ブラックロックとは？世界最大の資産運用会社を解剖する

ブラックロックは、世界最大の資産運用会社です。その運用資産残高（AUM）は2025年3月末時点で約11.6兆米ドル（約1,732兆円）に達し、名実ともにグローバル金融業界を代表する存在となっています。本記事では、NISA初心者からETF中級者の方に向けて、この巨大運用会社ブラックロックの歴史やビジネスモデル、強み、そして日本の個人投資家がどのように活用できるかを専門家の視点でわかりやすく解説します。

ブラックロックの歴史と現在地

ブラックロックは1988年、アメリカ・ニューヨークで8人のパートナーによって設立されました。創業者の一人で現在もCEOを務めるラリー・フィンク氏は、以前勤務していた投資銀行で約1億ドルの損失を出した経験から、「徹底したリスク管理に基づく運用」を志し、この理念がブラックロックの原点となりました。創業当初は債券運用の小さな会社でしたが、リスク管理の技術を武器に着実に成長し、1999年にニューヨーク証券取引所に株式を上場します。

2006年にはメリルリンチ投資顧問（MLIM）との統合により運用資産が倍増し、さらに2009年にはバークレイズ・グローバル・インベスターズ（BGI）を買収してETFブランド「iシェアーズ」を獲得しました。これらの大型買収によりブラックロックは株式・債券・オルタナティブなどあらゆる資産クラスを扱う真のグローバル運用会社へと飛躍します。

現在ブラックロックは世界30か国以上に約70の拠点と18,000人超の従業員を擁し、年金基金や政府系ファンド、金融機関から個人まで幅広い顧客の資産を預かっています。2021年末にはAUMが初めて10兆ドルを突破し日本のGDPの2倍に相当する規模に達したことも話題になりました。このようにブラックロックは「世界最大の資産運用会社」として揺るぎない地位を築いており、まさにその規模と影響力は「桁違い」と言えるでしょう。「ブラックロックとは何か？」と問われれば、「世界中の投資マネーを預かる巨大運用プラットフォーム」であると端的に説明できます。

収益モデルとテクノロジー

ブラックロックの収益モデルは大きく二本柱があります。一つは運用手数料収入、もう一つは独自の金融テクノロジー提供です。まず運用手数料については、顧客から預かった資産を運用することで得られる投資顧問料（信託報酬）や、機関投資家向けファンドの運用報酬が中心です。例えば投資信託やETFでは残高に対して年率〇％の信託報酬がブラックロックの収入となります。

ブラックロックの場合、この運用関連収入が全体の8割以上を占め圧倒的な収益源となっています。加えて、一部のアクティブ運用商品では運用成績に応じた成功報酬（パフォーマンスフィー）も得ています。

もう一つの柱がブラックロックの強みであるテクノロジーサービス収入です。その代表が社内開発した統合運用管理システム「アラディン（Aladdin）」です。アラディンは「Asset, Liability, Debt and Derivative Investment Network」の略称で、投資ポートフォリオの解析・リスク管理・取引執行まで一元管理できるプラットフォームとして1990年代に社内で開発されました。

元々ブラックロック社内のリスク管理ツールとして生まれましたが、その精度と使い勝手の良さから外部にも提供されるようになり、現在では世界で200以上の金融機関（中央銀行や年金基金を含む）がこのシステムを利用していると言われます。アラディン上で管理・分析されている資産規模は実に21兆ドルにも上り、「金融業界のOS」とも称される存在です。

ブラックロックはこのアラディンを中核としたリスク管理・ITソリューション事業でも収益を上げています。たとえば2024年にはテクノロジーサービス部門だけで約16億ドルの収入を計上しており、全収入の約8%に達しています。運用会社がITサービスでこれほど収益を上げているのは極めてユニークで、ブラックロックのフィンテック企業としての一面を示しています。

元社員の視点

ブラックロックではあらゆる運用業務がアラディンに乗っているのが特徴です。ファンドマネージャーがポートフォリオを組成・調整するとき、必ずアラディンでリアルタイムのリスク分析やシミュレーションを行い、許容リスク範囲を超えるようなポジションは事前に是正されます。リスク管理チームもアラディンから全ファンドのポートフォリオ情報をチェックし、グローバルで統一された基準で管理しています。このようにブラックロック社内では「テクノロジーと運用」が一体となっており、テクノロジーが運用成績と顧客保護の両面を支える文化が根付いています。アラディンは単なる収益源に留まらず、ブラックロックの企業文化そのものと言えるでしょう。

iShares ETF・公募投信の比較

ブラックロックが個人投資家向けに提供する代表的な商品がiシェアーズ（iShares）と呼ばれるETFです。ETF（上場投資信託）とは、取引所に上場している投資信託のことで、株式のように市場の取引時間中いつでも売買できる一方、投資信託のように複数の銘柄に分散投資できる商品です。

ETFの基本は以下の記事で詳しく解説しています。

要するにETFは「株式」と「投信」の長所を併せ持つ仕組みと言えます。例えば流動性の面では、市場価格でリアルタイムに売買できるETFは、公募投信（通常の投資信託）のように注文から約定（基準価額確定）までタイムラグがある商品に比べて機動的です。またコストの面でも、一般にETFの信託報酬は同じ対象に投資する公募投信より低めに設定される傾向があります。

ブラックロックは2009年のBGI買収でこのETFブランド「iシェアーズ」を手に入れて以来、ETF業界でトップクラスの地位を占めています。全世界のETF市場におけるシェアは約4割にも達し、市場のマーケットリーダーです。運用残高ベースでもiシェアーズETFは合計で1兆2,934億ドル（約150兆円）規模に上り、世界中の機関投資家・個人投資家に利用されています。ラインナップも豊富で、米国株や先進国株式、新興国株式、債券、コモディティ、REITなど600本以上のETFを提供し、それぞれ低コストで市場全体への分散投資を可能にしています。

債券ETFの特徴についてはこちらのQ&Aもご参照ください。

一方、公募投信の分野でもブラックロックはアクティブ運用商品を含め多数のファンドを運用しています。

日本の投資家に身近な例では「ブラックロック・ゴールド・ファンド」があります。これは南アフリカや北米、豪州などの金鉱株に投資するアクティブ投信で、「金価格連動株式ファンド」として長年運用されています。他にも「世界株式インデックスファンド」「グローバルバランスファンド」など公募投信も揃えており、ETFと投信の双方で幅広いニーズに対応しています。ただし一般にアクティブ型の公募投信は信託報酬が年2%前後と高めなので、低コスト重視ならETF、テーマ投資やアクティブ戦略を求めるなら公募投信という使い分けが考えられるでしょう。

まとめると、iシェアーズETFは低コスト・高流動性が魅力で、長期分散投資のコアに適しています。一方、公募投信は積立NISA対応商品やブラックロック独自のテーマ・アクティブ運用商品もあり、投資目的に応じて選択肢が広がります。それぞれの特徴を理解し、上手に使い分けることが大切です。

アクティブとパッシブの違いについてはこちらのQ&Aもご参照ください。

競合との比較

ブラックロックの主要競合としては、バンガード（Vanguard）やステートストリート（State Street）といった米国の大手運用会社が挙げられます。特にバンガードは個人向けインデックスファンド・ETFで有名で、運用資産は約8兆ドル超とブラックロックに次ぐ世界2位の規模です。

バンガードはユニークな顧客保有構造（同社のファンド出資者が会社の出資者でもある）により利益を投資家に還元し、徹底的な低コスト運用を追求している点が特徴です。その結果、米国ETF市場ではバンガードが個人投資家を中心に支持を集め、シェアを年々伸ばしています。米国ETF市場シェアを見るとブラックロック（主にiシェアーズ）は約32.5%で首位ですが、バンガードが約29.5%まで迫ってきています。ブラックロックが2000年代に一時60%近いシェアを誇っていたことを考えると、競合の追い上げにより寡占状態から「2強時代」へ移行しつつあると言えるでしょう。

もう一社の競合であるステートストリートは、世界初のETF（SPDRシリーズ）を提供したことで知られる運用会社です。運用資産規模は約4兆ドル台で世界3位クラス。同社もインデックス運用が強みですが、ブラックロックと比べると事業の多角化やテクノロジー展開ではやや見劣りします。この他、フィデリティやジュピターなど世界には有力な運用会社が多数存在しますが、ブラックロックほど全方位に事業展開し巨大化した例は他にありません。多くの競合が特定分野（例えばバンガードはインデックス運用、ブラックストーンはオルタナティブ資産など）に強みを持つのに対し、ブラックロックはインデックス・アクティブ・オルタナ・テクノロジーまで総合力で勝負できる点が際立っています。

トラッキングエラーについてはこちらのQ&Aもご参照ください。

日本国内に目を向けると、野村アセットマネジメントや日興アセットマネジメントといった運用会社が個人には馴染み深いでしょう。国内資産運用業界では野村アセットが最大手で運用資産約70兆円規模ですが、これはブラックロックのわずか数％程度に過ぎません。ブラックロックはそうした日本の運用各社とも提携関係を築いており、例えば「野村ブラックロック循環経済関連株投信」のようにブラックロックの運用ノウハウを活かしたファンドを野村が設定するケースもあります。世界規模では競合ひしめく中、ブラックロックはその規模と多様性で一歩リードしており、「運用業界の王者」として君臨しているのが現状です。

ブラックロックの強み

これだけの巨大企業に成長したブラックロックには、いくつか際立った強み（競争優位）があります。

規模の経済

運用資産規模が桁違いに大きいことで、各ファンドの経費率を引き下げるメリットがあります。実際、ブラックロックはその規模を活かし主要ETFの信託報酬を業界最低水準まで引き下げています（例：東証上場のiシェアーズ日本株ETF3銘柄は信託報酬年0.0495%と国内最低水準）。巨額のAUMはまた、安定した運用報酬収入をもたらし、景気変動にも比較的強い財務基盤につながっています。

商品の多様性

株式・債券・不動産・コモディティ・オルタナティブ（未公開株やインフラ）まで網羅する運用ラインナップを持ち、インデックス運用からアクティブ運用まであらゆる戦略を提供できるのはブラックロックの大きな強みです。顧客はブラックロック一社でポートフォリオの包括的なソリューションを得ることができ、ライフサイクルに合わせた商品提案（例えばターゲットイヤーファンドで老後資金準備など）も容易です。また世界各地の現地事情に通じたチームがいるため、グローバル展開力も他社に勝る点です。

テクノロジーとリスク管理

前述のアラディンに象徴されるように、ブラックロックはフィンテック企業顔負けのテクノロジー力を持ちます。膨大な市場データと独自モデルによるリスク分析力は業界随一であり、運用担当者は常に高度なリスクコントロールの下で業務を行っています。2008年の金融危機時や2020年のコロナショック時には、米連邦準備制度（FRB）や各国政府がブラックロックに市場安定化のための資産買入れ業務を委託したこともあり、その信頼性と専門性は公的機関のお墨付きと言えるでしょう。

スチュワードシップ（投資先への関与）

ブラックロックは株主としての議決権行使や企業との対話（エンゲージメント）にも積極的です。世界中の上場企業の大株主となっている立場から、企業の長期的な価値向上を促すべくガバナンス改善やサステナビリティ施策を働きかけています。特に気候変動や多様性の分野では業界をリードする発信を行ってきました。もっとも近年はESG（環境・社会・ガバナンス）投資に逆風も吹いており、一部では「行き過ぎた株主介入ではないか」との批判もありますが、長期目線で顧客の資産価値を守るという受託者責任（フィデューシャリー・デューティ）に基づく活動であるとブラックロックは強調しています。

経営陣と企業文化

創業者ラリー・フィンク氏を筆頭に、ブラックロックの経営陣は長年にわたり同社を率いてきたベテラン揃いです。創業パートナーのうち4名は現在も経営に関与しているという継続性もあり、One BlackRock（ワン・ブラックロック）という企業文化の下、全社一丸となって顧客本位のビジネスモデルを追求しています。部署横断的にリソースを共有し最良のソリューションを提供する体制は、多くの金融機関が縦割りなのと対照的で、これがお客様からの高い信頼につながっています。

以上のような強みにより、ブラックロックは総合力で他社を凌駕し続けています。ただし完璧に見えるブラックロックにも課題や外部からの誤解は存在します。次の章ではリスク要因や世間の誤解について触れてみましょう。

リスクと誤解の解消

巨大なブラックロックに対しては、その影響力の大きさゆえに様々なリスク指摘や誤解も生まれています。ここでは代表的なポイントを整理し、正しい理解の助けとします。

「ブラックロック=世界を支配？」という誤解

インターネット上では「ブラックロックとバンガードが全ての大企業の株主で陰で世界を牛耳っている」といった陰謀論的な内容が語られることがあります。確かにブラックロックはS&P500企業の80%以上で筆頭株主の上位3位以内に入っているとのデータもあり、市場全体に巨大な存在感を持つのは事実です。しかし、重要なのは**「誰のために株主になっているのか」という点です。ブラックロックが保有する株式はあくまで顧客（ファンド出資者）の資産であり、ブラックロック自身の裁量で企業支配に利用できるものではありません。同社は受託者（信託）として顧客に代わり株式を保有・議決権行使しているに過ぎず、その責任は顧客利益の最大化に限定されています。実際、ブラックロックは自社の議決権行使が不安視される声に対応し、一部の機関投資家顧客が自分の出資分の議決権を直接行使できる「パススルー型」サービスも導入し始めました。要するに、ブラックロックは巨大ではありますが「勝手に世の中を動かせる存在」ではなく、法規制と受託者責任の枠内で行動する極めて公共的な資産管理者**なのです。

運用会社としての倒産リスク

では仮にブラックロックという会社自体が経営危機に陥ったら、預けた資産はどうなるのでしょうか？　結論から言えば、仮にブラックロックが倒産しても顧客資産は法的に保全されます。投資信託やETFの資産は受託銀行（カストディアン）に分別管理されており、運用会社の財産とは切り離されています。極端な話、ブラックロック社が無くなっても信託財産としてのファンド資産は守られ、他の運用会社が引き継ぐ形になります。したがって「ブラックロックがやばい（危ない）らしいから資金を引き上げなければ…」といった心配は基本的に無用です。むしろ現実的なリスクは、市場環境の変動による投資商品の評価損や、ブラックロックが提供するETF・ファンド自体の価格変動リスクです。ブラックロックは銀行のようにレバレッジをかけて自己勘定取引をしているわけではないため、金融システム上のリスク（システミックリスク）は相対的に低いと評価されています。

議決権行使やESGを巡る批判

前述の通り、ブラックロックは投資先企業への関与を強めていますが、この姿勢に対して政治的な反発が生じるケースもあります。米国では「ESG重視は政治的アジェンダだ」との批判から、一部の州がブラックロックに公的資金運用の委託を取りやめる動きもありました。またブラックロック自身も政治的中立性を確保するため、2023年に気候変動対策の国際イニシアチブ（NZAM：Net Zero Asset Managers）から離脱したことが報じられています。フィンクCEOも「ESGという言葉はもはや汚染され誤解を生んでいる」と述べ、論調を改める考えを示しました。このように巨大すぎるがゆえに様々な批判の矢面に立たされるリスクはありますが、ブラックロック自体が急激に経営危機に陥る可能性は低いと見られます。むしろ投資家としては、市場動向や規制環境の変化がブラックロックの商品にどう影響するか（例：ESG離脱で関連ETFの方針変更は？など）を注視すべきでしょう。

総じて、ブラックロックにまつわる「やばい」「怪しい」といった噂の多くは誤解や極論と言えます。実態は規制当局の監督下にある堅実な受託者であり、私たち個人もそのサービスを安心して活用することが可能です。ただし投資商品のリスク自体は免れませんので、ブラックロックの商品だから絶対安心というわけではなく、商品ごとの中身やリスクはしっかり理解した上で投資判断することが重要です。

日本の個人投資家にとってのブラックロック活用法

「世界最大の資産運用会社」と聞くと遠い存在に思えるかもしれませんが、ブラックロックは日本の個人投資家にとっても、日々の資産運用に活用できる身近な存在です。ここでは、具体的な活用方法を整理してご紹介します。

NISAで低コストETFを活用

新NISA制度の拡充により、ETFを含む上場商品に年間360万円まで投資できるようになりました。なかでもブラックロックが展開する「iシェアーズETF」は、有力な選択肢のひとつです。

たとえば、

「iシェアーズ・コア S&P500 ETF（2569）」

「iシェアーズ・コア MSCI先進国株 ETF（1657）」

などは、グローバルな株式市場への分散投資を可能にし、信託報酬も年0.05〜0.1％台と非常に低コストです。これらの商品をNISA枠で購入すれば、配当や売却益が非課税となり、長期資産形成の効率が格段に高まります。

NISA活用時の注意点については以下の記事で詳しく解説しています。

公募投信でテーマ投資にもアクセス

ブラックロックはETFだけでなく、国内向けの公募投信も提供しています。たとえば、

「ブラックロック・ゴールド・ファンド（＝金鉱株に投資）」

「ブラックロック・世界テクノロジー株ファンド（＝世界のIT株）」

といったテーマ型ファンドがあり、加えて野村アセットなど他社との提携商品を通じて、「循環経済」「インド株」「天然資源株」などユニークなテーマにも投資できます。

これらはアクティブ運用型で信託報酬がやや高めですが、ポートフォリオの一部としてテーマ投資を楽しむには好適です。多くは証券会社や銀行経由で購入可能で、つみたてNISA対象のものも含まれます。

ロボアド・年金制度経由でも間接的に恩恵

ロボアドバイザーや確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）にも、ブラックロックのファンドが組み込まれているケースが増えています。

例えば「WealthNavi」ではポートフォリオにiシェアーズETFを採用しており、企業年金でも外国株部分をブラックロックが運用している例があります。気づかないうちに、自身の資産形成にブラックロックの運用力が活かされている可能性もあるのです。

お使いの金融商品・サービスの運用先を確認してみると、「このファンド、実はブラックロックだったのか」という発見があるかもしれません。

情報発信も投資判断に役立つ

ブラックロックは投資家向けの情報発信にも力を入れています。日本法人の公式サイトでは、

「マーケットアウトルック」

「ETF活用ガイド」

など、実務に役立つレポートが定期的に掲載されており、米国本社が発行するラリー・フィンクCEOの年次書簡は、グローバルな投資視点からの示唆に富んでいます。こうした情報を投資判断に取り入れることも、賢い資産運用の一助となるでしょう。