
ライフネット生命はやばい?実際の評判と8つの保険商品を中立的な視点で徹底解説
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公開:
2025.09.25
更新:
2025.09.25
2008年に開業した日本初のオンライン専業生命保険会社として注目を集めるライフネット生命ですが、ネット上では「やばい」という評判も見受けられます。保険料の安さを売りにしている一方で、保障内容がシンプルすぎるという声もあり、加入を検討している方にとっては判断に迷うところでしょう。
本記事では、中立的な立場からライフネット生命の実態を徹底解説していきます。8つの保険商品の詳細から、メリット・デメリット、さらには向いている人・向いていない人の特徴についても紹介します。
サクッとわかる!簡単要約
この記事を読むと、ライフネット生命が本当に「やばい」のかを客観的に判断できます。2025年3月時点のソルベンシー・マージン比率は1,722.2%と高水準で、財務健全性に問題はありません。保険料の透明性を掲げ、保険料内訳を公開する一方、商品は8種類に絞られている点には注意が必要です。読了後には、ライフネット生命が自分に合うかどうかを見極める具体的視点が得られます。
ライフネット生命の基本情報
ライフネット生命は、ネット型の生命保険会社です。従来の生命保険業界の常識を覆し、インターネットを活用した新しいビジネスモデルで保険料の削減を実現しています。
経営理念と特徴
ライフネット生命の経営理念は「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」というものです。
最大の特徴は、保険料の内訳を公開している点にあります。保険料に含まれる手数料が何%なのかを明確にすることで、顧客との信頼関係を構築しています。
また、営業担当者や代理店を持たない完全オンライン型のビジネスモデルを採用しており、人件費や店舗運営費を削減することで保険料の低価格化を実現しました。商品ラインナップをあえて絞り込み、シンプルでわかりやすい保障内容にすることも同社の大きな特徴といえるでしょう。
運営の安全性
保険会社の安全性を測る重要な指標である「ソルベンシー・マージン比率」において、ライフネット生命は2025年3月時点で1,722.2%という高い数値を維持しています。
この比率は、通常の予測を超える保険金支払いが発生した場合の支払い余力を示すもので、200%以上あれば健全とされています。ライフネット生命の財務健全性は十分に高いといえるでしょう。
ライフネット生命が「やばい」と言われる3つの理由
ライフネット生命について「やばい」という評判を見かけることがあります。この評判の背景には、主に3つの理由が存在しています。ここでは、それぞれの理由について客観的なデータをもとに検証していきましょう。
保険商品が他社よりも少ない
ライフネット生命の商品ラインナップは8種類のみで、大手生命保険会社と比較すると限定的です。この商品数の少なさが「選択肢がない」「ニーズに合わない」という不満につながり、「やばい」という評価の一因となっています。
たとえば、日本生命や第一生命といった大手生保では、死亡保険だけでも定期保険、終身保険、養老保険、収入保障保険など多様な商品を取り揃えています。
また、ライフネット生命には貯蓄型商品が一切ありません。学資保険や個人年金保険、終身保険といった、将来の資産形成を兼ねた保険商品を求める方には選択肢がありません。
保障内容がシンプルすぎる
ライフネット生命の商品設計はシンプルで、特約の種類も限定的です。この点が「保障が手薄い」という評価につながっています。
同社の保険商品は基本保障に特化しており、カスタマイズの自由度が低いのが特徴です。たとえば医療保険では、先進医療特約やがん治療特約などの基本的な特約しか用意されていません。
他社では10種類以上の特約から自由に選択できる商品も多いなか、ライフネット生命の選択肢の少なさは物足りなく感じる方もいるでしょう。特に持病がある方や、手厚い保障を求める方にとっては、ニーズを満たせない可能性があります。
一方で、このシンプルさは「わかりやすさ」という長所でもあります。複雑な保険商品に苦手意識がある方や、必要最低限の保障で十分という方にとっては、むしろメリットといえるかもしれません。
保険金が支払われなかった人がいる
ライフネット生命の保険金支払い拒否率が他社と比較してやや高いという指摘があります。この背景には、主に「告知義務違反」が原因として挙げられています。
オンライン申込みの手軽さが裏目に出て、告知事項を軽視してしまうケースが多いようです。対面販売では営業担当者が告知の重要性を説明しますが、ネット申込みではその機会がありません。
実際の支払い日数については、書類到着から平均2.91日という早さを実現しており、業界でもトップクラスのスピードです。つまり、適切に告知を行い、支払い要件を満たしている場合は、迅速に保険金が支払われているということになります。
告知義務違反を防ぐためには、健康状態や既往歴を正確に申告することが不可欠です。この点を理解している方にとっては、支払い拒否率の高さは大きな問題にはならないでしょう。
ライフネット生命が取り扱っている保険商品
ライフネット生命は「本当に必要な保険だけを提供する」という方針のもと、商品ラインナップを8つに絞り込んでいます。死亡保障、医療保障、がん保障、就業不能保障、認知症保障という5つのカテゴリーで展開しており、それぞれシンプルでわかりやすい設計となっています。
定期死亡保険「かぞくへの保険」
「かぞくへの保険」は、万が一のときに遺された家族の生活費や教育費に備えるための定期死亡保険です。配当や解約返戻金がないぶん、保険料を抑えた設計になっています。
項目 | 内容 |
---|---|
保険金額 | 500万円~1億円(100万円単位)※51歳以上は300万円から |
保険期間 | 年満了:10年・20年・30年から選択、歳満了:65歳・80歳・90歳まで |
特徴 | 配当・解約返戻金なし、価格.com保険アワード2024年第1位 |
対象年齢 | 20歳~70歳 |
シンプルさを重視しているため、資産形成や貯蓄性を求める方には不向きですが、子育てや住宅ローン返済期など一定期間だけ大きな保障が必要な世代に適しています。
終身医療保険「じぶんへの保険3」「じぶんへの保険3レディース」
終身医療保険は、一生涯保険料が上がらない医療保険です。日帰り入院から長期入院まで幅広くカバーし、手術給付金も含まれています。
商品名 | 対象 | 保障内容 |
---|---|---|
じぶんへの保険3 | 男女共通 | 入院給付金、手術給付金、先進医療特約(選択可) |
じぶんへの保険3レディース | 女性限定 | 上記に加え、女性特有の病気で入院給付金上乗せ |
終身型なので一生涯にわたり保障が続き、保険料も加入時に決まったまま変わりません。特に生活習慣病や女性特有の疾病を幅広くカバーできる点が評価されています。
医療費の不安を長期的に解消したい人や、年齢を重ねても保障を切らしたくない人に適しています。シンプルながらも必要な範囲を押さえた設計が特徴です。
定期保険と終身保険の違いに関しては、こちらの記事をご覧ください。
定期医療保険「じぶんへの保険Z」「じぶんへの保険Zレディース」
定期医療保険は、保険期間を限定することで加入時の保険料を抑えた医療保険です。終身タイプと比較すると、若い世代の保険料負担が軽くなるため、まずは最低限の医療保障を確保したい方に適しています。
項目 | 内容 |
---|---|
保険期間 | 10年更新(最長90歳まで自動更新) |
入院給付金日額 | 5,000円・8,000円・10,000円・12,000円・15,000円から選択 |
特徴 | 更新時に年齢に応じて保険料が上がる |
対象年齢 | 20歳~70歳 |
更新型の医療保険で、若いうちは保険料が抑えられるのがメリットです。10年ごとの更新時に年齢に応じて保険料が上がる仕組みのため、将来的には負担増となる点に注意が必要です。
短期的にコストを抑えて医療保障を確保したい人や、まずは最低限の保障を準備して後から見直したい人に向いています。
ライフネット生命の医療保険は、こちらの記事でも解説しています。あわせて参考にしてみてください。
がん保険「ダブルエール」
「ダブルエール」は、がん診断から治療まで幅広くサポートするがん保険です。がんと診断された時点で一時金が受け取れるため、治療方法の選択肢を広げることができます。
タイプ | 診断一時金 | 治療サポート給付金 | 特徴 |
---|---|---|---|
シンプル | 100万円 | なし | 最も基本的な保障 |
ベーシック | 100万円~300万円 | 月10万円 | バランス型 |
プレミアム | 100万円~300万円 | 月10万円 | 上皮内新生物も同額保障 |
がんと診断された時点でまとまった一時金を受け取れるため、治療方法や生活設計の選択肢を広げやすいのが特徴です。ベーシックからプレミアムまで3つのプランが用意されており、ニーズに合わせた保障が選べます。
ベーシックまたはプレミアムでは、入院・通院にかかわらず、所定のがんの治療費についてサポートを受けられます。がん家系の方や、がんに対する経済的不安を強く感じる方に適した商品といえるでしょう。
「ダブルエール」に関してはこちらの記事で詳しく解説しています。あわせて参考にしてみてください。
就業不能保険「働く人への保険3」
「働く人への保険3」は、病気やケガで長期間働けなくなったときの収入減少に備える保険です。入院だけでなく、在宅療養も保障の対象となります。
項目 | 内容 |
---|---|
給付金月額 | 10万円~50万円(5万円単位) |
支払対象外期間 | 60日または180日から選択 |
給付タイプ | 標準タイプ(満額給付)、ハーフタイプ(540日間は半額給付) |
保険期間 | 55歳・60歳・65歳・70歳まで |
長期間働けなくなった場合の生活費を補う商品で、在宅療養にも対応している点が強みです。収入の減少に備えられるため、特に一家の収入を支える立場の人にとって有効です。
給付タイプや支払対象外期間を選べるため、自分の働き方や家計状況に応じた設計が可能です。ただし短期の休業には対応しにくいため、補完的な位置づけとして考えると良いでしょう。
就業不能保険の仕組みやメリットなどを知りたい場合は、こちらの記事もご覧ください。
認知症保険
40歳から70歳までの方が加入できる認知症保険は、認知症や軽度認知障害(MCI)と診断されたときに一時金が支払われます。
項目 | 内容 |
---|---|
契約可能年齢 | 40歳~70歳 |
認知症診断一時金 | 100万円~500万円(50万円単位) |
MCI診断一時金 | 認知症診断一時金の20% |
保険期間 | 終身(保険料も一生涯変わらない) |
終身型で保険料も一生変わらないため、将来的な負担が見通しやすい点も安心材料です。高齢化社会に対応したニーズの高い保障といえるでしょう。
介護費用の備えや家族の経済的負担を軽減したい人に適しています。40〜70歳の加入可能年齢に該当する方は、老後の安心を高める手段として検討の余地があります。
ライフネット生命の強みやメリット
ライフネット生命には、オンライン専業保険会社ならではの強みがあります。保険料の安さだけでなく、利便性や透明性の高さも評価されています。
手続きがオンラインで完結する
ライフネット生命のメリットは、申込みから契約まですべてオンラインで完結できる点です。保険の見積もりから申込み、必要書類の提出まで、24時間365日いつでも手続きが可能となっています。
従来の対面販売では、営業担当者との日程調整や複数回の面談が必要でしたが、ライフネット生命なら自宅にいながら15分程度で申込みが完了します。クレジットカード決済にも対応しており、印鑑や口座振替依頼書の郵送も不要です。
また、医師の診査や健康診断書の提出も原則として必要ありません。告知事項への回答だけで加入できるため、健康な方にとっては非常にスムーズな手続きとなります。
契約後のマイページでは、契約内容の確認や住所変更、受取人変更などの各種手続きもオンラインで行えるため、継続的な利便性も高いといえるでしょう。
保険料の透明性が高い
ライフネット生命は、保険料の内訳を公開しています。保険料に含まれる手数料が何%なのかを明確にすることで、顧客との信頼関係を構築しています。
一般的な生命保険会社では、保険料の内訳はブラックボックスとなっており、どれだけが保障に充てられ、どれだけが経費に使われているのか不明瞭です。しかし、ライフネット生命では「純保険料」と「付加保険料」の割合を公開しています。
この透明性により、自分が支払う保険料のうち、実際に保障に使われる部分と運営コストの部分が明確になります。保険選びにおいて「なぜこの金額なのか」という疑問に答えてくれる、画期的な取り組みといえるでしょう。
24時間申込みができる
インターネット専業の強みを活かし、24時間365日いつでも保険の申込みが可能です。仕事で忙しい方や、日中に時間が取れない方でも、深夜や早朝、休日など、自分の都合の良いタイミングで手続きができます。
見積もりシミュレーションも個人情報の入力なしで利用でき、保険料を何度でも試算できます。年齢や保険金額を変更しながら、自分に最適なプランを じっくり検討することが可能です。
さらに、申込み途中で中断しても、マイページに情報が保存されるため、後日続きから再開できる機能も便利です。これにより、家族と相談しながら、時間をかけて検討することもできます。
チャットサポートも用意されており、申込み中の疑問をリアルタイムで解決できる体制も整っています。対面販売のような押し売りの心配もなく、自分のペースで保険選びができる環境といえるでしょう。
給付金の支払いスピードが早い
ライフネット生命の給付金支払いスピードは業界トップクラスで、書類到着から平均2.91日で支払いが完了しています。最短では書類到着当日の支払いも可能となっており、緊急時の経済的負担を軽減します。
オンラインでの給付金請求にも対応しており、書類の郵送時間を省略できます。マイページから必要書類をアップロードすれば、さらに迅速な対応が期待できるでしょう。
また、支払い状況はマイページでリアルタイムに確認でき、「書類受付中」「審査中」「支払い手続き中」といったステータスが表示されます。いつ振り込まれるのかという不安を解消できる仕組みです。
2024年度の実績では、保険金・給付金の支払い件数の96%以上が5営業日以内に完了しており、この迅速さは顧客満足度の高さにもつながっています。
ライフネット生命のデメリット
ライフネット生命には多くのメリットがある一方で、オンライン専業という特性上、避けられないデメリットも存在します。保険選びで後悔しないためにも、これらの注意点を十分に理解しておくことが重要です。
対面相談ができない
ライフネット生命最大のデメリットは、営業担当者による対面での相談ができない点です(対面代理店での相談窓口は可能)。保険は複雑な金融商品であり、自分に最適なプランを選ぶには専門知識が必要になることもあります。
電話やチャットでの相談窓口は用意されていますが、資料を見ながらの説明や、図解を使った解説などは対面に比べて制限があります。特に保険に詳しくない方にとっては、文字や音声だけの説明では理解しにくい場合があるでしょう。
また、ライフプランニングのような総合的な相談も難しくなります。従来の保険営業では、家族構成や将来の計画を聞きながら、必要保障額を算出してくれますが、オンラインではすべて自己判断となります。
商品の選択肢が少ない
ライフネット生命の保険商品は8種類のみで、大手生命保険会社と比較すると選択肢が限定的です。シンプルさを追求した結果ですが、細かなニーズに対応できない場合があります。
たとえば、学資保険や個人年金保険、養老保険といった貯蓄型の商品は取り扱っていません。資産形成を兼ねた保険を検討している方には不向きといえるでしょう。
終身保険も販売していないため、一生涯の死亡保障と貯蓄機能を求める方のニーズには応えられません。相続対策として終身保険を活用したい方は、他社を検討する必要があります。
特約のカスタマイズができない
ライフネット生命の保険商品は、特約の種類が少なく、カスタマイズの自由度が低いのが特徴です。基本保障はしっかりしていますが、個別のニーズに細かく対応することは困難です。
医療保険では、先進医療特約とがん治療特約程度しか選択肢がありません。他社では、通院特約、退院後療養特約、介護特約など10種類以上の特約から選べる商品も多いなか、物足りなさを感じる方もいるでしょう。
三大疾病や七大疾病での保険料払込免除特約もないため、重い病気になったときの保険料負担が継続する点も注意が必要です。
保障内容をシンプルにすることで保険料を抑えているため、このトレードオフは理解しておく必要があります。手厚い保障よりも、わかりやすさと保険料の安さを優先する方向けの設計といえるでしょう。
ライフネット生命が向いている人の特徴
ライフネット生命は、すべての人に最適な保険会社というわけではありません。オンライン専業という特性を活かせる人にとっては、魅力的な選択肢となります。ここでは、ライフネット生命が特に向いている人の特徴を解説していきます。
保険料を抑えたい人
ライフネット生命は、保険料の安さを重視する方に最適な選択肢です。店舗や営業員を持たない分、運営コストを大幅に削減し、その分を保険料の引き下げに反映しています。
特に20代から30代の若い世代にとっては、他社と比較しても競争力のある保険料設定となっています。子育て世代で教育費や住宅ローンの負担が大きい時期に、保険料を抑えられるメリットは大きいでしょう。
また、配当や解約返戻金がない掛け捨て型に特化することで、純粋な保障に対するコストパフォーマンスを高めています。貯蓄は別の方法で行い、保険は最低限の保障に絞りたいという合理的な考えの方に向いています。
保険の見直しで固定費を削減したい方にとっても、有力な選択肢となるでしょう。現在加入している保険から乗り換えることで、年間数万円の節約につながるケースも少なくありません。
保険金と保険料の関係は、こちらの記事でも解説しています。あわせてご覧ください。
シンプルな保障で十分な人
複雑な特約や細かい保障内容よりも、基本的な保障がしっかりしていれば十分という方に、ライフネット生命は適しています。商品設計がシンプルなため、保障内容を理解しやすく、迷うことなく選択できるためです。
「死亡保障は〇〇万円」「入院したら1日〇〇円」という基本的な保障があれば安心という方にとって、余計な特約がない分、保険料も抑えられます。保険の仕組みを複雑にしたくない方には理想的な商品設計といえるでしょう。
また、必要最小限の保障から始めて、ライフステージの変化に応じて見直していくという考え方の人にも向いています。シンプルだからこそ、保障内容の過不足を判断しやすく、定期的な見直しも容易です。
保険営業員の提案に流されることなく、自分で必要な保障を判断できる方にとっては、透明性の高いライフネット生命の商品は安心感があります。
ネット操作が得意な人
インターネットやスマートフォンの操作に慣れている方にとって、ライフネット生命の利便性は大きな魅力となります。24時間いつでも手続きができる環境は、忙しい現代人のライフスタイルにマッチしています。
オンラインバンキングやネットショッピングを日常的に利用している方なら、保険の申込みも違和感なく行えるでしょう。マイページでの契約管理も、他のWebサービスと同様の感覚で利用できます。
書類のアップロードやPDFのダウンロードなど、基本的なファイル操作ができれば、給付金請求もスムーズに行えます。
契約内容の確認も検索機能で簡単に行え、必要な情報にすぐアクセスできる利便性は、従来の保険にはない魅力といえるでしょう。
ライフネット生命が向いていない人の特徴
ライフネット生命のシンプルな商品設計やオンライン完結型のサービスは、すべての人のニーズを満たすわけではありません。保険に求めるものは人それぞれ異なるため、同社のサービスが合わない方も存在します。
ここでは、ライフネット生命が向いていない人の特徴を解説します。
手厚い保障を求める人
ライフネット生命の保険商品は基本保障に特化しているため、手厚い保障や複雑な特約を求める方には不向きです。持病がある方や、あらゆるリスクに備えたい方のニーズには応えきれない可能性があります。
たとえば、がんと診断されたら保険料の支払いが免除される「保険料払込免除特約」や、要介護状態になったときの「介護保障特約」などは用意されていません。これらの保障を重視する方は、他社の商品を検討すべきでしょう。
また、入院時の差額ベッド代を補償する特約や、退院後の通院保障を充実させたい方にも物足りない内容です。実際の医療費負担をより幅広くカバーしたい場合は、特約の充実した保険会社を選ぶ必要があります。
保険による資産形成を検討している人
貯蓄型の保険を希望する方にも向いていません。終身保険や養老保険、個人年金保険といった、保障と貯蓄を兼ねた商品は取り扱っていないため、資産形成を保険で行いたい方は他社を選択することになります。
ただし、保険を通じた資産形成は手数料が重くなりがちです。「保険は保険、投資は投資」と割り切り、投資に回したいお金はNISAやiDeCoに回すことも検討してみてください。
対面での相談重視の人
保険は人生における重要な買い物のひとつであり、専門家と対面で相談しながら決めたいという方には、ライフネット生命は適していません。オンライン専業のため、営業担当者による訪問や店舗での相談はできない仕組みです。
ファイナンシャルプランナーによるライフプランニングを受けたい方や、家計全体を見ながら保険設計をしてもらいたい方には不便でしょう。電話やチャットでの相談は可能ですが、資料を広げながらの説明や、家族同席での相談には限界があります。
保険の知識に自信がない方にとっても、対面サポートの不在は大きなデメリットです。専門用語の説明や、保障内容の詳細な解説を受けたい場合、文字や音声だけのコミュニケーションでは理解が困難かもしれません。
また、保険金請求時のサポートも基本的にはオンラインや電話対応となります。重要な手続きで不安を感じたときに、担当者が訪問してくれる安心感を求める方には向いていないといえるでしょう。
ネット型保険と対面型保険の違いに関しては、こちらのQ&Aも参考にしてみてください。
特約を自由に選びたい人
保険商品をカスタマイズして、自分だけのオーダーメイド保障を作りたい方には、ライフネット生命の商品ラインナップは物足りないでしょう。特約の種類が限定的で、組み合わせの自由度が低いためです。
他社では、先進医療特約、通院特約、女性疾病特約、三大疾病特約など、10種類以上の特約から必要なものだけを選択できる商品があります。しかし、ライフネット生命では基本的な特約しか用意されていません。
特定の病気に対する保障を手厚くしたい方や、家族構成に応じて細かく保障内容を調整したい方のニーズには対応できません。たとえば、がん家系なのでがん保障だけを特に充実させたいといった要望には応えられない設計です。
加入時の注意点
ライフネット生命への加入を検討する際は、いくつかの重要なポイントに注意が必要です。オンライン申込みの手軽さゆえに見落としがちな点や、後々トラブルになりやすい事項について、事前に理解しておくことが大切です。
告知事項の重要性
ライフネット生命で最も注意すべき点は、告知事項を正確に申告することです。
オンライン申込みでは、健康状態や既往歴について自己申告で回答します。対面販売のように営業担当者が詳しく確認してくれることがないため、つい軽く考えてしまいがちですが、これは重大な契約違反につながります。
たとえば、過去5年以内の入院歴や現在治療中の病気、定期的に服用している薬などは、すべて正確に申告する必要があります。「このくらいなら大丈夫だろう」という自己判断は禁物です。
告知義務違反が発覚した場合、保険金が支払われないだけでなく、契約自体が解除される可能性もあります。支払った保険料も返還されないケースが多いため、正直な申告が何より重要です。
保障内容の確認
シンプルな商品設計とはいえ、保障内容の詳細は必ず確認しておく必要があります。特に、支払い条件や免責事項については、約款をしっかりと読み込んでおきましょう。
医療保険では、入院給付金の支払い限度日数や、手術給付金の対象となる手術の種類を確認することが重要です。日帰り入院は対象となりますが、検査入院は対象外となるケースもあるため注意が必要です。
がん保険の場合、責任開始日から90日以内にがんと診断されたときは給付金が支払われません。また、上皮内新生物の扱いもプランによって異なるため、どこまでが保障対象なのか明確に理解しておきましょう。
就業不能保険では、支払対象外期間が60日または180日に設定されています。この期間内に復職した場合は給付金が受け取れないため、短期の療養には対応できない点を理解しておく必要があります。
他社比較の必要性
ライフネット生命の保険料は「業界最安水準」ですが、必ずしも最安値ではありません。加入前には必ず複数社の見積もりを取って、比較検討することをおすすめします。保険料だけでなく、保障内容や特約の種類も含めて総合的に判断することが大切です。
また、現在加入している保険がある場合は、解約のタイミングにも注意が必要です。新しい保険の責任開始日を確認してから解約しないと、無保険期間が生じるリスクがあります。保険の乗り換えは慎重に行うべきでしょう。
この記事のまとめ
ライフネット生命は、インターネット専業の保険会社で、シンプルな保障と低コストを強みにしています。商品数や特約のバリエーションは少ないものの、仕組みがわかりやすく、オンラインで手続きが完結する点は大きな魅力です。
そのため、保険料をできるだけ抑えたい方や、自分でインターネットを使って契約まで進めたい方には向いています。一方で、対面での相談や手厚い保障を重視する方には物足りなさを感じることもあるでしょう。
加入を検討する際には、他社の商品とも比較して検討することが大切です。投資のコンシェルジュの無料相談では、中立的な立場であなたに合った保険選びをサポートしていますので、ぜひご活用ください。

金融系ライター
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1,000記事以上の執筆実績あり。
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1,000記事以上の執筆実績あり。
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ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージン比率とは、保険会社がどれだけ予想外のリスクに耐えられるかを示す指標のことです。たとえば、大地震や大事故のような予測できない大きな支払いが必要になった場合に、その保険会社がしっかりと対応できるかどうかを判断するために使われます。 この比率が高ければ高いほど、経営の安定性があり、万が一のときでも契約者に対する保険金の支払い能力があると見なされます。保険会社の健全性をチェックする上でとても重要な数字です。
告知義務違反
告知義務違反とは、主に保険契約を結ぶ際に、自分の健康状態や過去の病歴、職業などについて、保険会社から求められた情報を正確に伝えなかったことを指します。 生命保険や医療保険などに加入する際、契約者は申込書などでいくつかの質問に答える必要がありますが、その際に虚偽の申告や重要な事実を意図的に隠すと「告知義務違反」となります。 この違反が発覚した場合、たとえ保険料を払い続けていても、保険金が支払われなかったり、契約が解除されたりする可能性があります。資産運用の一環として保険を利用する人にとっては、信頼性と保障の維持のためにも、正確な告知がとても重要です。
死亡保険
死亡保険とは、契約者が亡くなった場合に、遺された家族や指定された受取人に保険金が支払われる保険のことです。この保険は、主に家族の生活費や子どもの教育費、住宅ローンの返済など、被保険者の死後に経済的な困難が生じないように備えるためのものです。 投資とは少し性質が異なりますが、万が一のリスクに備えるという点で、資産運用やライフプランの一環として重要な位置を占めています。また、保険の種類によっては、一定の年数を超えると解約返戻金が発生するため、長期的な資産形成の手段として活用されることもあります。
がん保険
がんと診断されたときや治療を受けたときに給付金が支払われる民間保険です。公的医療保険ではカバーしきれない差額ベッド代や先進医療の自己負担分、就業不能による収入減少など、治療以外の家計リスクも幅広く備えられる点が特徴です。通常は「診断一時金」「入院給付金」「通院給付金」など複数の給付項目がセットされており、加入時の年齢・性別・保障内容によって保険料が決まります。 更新型と終身型があり、更新型は一定年齢で保険料が上がる一方、終身型は加入時の保険料が一生続くため、長期的な負担の見通しを立てることが大切です。がん治療は医療技術の進歩で入院期間が短くなり通院や薬物療法が中心になる傾向があるため、保障内容が現在の治療実態に合っているかを確認し、必要に応じて保険の見直しを行うと安心です。
認知症保険
認知症保険とは、契約者が将来、医師により認知症と診断された場合に給付金が支払われる保険です。認知症と診断されたときに一時金としてまとまった金額を受け取れるタイプや、その後の介護や生活支援のために定期的に給付金が支払われるタイプがあります。 高齢化社会が進む中で、認知症は誰にとっても身近なリスクになっており、それに備えるための商品として注目されています。認知症になると、自分でお金の管理や生活が難しくなるため、早めの備えが重要です。 この保険は、医療保険や介護保険とは異なり、認知症という特定の状態に焦点を当てて保障するもので、家族への経済的・精神的負担を軽減する役割もあります。資産運用というよりは、老後の安心を支える「リスク管理」の手段として、初心者にも理解しやすい保険です。
就業不能保険
就業不能保険とは、病気やけがで働けなくなり、収入が得られなくなった場合に、一定期間ごとに保険金が支払われる民間の保険商品です。この保険は、入院や自宅療養などで仕事を続けられない状況が長引いたときに、生活費やローン返済などの家計の負担を軽減するために設けられています。 公的な障害年金制度ではカバーしきれない部分を補う目的があり、自営業者やフリーランスなど、収入の保障が不安定な人に特に注目されています。保障内容や支払期間、免責期間などは契約ごとに異なるため、自分の職業やライフスタイルに合わせて選ぶことが大切です。
医療保険
医療保険とは、病気やケガによる入院・手術などの医療費を補償するための保険です。公的医療保険と民間医療保険の2種類があり、日本では健康保険や国民健康保険が公的制度として提供されています。一方、民間医療保険は、公的保険でカバーしきれない自己負担分や特定の治療費を補填するために活用されます。契約内容によって給付金の額や支払い条件が異なり、将来の医療費負担を軽減するために重要な役割を果たします。
特約(がん団信・三大疾病保障・全疾病保障 など)
特約とは、住宅ローンに付帯する団体信用生命保険(団信)に追加できる保障のことを指します。基本の死亡保障だけではカバーしきれない病気やケガ、就業不能などのリスクに対応するために設けられており、住宅ローン返済が困難になる事態に備える役割を果たします。 代表的なものとして、がんと診断されると残高が免除される「がん団信」、がん・急性心筋梗塞・脳卒中のいずれかで所定の状態に該当した場合に保障される「三大疾病保障」、さらに病気やケガによる就業不能もカバーする「全疾病保障」があります。ほかにも、介護状態に認定された場合の「介護保障」、共働き世帯向けにどちらか一方に万一があった場合も返済を免除する「夫婦連生型」、健康状態に不安がある人でも加入しやすい「ワイド団信」、一定の条件で返済を支援する「失業特約」など、種類は多岐にわたります。 これらの特約は安心感を高める一方で、加入すると住宅ローン金利に0.1〜0.3%程度の上乗せが発生することが一般的です。例えば4,000万円を35年返済する場合、上乗せ金利によって総支払額が100万円以上変わることもあり、保障内容とコストのバランスを慎重に考える必要があります。 また、特約には「診断された時点で保障されるのか」「一定期間の就業不能が条件なのか」など、支払い事由の定義が商品ごとに異なります。対象外となる疾病や免責期間、就業不能の範囲などをよく確認しないと、想定通りの保障を受けられないこともあります。そのため、既に加入している生命保険や医療保険、所得補償保険などとの重複を整理し、不足している部分を補う観点で検討するのが効果的です。 特に資産形成の初期段階ではローン残高が大きく、純資産が十分でないため手厚い保障が有効ですが、ローン残高より資産が多くなった段階では必要性が下がり、特約を減らす判断も合理的です。特約は「住宅ローンという大きな負債に伴うリスクをどうカバーするか」という観点で位置づけ、資産運用計画全体の安全性と効率性を高めるために選択するものといえます。
解約返戻金
解約返戻金とは、生命保険などの保険契約を途中で解約したときに、契約者が受け取ることができる払い戻し金のことをいいます。これは、これまでに支払ってきた保険料の一部が積み立てられていたものから、保険会社の手数料や運用実績などを差し引いた金額です。 契約からの経過年数が短いうちに解約すると、解約返戻金が少なかったり、まったく戻らなかったりすることもあるため、注意が必要です。一方で、長期間契約を続けた場合には、返戻金が支払った保険料を上回ることもあり、貯蓄性のある保険商品として活用されることもあります。資産運用やライフプランを考えるうえで、保険の解約によって現金化できる金額がいくらになるかを把握しておくことはとても大切です。
三大疾病(しっぺい)
三大疾病(しっぺい)とは、一般的に「がん」「心疾患」「脳卒中」の3つの重い病気をまとめて指す言葉です。これらの病気は、発症すると長期の治療が必要になることが多く、医療費も高額になる可能性があります。特に生命保険や医療保険の中では、この三大疾病に対応した保障が設けられている商品が多く、一時金の支給や保険料の免除などの仕組みもあります。 資産運用の観点からも、病気による収入減や支出増をカバーするために、三大疾病に備えた保険を活用することは、生活の安定と将来設計のうえで重要な手段となります。
三大疾病保険
三大疾病保険とは、がん・急性心筋梗塞・脳卒中のいずれかと医師に診断されたとき、あるいは所定の状態に該当したときに、一時金が支払われる保険です。治療費はもちろん、仕事を休むことで減少する収入や、介護・生活環境の整備などの費用にも充てられるため、医療保険や公的医療保障を補完しながら家計への影響を抑える役割を果たします。保険会社や商品によって給付条件や支払上限、診断後の免責期間に違いがありますので、契約前に内容をよく確認し、自分のライフプランや貯蓄状況に合った保障額を選ぶことが大切です。
八大疾病(しっぺい)
八大疾病とは、がん(悪性新生物)や急性心筋梗塞、脳卒中など重篤な治療や長期療養が必要となりやすい八つの病気をまとめた呼び方で、生命保険や医療保険の特約で用いられることが多い概念です。 対象となる病気は保険会社によって若干異なるものの、一般的には三大疾病に加えて、腎不全、肝硬変、慢性膵炎、糖尿病の合併症、そして高血圧性疾患などが含まれています。 これらの病気に備えることで、治療費や生活費の急な負担を軽減し、長期の資産形成を妨げないようにするという観点から資産運用の一環として重要視されています。早期から保障を用意しておくことで、投資計画や老後資金計画を中断せずに続けられる点がメリットです。
民間保険
民間保険とは、保険会社などの民間企業が提供する保険商品の総称で、公的な保険制度(健康保険や年金保険など)とは異なり、個人や企業が任意で加入する保険を指します。代表的なものには、生命保険、医療保険、がん保険、自動車保険、火災保険などがあり、保障内容や保険料、契約条件は各社が独自に設計しています。 民間保険の大きな特徴は、公的保険ではカバーしきれないリスクや費用を補完できる点にあります。たとえば、公的医療保険ではまかないきれない先進医療費用や、入院時の差額ベッド代、死亡後の遺族への保障などを補うことができます。また、保障内容を自分のライフプランやリスクに応じて選べる自由度が高く、必要に応じて特約(オプション)を付加することも可能です。 資産運用の観点では、貯蓄型の保険商品や外貨建て保険などが活用されることもあり、保障と資産形成の両面で役立つ存在です。
貯蓄型保険(積立型)
貯蓄型保険(積立型)とは、万が一の保障に加えて、将来的にお金が戻ってくる仕組みを備えた保険商品のことです。保険料の一部が積み立てられ、契約満了時や途中解約時に「解約返戻金」や「満期保険金」として受け取れるようになっています。 代表的な商品には、終身保険、養老保険、学資保険などがあり、保険としての安心を持ちながら、同時に資産形成も行えるのが特徴です。特に、教育資金や老後資金の準備、相続対策など、目的を持った長期の計画に活用されます。 「掛け捨て型保険」と異なり、支払った保険料が将来的に戻ってくるため、保険と貯金の“ハイブリッド”として位置づけられる商品です。ただし、途中解約すると元本割れするリスクがあるほか、運用利回りが低めに抑えられていることが多いため、目的と期間をしっかり考えて加入することが大切です。 保障と貯蓄を1つの仕組みで両立させたい人にとって、計画的な資産形成の手段として有効な選択肢のひとつです。
掛け捨て保険
掛け捨て保険とは、一定期間の保障を得ることに特化した保険で、保険期間が終わった後に保険料が戻ってこないタイプの保険です。代表的なものに、定期型の生命保険や医療保険があります。保障が必要な期間に絞って加入できるため、毎月の保険料を安く抑えられるのが大きな特徴です。貯蓄機能はないものの、万一に備えるコストパフォーマンスが高く、特に子育て世代や住宅ローン返済中など、一時的に大きな保障を必要とする方に適しています。「お金が戻らないから損」と感じる方もいますが、必要な時期に必要な保障を効率よく確保する手段として、多くの方に利用されています。
MCI
MCIとは「軽度認知障害」のことで、加齢に伴って記憶力や判断力が一時的に低下する状態を指します。認知症ではありませんが、通常よりも物忘れが多くなるなど、日常生活に軽い影響が出ることがあります。 ただし、本人や周囲が気づける程度の変化で、まだ自立した生活ができる段階です。資産運用の場面では、このMCIの状態が進行すると、ご本人による判断力が低下し、適切な金融判断が難しくなることがあるため、早めの信託や後見制度の準備、資産の整理が大切になります。 ご家族や専門家と相談しながら、安心して将来を見据えることが重要です。