保険料を支払った場合に受けられる所得控除の制度です。確定申告や年末調整で申告すると、支払った保険料のうち所定の計算式で算出した額が所得から差し引かれ、その分だけ所得税や住民税が軽減されます。2012年以降に契約した新制度では、控除できる上限額が所得税で年間4万円、住民税で年間2万8,000円と定められ、一般・介護医療・個人年金の各保険料控除を合わせた適用限度額は所得税で12万円までとなっています。将来の年金づくりを行いながら節税も図れるため、長期的な資産形成を目指す人にとって利用価値の高い制度です。
個人賠償責任保険
個人賠償責任保険とは、日常生活の中で他人にけがをさせたり、他人の物を壊したりして損害を与えてしまった場合に、その賠償金を保険会社が代わりに支払ってくれる保険です。たとえば、自転車で人にぶつかってけがをさせてしまったり、子どもが遊んでいて他人の家の窓ガラスを割ってしまったような場合が該当します。自分の過失によって発生した損害について、相手に賠償する責任を補償するため、家計を守る役割も果たします。自動車保険や火災保険、共済などに特約として付けるケースが多く、家族全体をカバーするタイプもあります。
個人賠償責任補償
個人賠償責任補償とは、日常生活の中で他人にけがをさせたり、他人の物を壊してしまったりした場合に、その損害を補償してくれる保険のことです。たとえば、自転車で歩行者にぶつかってけがをさせてしまった場合や、子どもがボールを投げて他人の家の窓を割ってしまった場合などに適用されます。この補償は、自動車保険や火災保険、または傷害保険などに特約として付けられることが多く、自分や家族の「もしも」に備えるための大切な保障のひとつです。補償の範囲や限度額は契約内容によって異なるため、加入前にしっかり確認することが大切です。
個人版事業承継税制
個人版事業承継税制とは、個人事業を営む方が、事業を次の世代へ引き継ぐ際に発生する贈与税や相続税の負担を軽くするための特例制度です。この制度を利用することで、親から子どもなどへの事業用資産の承継にかかる税金が一時的に猶予されることになります。 たとえば、個人で商店や農業、サービス業を営んでいる方が、事業を家族に引き継ぐときに、そのままだと多額の税金がかかる可能性がありますが、この制度を活用すれば条件を満たす限り、その税金の支払いを猶予してもらえます。 法人向けの「事業承継税制」と似ていますが、こちらは法人ではなく個人事業主を対象としています。事業の継続を促進し、地域経済の安定や雇用の維持にも貢献することが期待されています。
個人向け国債
個人向け国債とは、日本政府が個人投資家向けに発行する債券で、安全性が高く元本保証が特徴です。最低1万円から購入可能で、3年・5年の固定金利型と10年の変動金利型があります。変動金利型は半年ごとに金利が見直され、市場金利の上昇に伴い受取利息が増加するメリットがあります。 一方、株式投資ほどの高いリターンは期待できず、インフレ時には実質的な資産価値が目減りする可能性があります。また、購入後1年間は中途換金ができず、その後の換金時には直前2回分の利子相当額が差し引かれる点に注意が必要です。銀行預金より高い金利を求めるが、リスクを避けたい投資初心者や安全資産を確保したい方に適した商品です。
コストプッシュインフレ
コストプッシュインフレとは、原材料費や人件費、エネルギー価格などの生産コストの上昇が原因で、企業が販売価格を引き上げ、それに伴って物価全体が上昇するタイプのインフレーションを指します。たとえば、原油価格や電気料金が急騰すると、製造業や物流業のコストが増え、それが商品の価格に転嫁されることで、消費者物価が押し上げられるといった現象が典型です。 これは、需要が活発で物価が上がる「需要プル型インフレ」とは異なり、供給側のコスト要因によって引き起こされるため、企業の利益を圧迫し、景気悪化（スタグフレーション）を招くこともあります。政策対応としては、金融緩和が効きにくいため、供給制約の解消やエネルギー政策など、構造的なアプローチが必要とされます。
戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）
戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）とは、日本における家族関係を公的に証明する書類で、本籍地の市区町村役場で管理・発行されています。 相続手続きでは、誰が法定相続人であるかを確認するために必要不可欠な書類です。被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍をすべて取得することで、配偶者・子ども・親・兄弟姉妹など、関係する相続人を明らかにできます。 戸籍は複数の場所に分かれていることもあるため、「戸籍の取り寄せ」は相続手続きの最初のステップとして重要です。
戸籍附票
戸籍附票とは、ある人がどこに住んでいたのかという住所の履歴を記録した公的な書類で、本籍地の市区町村役場で管理されています。この附票には、戸籍に記載されている人が過去に住んでいた住所や、転居した日付などが記載されており、その人の居住の経緯を証明することができます。相続や不動産の登記、相続放棄の手続きなどで、本人確認や居住実態の証明が必要なときに使われることが多いです。 特に、故人がどこに住んでいたかを明らかにする際や、被相続人の最終住所地の確認のために重要な役割を果たします。
子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業とは、省エネ性能の高い住宅を新築または購入・改修する子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、国が費用の一部を補助する制度です。 この事業は、住宅分野における脱炭素社会の実現と、子育てしやすい住環境の整備を同時に促進することを目的としています。対象となるのは、18歳未満の子どもがいる家庭や、夫婦のいずれかが39歳以下の若年夫婦世帯で、一定の省エネ基準を満たした住宅に対して、補助金が交付されます。 補助額は住宅の種類や性能、工事内容によって異なり、新築だけでなくリフォームも対象になる場合があります。申請は事業者を通じて行い、国の定める条件をクリアする必要があります。環境に配慮しつつ、家族の暮らしを支える住まいづくりを後押しする制度です。
