専門用語解説
ま行
マーケットインパクト
マーケットインパクトとは、投資家が市場で大きな売買を行ったときに、その取引自体が価格に与える影響のことを指します。たとえば、ある株を大量に買おうとすれば、需要が一気に高まって株価が上がりやすくなりますし、逆に大量に売れば、供給が急増して株価が下がることがあります。 これは市場参加者がその動きを見て反応するだけでなく、取引量自体が価格に直接影響を与えているからです。特に流動性の低い市場や銘柄では、この影響が大きくなりやすく、思ったよりも高い値段で買ってしまったり、安い値段で売ってしまったりすることにつながります。そのため、マーケットインパクトをできるだけ抑えながら取引することが、効率的な資産運用において重要な工夫となります。
マーケットメイカー
マーケットメイカーとは、株式や通貨、暗号資産などの金融商品の売買において、常に「買いたい価格」と「売りたい価格」の両方を提示して市場の流動性を保つ役割を果たす業者や機関のことです。取引相手がすぐに見つからない場合でも、マーケットメイカーが間に入ることで、スムーズに売買が成立しやすくなります。たとえば、個人投資家が株を売りたいときに買い手がいなくても、マーケットメイカーが買ってくれることで、取引が成立します。資産運用においては、こうした存在がいることで価格が大きくぶれにくくなり、安心して取引ができる環境が整います。ただし、提示される価格にはわずかな差（スプレッド）があり、それがマーケットメイカーの利益源となっています。
マージンコール（追証／追加証拠金）
マージンコール（Margin Call） は、信用取引や CFD、FX のように証拠金でレバレッジをかける取引において、維持証拠金率（口座資産 ÷ 必要証拠金 × 100）が証券会社の基準を下回った際に送られる追加入金の要請です。日本では「追証（おいしょう）」「追加証拠金」とも呼ばれます。 たとえば借入金が 80 万円の状態で保有資産の評価額が 70 万円に下落すると維持率は 88 ％となり、基準 100 ％を割り込むためマージンコールが発生します。投資家はふつう 1〜3 営業日以内に不足額を入金するかポジションを減らして対応する必要があり、応じなければロスカット（強制決済）によって損失が確定します。 FX のように即時ロスカットが適用される商品もあり、詳細な条件は証券会社ごとに異なります。追証リスクを抑えるには、必要証拠金のおよそ 1.5～2 倍の余裕資金を常に預けておくことが基本です。あらかじめストップロスを設定して下落幅を限定し、相場急変時にアプリやメールのアラートで即座に状況を確認して対処すると、予期せぬマージンコールを大幅に減らせます。
MaaS
Mobility as a Service。 地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスであり、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるもの。
MICE
Meeting（会議、研修）、IncentiveTravel（報奨・招待旅行）、Convention（国際会議）、Exhibition（展示会）の頭文字をとったもの。多くの集客が見込まれるビジネスイベント等の総称。一般の旅行等よりも参加者が多く消費額が多額で地域経済への効果が大きいため国や地域による誘致活動が推進。
マイナス金利
マイナス金利とは、中央銀行が金融機関に対して適用する基準金利をゼロ未満に設定する金融政策の一つで、「お金を預けると利息をもらえる」のではなく、「利息を払わなければならない」という逆の状態を意味します。つまり、民間の銀行が中央銀行にお金を預けておくと、その分だけ手数料のような形で金利を取られる仕組みです。 この政策は、デフレや経済の停滞を打開しようとする場面で導入されることが多く、金融機関に「お金を預けるのではなく、貸し出したり投資したりして経済を活性化させてほしい」というメッセージを送る目的があります。日本銀行や欧州中央銀行（ECB）などが実際に導入したことがあり、金利が低下することで住宅ローンや企業融資の金利も下がり、個人や企業の資金需要を高める効果が期待されます。 ただし、銀行の収益を圧迫する、副作用として資産価格が過熱するなどのリスクもあるため、その影響は慎重に見極められています。資産運用の観点では、マイナス金利環境下では預金や債券などの伝統的資産のリターンが低下し、投資の選択肢やリスク許容度にも影響を及ぼすため、重要なマクロ経済の変数のひとつとされています。
マイナポータル
マイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービスで、マイナンバーカードを使って自分の行政手続きや個人情報を一元的に確認・管理できるシステムです。たとえば、どの役所がどのような情報を閲覧したかの履歴確認、子育てや年金、税金、医療などの手続き状況の確認・申請、さらには民間サービスとの連携（たとえば保険や金融）にも対応しています。 利用者は自宅のパソコンやスマートフォンからアクセスでき、行政手続きを簡略化したり、書類の提出を省略できたりするなどのメリットがあります。特に確定申告や公金受取口座の登録、給付金申請などに活用される機会が増えており、デジタル社会における個人と行政をつなぐ基盤的なサービスと位置づけられています。
マイナンバー
マイナンバーとは、日本国内に住民票があるすべての人に対して付与される12桁の個人番号で、正式には「個人番号」と呼ばれます。社会保障・税・災害対策の3分野での行政手続きに活用され、本人確認や情報の紐づけを効率的に行うために導入されました。たとえば、年金や健康保険の手続き、確定申告、児童手当の申請などで必要となり、複数の行政機関にまたがる情報を一元的に把握することが可能になります。 また、企業も従業員の給与や税関連の届出でマイナンバーを取り扱う必要があり、厳格な管理が求められます。マイナンバーは個人情報の中でも特に機微性が高いため、取り扱いには法律によって厳しい制限が設けられています。本人確認やデジタル手続きの利便性を高める一方で、情報漏えい防止への注意も不可欠です。
マイニング
マイニングとは、暗号資産（仮想通貨）に関する取引データを処理し、新たなブロックをブロックチェーン上に追加する作業のことをいいます。この作業には高度な計算が必要で、世界中のコンピュータがその処理を競い合っています。最も早く正しい計算結果を出した参加者には、報酬として新しく発行された暗号資産が与えられます。 つまり、マイニングは新しい仮想通貨を得る手段であると同時に、取引の正当性を確認する仕組みの一部でもあります。個人でマイニングを行うには、高性能なパソコンや多くの電力が必要となるため、現在では企業や大規模なグループによって運営されていることが多いです。投資初心者にとっては、直接マイニングに参加するよりも、その仕組みを理解した上で関連銘柄に投資する方が現実的かもしれません。
MIBOR（ムンバイ銀行間取引金利）
Mumbai InterBank Offered Rate（ムンバイ銀行間取引金利）の略。インドの主要銀行の銀行間貸出金利を基に算出する平均金利のこと。翌日物、2週間物、1カ月物、3カ月物があり、翌日物は午前10時45分、その他の期間は午前11時45分までにFBIL（Financial Benchmarks India Private Ltd）が公表。
Mt.Gox事件
Mt.Gox事件とは、かつて世界最大級のビットコイン取引所であった「Mt.Gox（マウントゴックス）」が、2014年に約85万BTC（当時の価値で約470億円）もの顧客資産を喪失し、経営破綻に至った事件です。東京に拠点を置く同社は、ピーク時には世界のビットコイン取引の7割を担っていましたが、セキュリティの脆弱性や内部管理体制の不備から、大規模な不正流出が長年にわたって見過ごされていたとされています。 この事件はビットコイン市場に大きな不信感をもたらし、仮想通貨業界全体の信頼性や規制の必要性が問われるきっかけとなりました。その後、長い民事再生手続きを経て、2024年から元顧客への返還が段階的に始まる見通しとなり、事件は現在も完全には終結していません。
マクロ経済
マクロ経済とは、一国全体や世界全体といった大きなスケールで経済の動きを見る考え方です。具体的には、景気の動き、物価の変化、失業率、金利、為替レートなど、経済全体に関わる要素をまとめて分析することを指します。 個人や企業といった小さな単位を扱う「ミクロ経済」とは対照的で、国の経済政策や中央銀行の金融政策を考えるうえでとても重要な分野です。資産運用においても、マクロ経済の流れを理解することで、将来の市場の動きを予測しやすくなり、より的確な投資判断につながります。
マクロモデル
マクロモデルとは、経済全体の動きを理解するために、複数の経済変数の関係を数式で表して組み合わせたものです。このモデルでは、たとえば「消費」「投資」「政府支出」などの要素が相互にどう影響し合っているかを、連立した数式で同時に表します。 これにより、景気の変化や政策の効果を予測することができます。実際には、政府や中央銀行が経済政策を立てる際などに使われることが多く、経済の全体像を数字でつかむための道具と言えます。経済の専門家が多くのデータを使って分析する際に活用されますが、投資初心者にとっても、経済の動きの背景を理解するうえで知っておくと役立つ考え方です。
マザーファンド
マザーファンドは、他のファンドから資金を集めて投資を行う大規模な投資ファンドのことです。この種のファンドは、多数のフィーダーファンド（Feeder Funds）から資金を受け入れ、それらを集約して一つの大きなポートフォリオを形成し、効率的に管理します。マザーファンドは、さまざまな資産に分散投資を行うことでリスクを管理し、フィーダーファンドに対して一元化された専門的な投資運用を提供します。 マザーファンド構造は特に、異なる投資戦略を持つ複数のファンドが同じ資産クラスに投資する場合に有効で、運用コストの削減や運用の効率化を図ることができます。また、投資の規模が大きくなることで、より良い取引条件を得ることが可能になる場合もあります。このシステムは、特に機関投資家や大規模な投資プールに適しており、グローバルな資産運用において重要な役割を果たしています。 マザーファンドは、フィーダーファンドからの資金を管理することに加え、投資戦略の設計、資産選定、リスク管理などの中核的な運用活動を担うため、高度な専門知識と経験が求められます。このため、ファンドの運用成績は、マザーファンドの運用能力に直接的に依存することになります。
MACD（マックディー）
MACD（マックディー）とは、株価や為替などの値動きに基づいて、売買のタイミングを見極めるために使われるテクニカル分析の指標のひとつです。日本語では「移動平均収束拡散法」とも呼ばれますが、実際には「マックディー」という名前で広く使われています。 これは、2本の移動平均線の差から計算されるラインと、その平均線からなるチャート上の指標で、両者の交差や傾きから相場の流れを読むことができます。MACDがシグナル線を上に抜けると「買いサイン」、下に抜けると「売りサイン」とされることが多く、視覚的にもわかりやすいため、多くの投資家が売買判断の補助として活用しています。ただし、あくまで過去のデータに基づいた分析であるため、他の指標と組み合わせて使うのが一般的です。
マッチング拠出
マッチング拠出は、企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している従業員が、会社の掛金と同額以内で自ら追加拠出できる仕組みです。たとえば会社が毎月3万円を拠出していれば、従業員も最大で同じ3万円までを給与天引きで上乗せできます。「会社掛金にマッチ（合わせて）拠出する」という発想が名称の由来です。 制度には三つの主な制約があります。第一に、自己掛金は会社掛金を超えられません。会社が1万円しか出さなければ、従業員も1万円が上限です。第二に、会社掛金と自己掛金の合計は法定上限に従います。企業型DCだけを実施する企業では月額5万5000円、確定給付年金など他の企業年金と併用する企業では月額2万7500円が上限です。第三に、掛金の増減は就業規則で年1回などに制限されていることが多く、途中で簡単に減額できない場合があります。 メリットは、老後資金を効率的に増やせる点と、自己掛金が全額所得控除になる点の二つが大きいでしょう。長期で拠出を続ければ複利効果が働きやすく、会社掛金だけの場合より将来残高が大きくなりやすいのが特徴です。さらに自己掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象となるため、課税所得600万円・税率20%の人が年間36万円を拠出すると、約7万2000円の税負担が軽減されます。 一方で留意点もあります。拠出した資金は原則60歳まで引き出せず、運用商品によっては元本割れのリスクがあります。また個人型iDeCoを併用する場合、iDeCoの掛金上限はマッチング拠出と連動して下がるため、どちらを優先するかを事前に検討しなければなりません。生活防衛資金を別途確保したうえで、流動性を犠牲にしても長期的な資産形成を重視したい人にとって、マッチング拠出は節税と老後資産の拡充を同時に図れる有力な選択肢となります。
マネーサプライ
マネーサプライとは、世の中に出回っているお金の量、つまり経済全体で流通している通貨の総量を指します。これは、私たちが日常的に使っている現金や預金を含んでおり、経済活動にどれだけの「お金の燃料」が供給されているかを示す重要な指標です。マネーサプライの増減は、景気や物価に大きな影響を与えます。 たとえば、お金の量が増えると消費や投資が活発になりやすくなり、反対に減ると経済の動きが鈍くなることがあります。中央銀行である日本銀行は、マネーサプライを通じて金融政策を調整し、景気や物価の安定を目指しています。投資初心者の方にとっては、「お金の流れの大きさを見る温度計」のようなもので、経済全体の動きを知る手がかりになる指標です。
マネーロンダリング
マネーロンダリングとは、犯罪などによって得られた資金の出どころを隠すために、複数の取引や口座を経由させて、あたかも正当な手段で得たお金のように見せかける行為のことを指します。 名前の由来は「お金を洗浄する（洗ってきれいにする）」という比喩からきており、資金の流れを複雑にすることで、不正な資金の出所を特定しにくくするのが目的です。 資産運用の現場では、マネーロンダリング対策が重要な役割を果たしており、金融機関は顧客の本人確認や不審な取引の報告など、厳しいルールに従って対応する必要があります。このため、投資家自身も取引時に情報提供を求められる場面があり、健全な金融市場を守るための一環として理解しておくことが大切です。
マネタリーベース
マネタリーベースとは、日本銀行のような中央銀行が供給する「お金の元（もと）」のことを指します。具体的には、市中に出回っている現金（紙幣と硬貨）と、民間の銀行が中央銀行に預けている当座預金の合計です。これは、経済全体の資金の「土台」となる部分であり、金融政策の効果を測る上で非常に重要な指標です。 たとえば、中央銀行が金融緩和を行ってマネタリーベースを増やすと、銀行が貸し出しやすくなり、最終的に世の中にお金が回りやすくなると期待されます。このように、マネタリーベースは経済の流れをコントロールするための出発点として理解されるべきものです。
マルチシグ（マルチシグネチャ）
マルチシグとは、暗号資産（仮想通貨）の取引や保管の際に使われるセキュリティ技術で、「複数の署名（シグネチャ）が必要」という意味を持ちます。通常の暗号資産ウォレットは、1つの秘密鍵があれば送金などの操作ができますが、マルチシグでは複数の秘密鍵を使って取引の承認を行う仕組みになっています。たとえば、3人のうち2人が同意しないと送金できない、という設定が可能です。 この仕組みにより、不正アクセスや内部不正による資産流出のリスクを大きく減らすことができます。資産運用の場面では、ファンドや企業が暗号資産を管理する際に、セキュリティ強化の手段として利用されることがあります。安全性を高めるための重要な技術のひとつです。
