三井住友海上あいおい生命「5年ごと利差配当付こども保険」完全ガイド｜特徴やメリット、評判を紹介

学資保険とは

学資保険は、子どもの教育費を準備するための保険商品です。毎月決まった保険料を支払い、子どもが高校や大学に進学する時期に合わせて、まとまったお金（満期保険金や祝い金）を受け取れる仕組みになっています。一般的には、子どもが0歳から6歳頃までに加入し、15年から22年程度かけて積み立てます。

学資保険の主なメリットは、銀行預金より利率が良い場合が多く、払い込んだ保険料より多くのお金を受け取れることがある点です。また、契約者である親に万が一のことがあった場合、以後の保険料支払いが免除されても保険金は予定通り受け取れる保障機能があります。さらに、強制的に積み立てができるため、教育費を確実に準備できるメリットもあります。

一方で、途中解約すると元本割れ、つまり払い込んだ保険料より少ない金額しか戻らないリスクがある点に注意が必要です。また、インフレに弱く、物価上昇時には実質的な価値が目減りする可能性もあります。教育費という明確な目標がある家庭にとって、計画的にお金を準備できる有効な手段の一つといえるでしょう。

学資保険の特徴やメリットなどは、以下の記事で解説しています。あわせてご覧ください。

三井住友海上あいおい生命「5年ごと利差配当付こども保険」の基本情報

三井住友海上あいおい生命の学資保険は「5年ごと利差配当付こども保険」が正式名称で、販売名称を「&LIFE こども保険」としています。MS&ADインシュアランスグループの中核生命保険会社として2011年10月に設立され、総資産5兆円を超える安定した経営基盤を持つ保険会社です。

商品概要と正式名称

「5年ごと利差配当付こども保険」は、三井住友海上あいおい生命が販売する学資保険の正式名称です。販売名称として「&LIFE こども保険」の名前でも親しまれています。

配当金の仕組みでは、5年ごとに剰余金が生じた場合に利差配当金が支払われます。ただし、運用実績によっては配当金が支払われない可能性もあるため、確実な受取金額は基本保険金額とお祝金の合計額で判断する必要があります。

契約可能年齢と加入条件

子どもの契約年齢は0歳から5歳までで、契約者は子どもの父母または祖父母が対象となります。出生前加入特則を利用すれば、子どもの出生予定日の5か月前から契約可能です。

契約者の年齢制限は、子どもの年齢と基本保険金額によって決まります。一般的に、子どもが0歳の場合、契約者は18歳から75歳程度まで加入できますが、詳細な条件は申込時に確認が必要です。

健康状態については、子どもは簡単な告知で済みますが、契約者は年齢や保険金額によって医師の診査が必要な場合があります。

保険期間と保険料払込期間

保険期間は子どもが22歳になるまでに設定されており、保険料の払込期間は子どもが18歳になるまでです。つまり、18歳で払込を完了し、22歳まで保障が継続する仕組みとなっています。

保険料の支払方法は月払いが基本で、契約者の都合に応じて年払いも選択できます。年払いを選択すると、月払いよりも保険料の割引が適用されるため、まとまった資金がある場合は検討する価値があります。

三井住友海上あいおい生命学資保険の特徴

三井住友海上あいおい生命の学資保険は、契約型によって保障内容が大きく異なる点が特徴です。Ⅰ型では養育年金が付帯されており、Ⅱ型では貯蓄性を重視した設計となっています。

どちらの型を選択しても、小学校・中学校・高校・大学の各進学時期にお祝金を受け取れます。また、こども医療特約を付加することで、子どもの病気やケガによる入院・手術・通院にも備えることが可能です。このように、教育資金準備と医療保障を一本化できる利便性があります。

Ⅰ型（養育年金付き）の特徴

Ⅰ型の最大の特徴は、契約者が亡くなった場合に基本保険金額の60%相当の養育年金が毎年支払われることです。養育年金は子どもが22歳になるまで継続して支払われ、以降の保険料払込も免除されます。

例えば基本保険金額100万円で契約した場合、年額60万円の養育年金を受け取ることが可能です。これにより、契約者に万が一のことがあっても、子どもの教育費を確実に準備できる安心感が得られます。

ただし、養育年金が付いている分、Ⅱ型と比較して保険料は高く設定されており、貯蓄性の面では劣る傾向があります。

Ⅱ型（貯蓄重視）の特徴

Ⅱ型は養育年金が付いておらず、貯蓄機能を重視した設計です。契約者が亡くなった場合でも、以降の保険料払込は免除され、予定されたお祝金は全額受け取れます。

Ⅰ型と比較して保険料が安く抑えられているため、返戻率（受取総額÷払込保険料総額）はⅡ型の方が高くなる傾向があります。教育資金の準備を最優先に考える場合は、Ⅱ型の選択が合理的です。

ただし、契約者死亡時の追加保障がないため、死亡保障が必要な場合は別途生命保険での備えを検討する必要があります。

お祝金の受取タイミング

お祝金は子どもの年齢に応じて、小学校入学時（6歳）・中学校入学時（12歳）・高校入学時（15歳）・18歳到達時の計4回受け取れます。18歳時のお祝金は大学入学前に受け取れるよう設計されていますが、契約の応当日によっては入学後になる場合もあります。

受け取ったお祝金は、据え置いて18歳時にまとめて受け取ることも可能です。据え置き期間中は所定の利率で運用されるため、必要時期まで効率的に積み立てを継続できます。

各お祝金の金額は基本保険金額に対して一定の割合で設定されており、具体的な金額は契約時に確定します。

5年ごと利差配当の仕組み

5年ごと利差配当とは、保険会社の運用実績が予定利率を上回った場合に、その超過分を契約者に配当金として還元する仕組みです。配当金は5年ごとに計算され、剰余が生じた場合のみ支払われます。

配当金は三井住友海上あいおい生命所定の配当積立利率で積み立てられ、契約者の請求時または保険契約が消滅した時にまとめて支払われます。ただし、運用環境によっては配当金が発生しない年もあるため、配当金を含めない金額で返戻率を計算することが重要です。

現在の低金利環境では、配当金の期待値は限定的と考えておくのが現実的です。

三井住友海上あいおい生命「5年ごと利差配当付こども保険」のメリット・魅力的なポイント

三井住友海上あいおい生命の学資保険は、大手保険グループの安定性と柔軟な保障設計が主なメリットです。MS&ADインシュアランスグループの信頼性と、契約者のニーズに応じて選択できる2つの契約型により、幅広いライフプランに対応できます。

大手保険グループの安心感

MS&ADインシュアランスグループは、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険を中核とする国内最大級の保険グループです。三井住友海上あいおい生命の総資産は5兆円を超えており、安定した財務基盤を誇ります。

保険金の支払い能力を示すソルベンシー・マージン比率も高水準を維持しており、長期契約である学資保険において重要な安全性を確保しています。大手金融グループの一員として、システム基盤や顧客サービス体制も充実している点は大きなメリットです。

契約期間が約20年という長期にわたる学資保険では、保険会社の安定性は最重要な選択基準の一つです。

柔軟な保障設計

契約者のニーズに応じてⅠ型（養育年金付き）とⅡ型（貯蓄重視）から選択できる柔軟性は、三井住友海上あいおい生命の学資保険の大きな特徴です。契約者の死亡リスクを重視するか、貯蓄性を優先するかによって最適な型を選択できます。

こども医療特約を付加すれば、入院給付金（1日につき3,000円～10,000円）、手術給付金、通院給付金を受け取れます。特に入院給付金は1回の入院につき180日、保険期間を通じて1,095日まで保障されるため、長期療養が必要な場合にも対応できます。

保障内容をカスタマイズできることで、各家庭の事情に応じた最適な設計が可能です。

万が一の保障機能

契約者が死亡または高度障害状態になった場合、以降の保険料払込が免除され、予定されたお祝金は予定通り受け取れます。Ⅰ型では追加で養育年金も支払われ、契約者に万が一のことがあっても、教育費を確実に準備できるため安心です。

子どもが保険期間中に亡くなった場合も、契約の経過期間に応じて10.53万円から200万円の死亡給付金が支払われます。また、不慮の事故による死亡の場合は、経過期間に関係なく200万円の死亡給付金を受け取れます。

これらの保障機能により、家族の万が一のリスクに備えながら教育資金を準備できる安心感が得られるでしょう。

三井住友海上あいおい生命「5年ごと利差配当付こども保険」のデメリット・注意すべきポイント

三井住友海上あいおい生命の学資保険は安定性と保障機能に優れている一方、返戻率の面では他社商品と比較して劣る場合があります。また、長期の固定金利契約であるため、インフレリスクや途中解約時の元本割れリスクにも注意が必要です。

他社と比較した返戻率の水準

現在の学資保険市場では、返戻率105%～120%程度が一般的な水準となっています。三井住友海上あいおい生命の学資保険は、Ⅱ型（貯蓄重視）を選択しても、他社の高返戻率商品と比較すると若干劣る傾向があります。

特に、ソニー生命の学資保険や明治安田生命のつみたて学資などの貯蓄性に特化した商品と比較すると、返戻率で2～3%程度の差が生じる場合があります。基本保険金額100万円で契約した場合、この差は約2～3万円の受取金額の違いとなります。

返戻率を最重視する場合は、他社商品との十分な比較検討が必要です。

インフレリスクへの対応

学資保険は契約時に受取金額が確定する固定金利商品のため、長期間のインフレが発生した場合、実質的な価値が目減りするリスクがあります。長期契約期間中に物価が大幅に上昇した場合、受け取る教育費の購買力が低下してしまうのです。

過去の教育費の推移を見ると、大学の授業料は30年間で約2倍に上昇しており、今後も継続的な上昇が予想されます。固定金利の学資保険だけでは、このような教育費インフレに十分対応できない可能性が考えられるでしょう。

そのため、インフレ対策として、学資保険と併用してNISAの活用も検討することが重要です。

教育資金を用意する方法は、学資保険以外にもさまざまです。詳しく知りたい方は、こちらもQ&Aもご覧ください。

途中解約時のリスク

学資保険は長期契約を前提とした商品設計のため、早期解約時は元本割れのリスクが高くなります。特に契約から数年以内の解約では、解約返戻金が払込保険料総額を大幅に下回ります。

家計の状況変化や転職などにより保険料の支払いが困難になった場合、解約以外の選択肢が払済保険への変更や保険料の減額です。ただし、これらの変更を行うと当初予定していた教育資金額を確保できなくなる可能性があるため、注意しましょう。

契約前に家計の将来設計を十分に検討し、無理のない保険料設定を行うことが重要です。

学資保険を途中で解約するときのデメリットについては、こちらのQ&Aも参考にしてみてください。

医療特約の必要性

こども医療特約は入院日額3,000円から10,000円の保障を提供しますが、多くの自治体では子ども医療費助成制度により、18歳まで医療費の自己負担が軽減または無料となっています。そのため、医療特約の実質的な必要性は限定的です。

医療特約を付加すると、その分保険料が上昇し、学資保険全体の返戻率が低下します。教育資金の準備を最優先に考える場合、医療特約は付加せず、必要に応じて別途医療保険を検討するほうが合理的な場合があります。

三井住友海上あいおい生命「5年ごと利差配当付こども保険」が向いている人

三井住友海上あいおい生命の学資保険は、保険会社の安定性や信頼性を重視し、教育資金準備と万が一の保障を組み合わせたい方におすすめです。特に、大手金融グループの安心感を求める方や、契約者の死亡リスクを考慮した教育資金準備を希望する方に適しています。

大手保険会社を重視する人

MS&ADインシュアランスグループの一員として、三井住友海上あいおい生命は国内有数の規模と実績を誇る保険会社です。総資産5兆円を超える安定した財務基盤と、長年にわたる保険事業の実績により、20年近い長期契約に対する安心感があります。

保険会社の格付けや財務健全性を重視する方、ブランド力のある大手企業との契約を希望する方には最適です。また、全国に展開する代理店網により、契約後のアフターサービスや相談体制も充実している点は大きなメリットです。

中小規模の保険会社の商品と比較して、会社の継続性や安定性への不安が少ない点は、長期契約である学資保険において重要な判断基準となります。

養育年金保障を求める人

Ⅰ型の養育年金機能は、契約者の死亡リスクを重視する方にとって非常に価値の高い保障です。特に、契約者が家計の主要収入源である場合、万が一の際にも継続的な教育費支援を受けられる安心感は大きなメリットです。

基本保険金額の60%相当が毎年支払われるため、例えば基本保険金額200万円で契約すれば年間120万円の養育年金を受け取れます。これにより、子どもの生活費や教育費を長期にわたって確保できます。

他の生命保険で十分な死亡保障を確保していない方や、教育資金準備と死亡保障を一本化したい方には特におすすめです。

医療保障も同時に検討する人

こども医療特約を付加することで、教育資金準備と子どもの医療保障を一つの契約で対応できます。複数の保険契約を管理する手間を省きたい方や、保険料の支払いを一本化したい方にとって、メリットとなるでしょう。

特に、自治体の医療費助成制度で対象外となる費用（差額ベッド代、付添費用、交通費など）への備えを考えている方には価値があります。また、将来的に医療費助成制度の対象から外れる年齢（18歳以降）への備えとしても有効です。

ただし、医療特約付加により返戻率が低下するため、教育資金の準備効率と医療保障の必要性を天秤にかけて判断することが重要です。

三井住友海上あいおい生命「5年ごと利差配当付こども保険」がおすすめできない人

返戻率を最重視する方や、投資商品での資産形成を考えている方には、三井住友海上あいおい生命の学資保険は最適な選択肢とは言えません。また、家計状況が不安定で途中解約のリスクが高い方や、柔軟性を重視する方にも向いていない場合があります。

返戻率を最重視する人

教育資金の準備効率を最優先に考える場合、三井住友海上あいおい生命の学資保険よりも高い返戻率を実現する商品が他社にあります。例えば、ソニー生命の学資保険（無配当）Ⅲ型では、条件によっては105%～107%程度の返戻率を実現できる場合があります。

また、明治安田生命の「つみたて学資」では、一括払いや10年払いなどの短期払込により、さらに高い返戻率を実現できる商品設計となっています。貯蓄性を重視し、保険会社の安定性よりも資金効率を優先する場合は、これらの商品を検討する価値があります。

返戻率の差は、受取総額で数万円から十万円規模の違いとなるため、慎重な比較検討が必要です。

返戻率の高さで人気なのは、ソニー生命と明治安田生命の学資保険です。それぞれの特徴を知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

短期間での解約可能性がある人

転職や収入変動の可能性が高い方、家計状況が不安定な方には、学資保険の長期契約はリスクが高すぎる場合があります。途中解約時の元本割れリスクを考慮すると、より柔軟性の高い貯蓄方法を選択する方が賢明です。

例えば、銀行の積立定期預金や財形貯蓄、iDeCoなどの制度を活用した方が、状況変化に柔軟に対応できます。また、NISA枠内での投資信託積立であれば、必要時に換金しやすく、長期的にはより高いリターンを期待できる可能性があります。

保険料の支払いに不安がある場合は、確実に継続できる金額から始めて段階的に増額するか、保険以外の方法を検討することが重要です。

投資商品との比較を重視する人

リスクを許容してより高いリターンを求める方には、学資保険よりもNISAを活用した投資信託積立のほうが適している場合があります。NISAを活用すれば、最大1,800万円まで非課税で運用できます。

過去の実績では、分散投資された株式インデックスファンドは年率3%～5%程度のリターンを実現しており、学資保険の返戻率を大幅に上回る可能性があります。ただし、元本割れのリスクもあるため、リスク許容度と投資知識が必要です。

教育資金の一部を安全な学資保険で確保し、残りを投資商品で運用するという分散アプローチも有効な戦略となります。

実際の保険料シミュレーション例

三井住友海上あいおい生命の学資保険の保険料は、契約者の年齢・性別、子どもの年齢、基本保険金額、契約型によって決まります。ここでは、具体的な条件での保険料例を紹介し、他社商品との比較も行います。

保険料シミュレーションにより、実際の家計への影響と将来の受取金額を具体的に把握できます。また、返戻率の計算により、貯蓄効果を客観的に評価することが可能です。

Ⅰ型（養育年金付き）の保険料例

契約者30歳男性、子ども0歳、基本保険金額100万円、こども医療特約なしの条件では、月額保険料は約12,235円となります。18年間の払込総額は約264万円で、受け取る可能性のあるお祝金総額は基本保険金額と同額の100万円です。

ただし、Ⅰ型では契約者死亡時に年額60万円の養育年金が子どもの22歳まで支払われるため、この保障価値を含めて判断する必要があります。純粋な貯蓄商品としての返戻率は約37.9%と低くなりますが、生命保険としての機能を評価すると妥当な水準と言えます。

同条件で契約者が女性の場合、月額保険料は約11,985円とやや安くなります。

Ⅱ型（貯蓄重視）の保険料例

Ⅱ型は養育年金が付いていないため、Ⅰ型と比較して保険料が安く設定されています。しかし、三井住友海上あいおい生命では現在Ⅱ型の取り扱いを停止している場合があるため、最新の取扱状況を確認する必要があります。

一般的に、Ⅱ型の場合はⅠ型より月額1,000円～2,000円程度保険料が安くなり、その分返戻率が改善される傾向があります。契約者の死亡時には養育年金は支払われませんが、予定されたお祝金は確実に受け取れます。

貯蓄性を重視する場合は、Ⅱ型または他社の貯蓄特化型商品との比較検討が重要です。

申込方法と注意点

三井住友海上あいおい生命の学資保険への申込は、代理店を通じて行うのが一般的です。申込から契約成立まで約2週間から1か月程度の期間が必要で、その間に健康告知や必要書類の提出、保険会社による審査が行われます。

契約前には必ず「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」を十分に確認し、保障内容や保険料、解約時の取扱いなどを理解しておくことが重要です。

申込の流れ

まず、三井住友海上あいおい生命の代理店または営業担当者に相談し、保障内容と保険料の説明を受けます。契約型（Ⅰ型・Ⅱ型）、基本保険金額、特約の要否などを決定し、申込書に記入します。

契約者と子どもの健康告知を行い、必要に応じて医師の診査を受けます。申込書と必要書類の提出後、保険会社による引受審査が行われ、承諾された場合に契約が成立します。

初回保険料の払込により保険の責任が開始され、保険証券が発行されます。契約内容に変更がある場合は、早期に連絡することが重要です。

健康告知の内容

子どもの健康告知は比較的簡素で、現在の健康状態や過去2年以内の病気・けがの治療歴について答える形式です。先天性疾患や慢性疾患がある場合は、詳細な告知が必要になる場合があります。

契約者の健康告知は、年齢や基本保険金額によって異なりますが、一般的には過去5年以内の病気の治療歴、現在の健康状態、身長・体重などについて告知します。基本保険金額が高額な場合は、医師による診査や人間ドックの結果提出が必要です。

告知義務違反があった場合、契約の解除や保険金の支払拒否となる可能性があるため、正確な告知が必要です。

契約時の確認ポイント

契約前に必ず確認すべき重要事項として、保険料の払込方法・払込期間、お祝金の受取時期と金額、養育年金の支払条件（Ⅰ型の場合）があります。また、途中解約時の解約返戻金額や、保険料払込困難時の対応方法も理解しておくことが重要です。

クーリングオフ制度により、契約申込から8日以内であれば無条件で契約を取り消すことができます。この期間内に契約内容を十分検討し、疑問点があれば遠慮なく担当者に確認しましょう。

また、保険料の自動振替口座の設定や、将来の住所変更時の手続き方法なども事前に確認しておくと安心です。

三井住友海上あいおい生命「5年ごと利差配当付こども保険」加入者の評判と口コミ

投資のコンシェルジュでは、独自に三井住友海上あいおい生命「5年ごと利差配当付こども保険」加入者からの評判と口コミについて、アンケート調査を実施しました。

小・中・高の入学時と18歳で祝い金があるので、実際の支払いタイミングに合わせて使いやすい。契約者に万一があっても祝い金は受け取れる点も安心。（40代　男性）

返戻率は他社のほうが高い。Ⅱ型は養育年金が付かないため、万一時のキャッシュフロー対策としては弱い。（40代　男性）

祝い金の支給タイミングが進学イベントに沿っており、「支払うべき時に現金化しやすい」である点が評価されています。さらにⅠ型では契約者の万一で養育年金（基本保険金額の60％）が22歳満了まで毎年支給され、払込免除と合わせて教育資金を計画的に用意できます。

ただし、返戻率は他社の学資保険よりも劣ってる面は否めません。また、Ⅱ型は養育年金が付かない点にも注意が必要です。