
第一生命の会社概要と主力商品解説|「ジャスト」を中心に向き不向きを整理
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執筆者:
公開:
2025.09.22
更新:
2025.09.22
第一生命は、日本を代表する大手生命保険会社のひとつです。1902年(明治35年)の創業以来、120年以上にわたって日本の生命保険業界をリードしてきました。
本記事では、中立的な立場から第一生命の会社概要や保険商品の特徴、強みなどを詳しく解説していきます。保険選びを検討している方や、第一生命について詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
サクッとわかる!簡単要約
この記事を読むと、第一生命の全体像と主力商品「ジャスト」シリーズの魅力が理解できます。複数の保障を組み合わせられる柔軟性や、2018年に導入された業界初の「健診割」による保険料割引の仕組みを知ることで、自分の健康状態やライフプランに合わせた効率的な設計が可能になります。さらに、安定した財務基盤や国内外に広がる顧客ネットワークを背景とした安心感も確認でき、保険選びにおける比較検討の軸を得られるでしょう。
第一生命の会社概要
第一生命は大手生命保険会社で、第一生命ホールディングスの中核企業として事業を展開しています。120年以上の歴史を持つ老舗保険会社で、格付投資情報センター(R&I)からAA格付けを取得しており、財務の健全性が高く評価されています。(2025年8月8日現在)
第一生命は2016年10月に持株会社体制へ移行し、現在は第一生命ホールディングスの傘下で事業を展開しています。グループには、第一生命のほかにも複数の保険会社が存在します。
主なグループ会社として、第一フロンティア生命とネオファースト生命があげられます。第一フロンティア生命は貯蓄性商品に特化した保険会社で、銀行窓口などで販売される一時払い保険商品を中心に取り扱っています。
第一生命が取り扱っている「ジャスト」シリーズの特徴
第一生命の保険商品は、加入者一人ひとりのニーズに合わせて柔軟にカスタマイズできる「ジャスト」シリーズが主力となっています。ジャストは、複数の保険から必要な保障を自由に組み合わせることができるパッケージ型保険商品です。
加入者のライフステージや家族構成の変化に応じて、保障内容を見直せる充実した制度を用意しています。結婚や出産、住宅購入などの人生の節目で、そのときどきに必要な保障へ柔軟に変更できるため、一生涯にわたって必要な保障を維持できるでしょう。
契約年齢は3歳から75歳まで幅広く対応しており、子どもから高齢者まで加入可能です。保険種類によっては単独での加入もできるため、必要な保障だけをピンポイントで準備することも可能となっています。
「ジャスト」で組み合わせが可能な商品一覧
第一生命では、ライフステージやニーズに応じて選べる多様な保険商品を取り揃えています。以下の表で、主な保険商品を分野別にまとめました。
死亡保険
死亡保障商品は、万が一のときに残された家族の生活を守るための基本的な保険です。第一生命では、定期保険、終身保険、養老保険という3つのタイプを用意しており、お客さまのニーズや予算に応じて選択できます。
商品名 | 主な備え | 申込可能年齢 |
---|---|---|
定期保険(ジャスト) | 一定期間の死亡保障(葬儀費用など) | 3歳〜75歳 |
終身保険(ジャスト) | 一生涯の死亡保障(解約返戻金の増加あり) | 3歳〜80歳 |
養老保険(ジャスト) | 期間中は死亡保障/満期生存時は満期保険金 | 3歳〜80歳 |
定期保険は10年、20年など一定期間の死亡保障に特化した商品で、掛け捨て型のため保険料を抑えながら大きな保障を確保できるのが特徴です。
終身保険は一生涯の死亡保障が続く商品で、解約返戻金もあるため貯蓄性も兼ね備えています。相続対策や葬儀費用の準備として活用されることも多く、保障と資産形成を両立したい方におすすめです。
養老保険は、保険期間中に亡くなった場合は死亡保険金、満期まで生存していれば満期保険金が受け取れる商品です。老後資金の準備をしながら、万が一の保障も確保できるバランス型の商品といえるでしょう。
定期保険と終身保険の違いに関しては、こちらの記事を参考にしてみてください。
医療保険
医療保障商品は、病気やケガで入院・手術をしたときの経済的負担をカバーする保険です。
商品名 | 主な備え | 申込可能年齢 |
---|---|---|
総合医療一時金保険(ジャスト) | 入院・手術・放射線治療などを一時金で保障 | 0歳〜85歳 |
先進医療保険(ジャスト) | 先進医療の技術料などに備える | 0歳〜85歳 |
女性特定治療保険(ジャスト) | 乳がん関連や子宮・卵巣の手術等に備える | 15歳〜75歳 |
特定損傷保険(ジャスト) | 骨折・脱臼・腱断裂などの事故損傷に備える | 3歳〜55歳 |
入院一時金保険(限定告知型) | 持病があっても入りやすい入院一時金の終身保障 | 3歳〜85歳 |
総合医療一時金保険は、入院時に日数に応じた一時金を受け取れる商品です。日帰り入院から保障対象となり、短期入院でもまとまった給付金が受け取れるため、医療技術の進歩で入院が短期化している現代のニーズに合っています。
先進医療保険は、公的医療保険の対象外となる先進医療の技術料を保障する商品です。がん治療における重粒子線治療など、高額な先進医療を受ける際の経済的負担を大幅に軽減できるのが特徴となっています。
女性特定治療保険は、乳がんや子宮がんなど女性特有の病気に対して、通常の医療保険よりも手厚い保障を提供する商品です。女性特有の病気は治療が長期化することもあるため、経済的な不安を軽減できます。
医療保険に関しては、こちらの記事でも詳しく解説しています。あわせて参考にしてみてください。
三大疾病保険
第一生命の「三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)」系は、発症や所定の状態になった時に一時金で“費用”をカバーするタイプが主流です。一定期間型・終身型・軽度(早期)段階まで広げた型の3系統があり、介護・身体障害まで一体で備える設計が基本です。
商品名 | 主な備え | 申込可能年齢 |
---|---|---|
3大疾病・介護・身体障害保険(ジャスト) | がん・急性心筋梗塞・脳卒中等や要介護・身体障害の一時費用に一定期間備える | 6歳〜75歳 |
3大疾病・介護・身体障害終身保険(とわサポート) | 同上の一時費用に一生涯備える | 6歳〜75歳 |
軽度3大疾病・介護・身体障害保険(ジャスト) | 上皮内がん・要介護1・障害4級等も対象に広げたタイプ | 6歳〜75歳 |
「3大疾病・介護・身体障害保険」は、定期型の医療保険です。働き盛りの保険料効率を重視する方に向いています。
「3大疾病・介護・身体障害終身保険(とわサポート)」は、終身型の医療保険です。保障の範囲をさらに広げたい場合は、「軽度3大疾病・介護・身体障害保険)」の加入を検討するとよいでしょう。
三大疾病保険については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
所得保障保険
就業不能・所得保障商品は、病気やケガで働けなくなったときの収入減少に備える保険です。住宅ローンや教育費など、毎月の固定費がある方にとって重要な保障といえます。
商品名 | 主な備え | 申込可能年齢 |
---|---|---|
継続入院所得保障保険(心身サポート) | 14日以上の入院で収入減少に備える(基本型/メンタル充実型) | 15歳〜75歳 |
3大疾病所得保障保険(ジャスト) | 三大疾病で働けない時の生活費・住居費等をカバー | 6歳〜75歳 |
介護・身体障害所得保障保険(ジャスト) | 要介護・身体障害での収入減少に備える | 6歳〜75歳 |
「家族」所得保障保険(ジャスト) | 世帯主死亡時の家計(生活費・住居費・教育費等)をカバー | 15歳〜70歳 |
継続入院所得保障保険は、14日以上の入院で給付金を受け取れる商品です。「入院所得保障基本型」と「メンタル入院所得保障充実型」の2タイプがあり、後者はうつ病などのメンタル疾患での入院も手厚く保障します。
3大疾病サポート保険は、がん・急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態になったときに、一時金や年金を受け取れる商品です。これらの病気は治療が長期化しやすく、職場復帰まで時間がかかることも多いため、生活費をカバーする重要な保障となります。
就業不能保険に関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
介護・認知症保険
介護・認知症商品は、要介護状態や認知症になったときの経済的負担に備える保険です。高齢化が進む日本において、ますます重要性が高まっている分野といえるでしょう。
商品名 | 主な備え | 申込可能年齢 |
---|---|---|
認知症保険(ジャスト) | 認知症による要介護状態に備える | 40歳〜75歳 |
要支援・介護保険 | 公的介護保険の要支援1〜要介護5認定時の費用に備える | 40歳〜75歳 |
認知症保険は、認知症と診断されたときに一時金や年金を受け取れる商品です。認知症の介護は家族の負担も大きく、介護サービスの利用や施設入所など、様々な費用が発生するため、経済的な備えとして重要な役割を果たします。
要支援・介護保険(愛称:要支援プラス)は、2025年7月に発売された最新商品です。公的介護保険制度の要支援1という軽度な状態から保障が開始され、早期からの介護予防や重症化防止に役立ちます。
給付金は介護サービスの利用だけでなく、住宅改修費用や介護用品の購入にも活用できます。また、家族が介護のために仕事を休む場合の収入減少をカバーすることも可能で、介護する側・される側の両方を支える保険です。
「ジャスト」以外で注目されている学資保険・個人年金保険
学資保険・個人年金保険は、「ジャスト」シリーズに含まれていません。しかし、将来必要となる資金を計画的に準備するための保険として、有効活用できます。
商品名 | 主な特徴 |
---|---|
個人年金保険 | 老後の生活資金を計画的に準備 |
こども学資保険 | 教育資金を効率的に積立 |
長期定期保険 | 長期の保障と貯蓄性を両立 |
個人年金保険は、老後の生活資金を準備する商品です。公的年金だけでは不安な老後の生活費を補完する役割を果たし、契約時に将来受け取る年金額が確定するため、老後の生活設計が立てやすくなります。
こども学資保険は、子どもの教育資金を計画的に積み立てる商品です。大学進学時など、まとまった教育資金が必要なタイミングで満期保険金を受け取れるため、教育費の心配を軽減できます。
長期定期保険は、長期間の死亡保障と貯蓄性を兼ね備えた商品です。法人の退職金準備や事業保障としても活用され、解約返戻金を活用した資金調達も可能となっています。保険料は損金算入できるため、税制面でのメリットもある商品といえるでしょう。
学資保険や個人年金保険について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
第一生命が向いている人
第一生命は、幅広いニーズに対応できる商品・サービスを提供しています。
保険選びで重視すべきポイントは人それぞれ異なりますが、財務の健全性や商品の柔軟性、対面でのきめ細やかなサービスを求める方にとって、第一生命は有力な選択肢となります。
対面での相談を重視する人
第一生命は全国に営業職員(生涯設計デザイナー)を配置しており、対面でじっくりと保険相談ができる体制を整えています。保険は複雑な商品のため、専門知識を持つ担当者から直接説明を受けたい方に適しています。
生涯設計デザイナーは、加入者のライフプランをヒアリングし、家族構成や収入、将来の目標などを総合的に判断して保険プランを提案します。定期的な訪問により、ライフステージの変化に応じた保障の見直しも行ってくれます。
また、保険金請求時のサポートも充実しており、書類の書き方から提出まで丁寧にフォローしてもらえるため、いざというときに安心です。デジタルが苦手な方や、人と人とのつながりを大切にしたい方にとって、心強いパートナーとなるでしょう。
ネット型保険と対面型保険の違いに関しては、こちらのQ&Aも参考にしてみてください。
健康意識が高い人
健診割(健康診断割引特約)は、2018年3月に生命保険業界で初めて導入された割引制度です。契約時に健康診断書などを提出するだけで、保険料が割引になるという仕組みとなっています。
第一生命の「健診割」は、健康診断を受診している方に保険料割引のメリットを提供する制度です。定期的に健康診断を受けている方や、健康管理に気を配っている方は、保険料を抑えながら充実した保障を確保できます。
健康状態が良好な方は、健康診断優良割引でさらに大きな割引を受けられる可能性があります。禁煙している、BMIが適正範囲内、血圧や血糖値が正常など、健康的な生活習慣を維持している方ほどメリットが大きくなります。
また、第一生命は国立がん研究センターなどと連携し、疾病リスクチェックや健康情報の提供も行っています。保険加入を機に、さらに健康意識を高めたい方にも適した保険会社といえるでしょう。
保障にカスタマイズ性を求める人
「ジャスト」シリーズは複数の保険から必要な保障を自由に組み合わせることができるため、自分だけのオーダーメイド保険を作りたい方に適しています。画一的なパッケージ商品では満足できない、こだわりのある方に向いています。
たとえば、医療保障は手厚くしたいが死亡保障は最小限でよい、介護保障を重視したいなど、個人のニーズに応じた細かな調整が可能です。無駄な保障を省き、本当に必要な保障だけに保険料を充てることができます。
ライフステージの変化に応じて保障内容を見直せる制度も充実しているため、結婚や出産、住宅購入などの節目で柔軟に対応できます。長期的な視点で、常に必要な保障を維持したい方におすすめです。
企業の安定性を重視する人
第一生命は格付投資情報センター(R&I)からAA格付けを取得しており、財務の健全性が高く評価されています。保険は長期にわたる契約のため、保険会社の安定性を最重要視する方に適しています。
また、持株会社である第一生命ホールディングスは東証プライム市場に上場しており、経営の透明性も高い企業です。決算情報や経営計画も公開されているため、企業の健全性を自分で確認したい方にも向いています。
第一生命が向いていない人
第一生命が、必ずしもすべての人のニーズに合うわけではありません。
保険選びは個人の価値観や優先順位によって最適解が異なるため、自分にとって何が重要かを明確にしたうえで判断することが大切です。
保険料の安さを最優先する人
第一生命は大手生命保険会社として充実したサービスを提供していますが、その分、ネット専業の保険会社と比較すると保険料が高めに設定されている傾向があります。「とにかく保険料を安く抑えたい」と考えている方には不向きかもしれません。
営業職員による対面サービスや、全国の支社・営業オフィスの維持には相応のコストがかかります。これらのコストは保険料に反映されるため、シンプルな保障だけを最安値で確保したい方は、ネット生保を検討したほうがよいでしょう。
ただし、保険料の安さだけで選ぶと、いざというときのサポートが不十分な場合もあります。保険金請求時の対応や、保障内容の見直しサポートなど、トータルでの価値を考慮することも重要です。
完全オンラインで完結したい人
第一生命はデジタル化を進めているものの、新規契約時は基本的に営業職員との対面が必要となることが多いです。完全にオンラインで申込みから契約まで完結させたい方には、手間に感じるかもしれません。
なお、一部の保険商品についてインターネットで申し込み手続きが完結するデジタル完結型商品があります。例えば、第一生命グループの「デジホ」などの定期保険はネットで保険料の試算から申し込みまで可能で、店舗に行かずにネット上で完了します。また、少額短期保険ではスマホからチャット形式で申し込みが完了する仕組みもあります。
ただし、すべての保険商品が完全にネットだけで申し込み可能とは限らず、商品や手続き内容によっては書類の提出や担当者との対応が必要な場合もあります。
営業職員から直接説明を受けることで理解は深まりますが、自分のペースで検討したい方や、営業を受けることに抵抗がある方には向いていない可能性があります。時間の制約がある方にとっても、対面での手続きは負担となるでしょう。
また、保険の見直しや各種手続きも、営業職員を通じて行うケースが多いため、すべてをデジタルで済ませたい方は、オンライン専業の保険会社のほうが利便性が高いといえます。
なお、保険を見直すタイミングに関しては、こちらのQ&Aも参考にしてみてください。
シンプルな保障だけを求める人
第一生命の「ジャスト」は複数の保険を組み合わせられる柔軟性が魅力ですが、逆にいえば、選択肢が多すぎて迷ってしまう方もいるでしょう。シンプルでわかりやすい保険を求める方には複雑に感じる可能性があります。
死亡保障だけ、医療保障だけといった単一の保障を求める方にとって、パッケージ型の商品設計は過剰に感じるかもしれません。必要最小限の保障をシンプルに準備したい方は、単品型の保険商品を扱う会社のほうが選びやすいでしょう。
また、特約や付帯サービスも豊富なため、本当に必要な保障を見極めるのが難しい場合があります。保険の知識があまりない方や、複雑な商品設計を避けたい方は、よりシンプルな商品を提供している保険会社を検討することをおすすめします。
第一生命の今後の展望
第一生命は、「人生100年時代」を見据えて、保険ビジネスの枠を超えた新たな価値提供を目指しています。デジタル技術を活用した「InsTech(インステック)」の推進や、ヘルスケア・シニア領域での新規事業展開など、従来の生命保険会社の枠組みを超えた挑戦を続けています。
デジタル化への取組み
第一生命は「InsTech(インステック)」というコンセプトのもと、保険ビジネスとテクノロジーを融合させたイノベーションを推進しています。これは保険(Insurance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、デジタル技術を活用した新たなサービス開発を意味します。
具体的な取り組みとして、AIを活用した保険引受査定の自動化や、ビッグデータ分析による商品開発などを実施しています。健診割の開発も、1,000万件のビッグデータ分析から生まれた成果のひとつです。
さらに、加入者向けのデジタルサービスも充実させています。スマートフォンアプリでの契約内容確認や各種手続き、オンラインでの保険相談など、デジタルチャネルを通じた利便性向上に取り組んでいるのが現状です。
デジタルアプリによるサービス革新
第一生命は、加入者の利便性向上を目指して、スマートフォンアプリを活用したデジタルサービスの拡充を進めています。従来の対面中心のサービスに加えて、デジタルチャネルでいつでもどこでも手続きができる環境を整備することで、より身近で使いやすい保険会社を目指しているのが現状です。
現在提供しているアプリでは、契約内容の確認や住所変更などの各種手続き、給付金請求などがスマートフォンから簡単に行えます。また、健康増進機能も搭載しており、歩数計測や健康情報の提供など、日常の健康管理をサポートする機能も充実させています。
健康増進への取組み
第一生命は、国立がん研究センターなど5つのナショナルセンターと包括連携協定を締結しています。これにより、最新の医療・健康情報を契約者に提供する体制を構築しました。
「疾病リスクチェック」というサービスでは、がん・脳卒中・脳梗塞・心筋梗塞・糖尿病の5つの疾病について、将来の発症リスクを確認できる機能を提供しています。加入者が自身の健康状態を把握し、予防に取り組むきっかけづくりを支援します。
また、全国の生涯設計デザイナーを通じた健康診断の受診勧奨活動も特徴的な取り組みです。健診割の導入と合わせて、お客さまの健康意識向上と疾病の早期発見・早期治療に貢献しています。
この記事のまとめ
第一生命は、1902年の創業以来120年以上にわたって日本の生命保険業界をリードしてきた大手保険会社です。主力商品の「ジャスト」シリーズは、17種類の保険から必要な保障を自由に組み合わせることができる商品です。業界初の「健診割」も導入し、健康意識の高いお客さまに保険料割引のメリットを提供しています。
対面相談を重視した充実サポートも大きな特徴ですが、保険料の水準やオンライン完結度を求める方は他社比較も有効です。選択に迷う際は、専門家への相談を通じて自分に合う保障を見極めることが安心につながります。

金融系ライター
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1,000記事以上の執筆実績あり。
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1,000記事以上の執筆実績あり。
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介護保険
介護保険とは、将来介護が必要になったときに備えるための保険で、民間の保険会社が提供している商品です。公的介護保険制度とは別に、要介護・要支援と認定された場合に、一時金や年金形式で保険金を受け取れるのが特徴です。 この保険の目的は、公的制度だけではまかないきれない介護費用を補い、自分自身や家族の経済的な負担を軽減することにあります。 特に高齢化が進む現代社会において、老後の安心を支える備えとして注目されている保険のひとつです。 なお、保険の保障内容や保険金の受け取り条件は商品ごとに大きく異なります。加入を検討する際には、補償の範囲や条件をしっかり確認することが重要です。
就業不能保険
就業不能保険とは、病気やけがで働けなくなり、収入が得られなくなった場合に、一定期間ごとに保険金が支払われる民間の保険商品です。この保険は、入院や自宅療養などで仕事を続けられない状況が長引いたときに、生活費やローン返済などの家計の負担を軽減するために設けられています。 公的な障害年金制度ではカバーしきれない部分を補う目的があり、自営業者やフリーランスなど、収入の保障が不安定な人に特に注目されています。保障内容や支払期間、免責期間などは契約ごとに異なるため、自分の職業やライフスタイルに合わせて選ぶことが大切です。
三大疾病保険
三大疾病保険とは、がん・急性心筋梗塞・脳卒中のいずれかと医師に診断されたとき、あるいは所定の状態に該当したときに、一時金が支払われる保険です。治療費はもちろん、仕事を休むことで減少する収入や、介護・生活環境の整備などの費用にも充てられるため、医療保険や公的医療保障を補完しながら家計への影響を抑える役割を果たします。保険会社や商品によって給付条件や支払上限、診断後の免責期間に違いがありますので、契約前に内容をよく確認し、自分のライフプランや貯蓄状況に合った保障額を選ぶことが大切です。
がん保険
がんと診断されたときや治療を受けたときに給付金が支払われる民間保険です。公的医療保険ではカバーしきれない差額ベッド代や先進医療の自己負担分、就業不能による収入減少など、治療以外の家計リスクも幅広く備えられる点が特徴です。通常は「診断一時金」「入院給付金」「通院給付金」など複数の給付項目がセットされており、加入時の年齢・性別・保障内容によって保険料が決まります。 更新型と終身型があり、更新型は一定年齢で保険料が上がる一方、終身型は加入時の保険料が一生続くため、長期的な負担の見通しを立てることが大切です。がん治療は医療技術の進歩で入院期間が短くなり通院や薬物療法が中心になる傾向があるため、保障内容が現在の治療実態に合っているかを確認し、必要に応じて保険の見直しを行うと安心です。
特定疾病保険
特定疾病保険とは、あらかじめ定められた重大な病気、たとえばがん、急性心筋梗塞、脳卒中などにかかった場合に、保険金が支払われる生命保険の一種です。これらの病気は治療に長い時間がかかることが多く、治療費だけでなく、働けなくなることによる収入減など、経済的負担が大きくなる可能性があります。特定疾病保険では、診断確定時に一時金としてまとまった保険金が支払われるタイプが一般的で、その資金を医療費や生活費、療養中のサポートに充てることができます。医療保険とは異なり、入院の有無にかかわらず保険金が受け取れる場合が多いため、家計のリスク管理のひとつとして注目されています。
所得補償保険
所得補償保険とは、病気やケガによって働けなくなった場合に、就労不能期間中の収入の一部を補償するための保険です。たとえば、会社員が入院して長期間仕事を休むことになった際、その間の給与が減ったり支払われなくなったりするリスクに備えて、保険金が支払われる仕組みになっています。 生活費や住宅ローン、教育費など、働けなくなっても継続的に必要となる支出を支える役割があり、特に自営業者やフリーランスのように公的な補償が薄い立場の人にとって重要な保障手段です。公的医療保険ではカバーしきれない「収入の途絶」に備えることで、生活の安定を支える保険のひとつとして活用されています。
要介護状態
要介護状態とは、加齢や病気、障害などによって、日常生活において入浴や食事、排せつ、移動といった基本的な動作を一人で行うことが難しくなり、継続的な介護が必要と判断された状態のことを指します。この判断は、介護保険制度の認定調査と主治医の意見書に基づいて市区町村が行い、「要支援」から「要介護1〜5」までの段階に分けられます。段階が上がるほど介護の必要性が高いことを意味します。この認定を受けることで、介護保険サービスを利用できるようになり、生活支援や介護費用の軽減が可能となります。高齢期の生活設計や医療・保険商品との関係でも重要な概念です。
終身保険
終身保険とは、被保険者が亡くなるまで一生涯にわたって保障が続く生命保険のことです。契約が有効である限り、いつ亡くなっても保険金が支払われる点が大きな特徴です。また、長く契約を続けることで、解約した際に戻ってくるお金である「解約返戻金」も一定程度蓄積されるため、保障と同時に資産形成の手段としても利用されます。 保険料は一定期間で払い終えるものや、生涯支払い続けるものなど、契約によってさまざまです。遺族への経済的保障を目的に契約されることが多く、老後の資金準備や相続対策としても活用されます。途中で解約すると、払い込んだ金額よりも少ない返戻金しか戻らないこともあるため、長期の視点で加入することが前提となる保険です。
定期保険
定期保険とは、あらかじめ決められた一定の期間だけ保障が受けられる生命保険のことです。たとえば10年や20年といった契約期間のあいだに万が一のことがあれば、保険金が支払われますが、その期間を過ぎると保障はなくなります。保障期間が限定されているため、保険料は比較的安く設定されています。特に子育て世代や住宅ローンを抱えている方など、特定の期間だけ万が一の保障を重視したい場合に適しています。貯蓄性はなく、純粋に「保障のための保険」である点が特徴です。
学資保険
学資保険とは、子どもの教育資金を計画的に準備するための保険商品で、一定期間保険料を支払うことで、子どもの進学時期(中学・高校・大学入学など)に合わせて祝い金や満期保険金が受け取れる仕組みになっています。保険であるため、契約者(通常は親)に万が一のことがあった場合でも、以後の保険料の支払いが免除され、満期時には予定どおりの給付金が支払われる点が大きな特徴です。 貯蓄機能と保障機能が組み合わさっており、「教育費を積み立てながら万一に備えたい」と考える家庭に人気があります。ただし、途中解約すると元本割れするリスクがあるため、長期的な資金計画としての活用が前提となります。初心者の方にとっては、預貯金とは違う形で将来の教育資金を準備できる手段のひとつとして、選択肢に入れて検討する価値があります。
個人年金保険
個人年金保険とは、公的年金だけでは不足しがちな老後資金を、自助努力で補うために設計された私的年金商品です。契約者が決められた期間にわたり保険料を払い込み、あらかじめ設定した開始年齢(60歳・65歳など)に達すると年金形式で受け取りが始まります。受取方法には、決められた年数だけ確実に受け取る「確定年金型」と、生存している限り終身で受け取れる「終身年金型」があり、どちらを選ぶかによって総受取額や万一の際の遺族保障の形が異なります。変額型や外貨建て型など、インフレ対応や為替分散を意識したバリエーションも登場しています。 大きな魅力の一つは税制優遇です。一定の要件(受取人が契約者本人または配偶者、払込期間が10年以上など)を満たす契約であれば、払込保険料は「個人年金保険料控除」として所得控除の対象になります。たとえば年間保険料が8万円の場合、所得税で最大4万円、住民税で最大2万8千円が控除され、課税所得を圧縮できるため実質負担を抑えながら老後資金を積み立てられる点がメリットです。 一方で注意すべき点もあります。途中解約時には元本割れが生じやすく、解約返戻金が払込総額を下回るケースが多いこと、固定利率型の商品ではインフレに追いつけない可能性があること、そして保険会社が破綻した場合でも保険契約者保護機構による補償は責任準備金の90%が上限となることです。また、税優遇制度としては個人型確定拠出年金(iDeCo)や新NISAも利用できるため、流動性・運用商品の自由度・掛金上限などを比較し、自分に合った組み合わせを検討する必要があります。 これらの特徴を踏まえると、個人年金保険は「計画的に積立を続け、税制メリットを生かしながら老後の生活費を補完したい」人に適した選択肢といえます。生活防衛資金や他の運用枠を確保したうえで長期的な資産形成の一環として活用すれば、老後のキャッシュフローに安定感をもたらす手段となるでしょう。
格付け(信用格付け)
格付け(信用格付け)とは、取引をする際に参考にされる基準の一つで、取引の相手側の信用度を確認するために支払い能力や財務状況、安全性などを総合的にランク付けしたものである。アルファベットや数字で表されるのが一般的である。 (例)格付投資情報センター(https://www.r-i.co.jp/index.html) による発行体格付の定義 AAA:信用力は最も高く、多くの優れた要素がある。 AA:信用力は極めて高く、優れた要素がある。 A:信用力は高く、部分的に優れた要素がある。 BBB:信用力は十分であるが、将来環境が大きく変化する場合、注意すべき要素がある。 BB:信用力は当面問題ないが、将来環境が変化する場合、十分注意すべき要素がある。 B:信用力に問題があり、絶えず注意すべき要素がある。 CCC:発行体の金融債務が不履行に陥る懸念が強い。 CC:発行体の金融債務が不履行に陥っているか、その懸念が極めて強い。 C:発行体のすべての金融債務が不履行に陥っているとR&Iが判断する格付。
要支援状態
要支援状態とは、介護保険制度において、自立した生活をほぼ送れるものの、日常生活の一部において支援が必要とされる状態のことを指します。 具体的には、掃除や買い物、食事の準備などの軽度な生活援助を必要とする場合が該当します。介護認定の中では「要介護状態」よりも軽い段階とされ、「要支援1」と「要支援2」の2段階に分類されます。 この判定を受けることで、介護保険からのサービスを受けられるようになり、将来的な要介護状態への進行を予防する支援を受けられます。資産運用の観点からは、介護費用の備えとして介護保険や医療保険などの活用を検討する際に重要な基準となります。
優良体割引
優良体割引とは、生命保険に加入する際に、健康状態が特に良好な人や生活習慣に問題がない人に対して、保険料を通常よりも割引して提供する仕組みのことです。 たとえば、喫煙をしていない、血圧やコレステロールの値が基準内である、肥満でないなどの条件を満たすと、保険会社から「優良体」とみなされます。このような人は将来的に病気になるリスクが低いため、保険会社としても支払いの可能性が少なく、保険料を安くできるのです。 これは、保険を資産運用の一環として考える際に、長期的な支出を抑える手段として重要なポイントになります。