企業型確定拠出年金は節税にならないから損だと言われましたがどういうことでしょうか？
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2025/07/07 12:39
男性
50代
企業型確定拠出年金は税金が優遇される制度だと聞いていたのですが、「節税にならないから損だ」と言われて混乱しています。本当に節税効果がない場合があるのでしょうか？それとも、条件や考え方の違いがあるのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
企業型確定拠出年金（企業型DC）は、基本的には多くの加入者にとって節税効果が見込める制度です。毎月の掛金は給与支給時に所得税・住民税の課税対象から除外されるため、現役時代の手取りが増える形で節税効果を得られます。加えて、積立期間中に得た運用益も非課税となるため、長期的な資産形成においては非常に有利な制度設計となっています。
それにもかかわらず、「節税にならない」と感じる人がいるのは、いくつかの特定ケースに起因します。たとえば、もともと課税所得が低く、もとより税負担が軽い人にとっては、掛金を拠出しても可処分所得の増加をあまり実感できないかもしれません。また、企業型DCは将来の受け取り時に課税が発生します。年金形式で受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金であれば「退職所得控除」が適用されますが、それでも現役時の節税効果と受取時の課税負担を比較して「損をしたように感じる」こともあります。
しかし、受取時には多くの人が現役時よりも所得水準が低下しているため、適用される税率も下がりやすく、結果として全体では節税効果が残るケースが大半です。一時的な税負担の有無よりも、「生涯を通じた税の最適化」という視点が大切です。
企業型DCは一律に「得か損か」を判断するのではなく、自分の収入状況、ライフプラン、退職金の有無、受取方法などと照らし合わせて総合的に判断すべき制度です。不安な場合は、受取時の控除枠や受給形式を試算し、自分にとっての「得の最大化」を設計することが重要です。
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企業型確定拠出年金 （企業型DC）
「企業型確定拠出年金（企業型DC：Corporate Defined Contribution Plan）」とは、企業が従業員のために設ける年金制度の一つです。企業が毎月一定額の掛金を拠出し、そのお金を従業員が自分で運用します。運用商品には、投資信託や定期預金などがあり、選び方によって将来の受取額が変わります。 この制度は、老後資金を準備するためのもので、掛金の拠出時に税制優遇があるというメリットがあります。ただし、運用によっては資産が増えることもあれば、減ることもあります。また、個人型確定拠出年金（iDeCo：Individual Defined Contribution Plan）と異なり、掛金は企業が負担します。企業にとっては福利厚生の一環となり、従業員の定着にも役立つ制度です。
所得税
所得税は、個人が1年間に得た所得に対して課される税金です。給与所得や事業所得、不動産所得、投資による利益などが対象となります。日本では累進課税制度が採用されており、所得が高いほど税率が上がります。給与所得者は源泉徴収により毎月の給与から所得税が差し引かれ、年末調整や確定申告で精算されます。控除制度もあり、基礎控除や扶養控除、医療費控除などを活用することで課税所得を減らし、税負担を軽減できます。
住民税
住民税は、居住地の自治体（市区町村および都道府県）に納める地方税で、地域の行政サービスを賄うために使われます。住民税は「所得割」と「均等割」の2つで構成されます。 所得割は、前年の所得に基づき一律の税率（多くの場合10%）で計算されます。一方、均等割は所得に関わらず一律の金額（全国基準では年額5,000円程度）を納める部分です。 住民税は、所得税のような累進課税ではなく比例課税が基本で、納税額は所得や扶養状況などにより異なります。また、住民税は原則として前年の所得に基づき計算されるため、納税は翌年度に行われます。これにより、地域社会の運営を支える重要な財源となっています。
運用益
運用益とは、資産運用によって得られる利益のことを指します。主に株式や債券、不動産、投資信託、仮想通貨などの投資商品から得られる収益が含まれます。運用益には、売却益（キャピタルゲイン）と配当・利息収入（インカムゲイン）の2種類があります。市場の変動や経済状況により変動するため、安定した運用益を得るには分散投資やリスク管理が重要です。企業や個人投資家にとって、資産を増やすための重要な手段の一つとなっています。
課税所得
課税所得とは、個人や法人が一定期間内に得た収入から、法律に基づいて認められた各種控除や必要経費を差し引いた後の金額を指します。この金額に対して所得税や法人税などの税率が適用され、実際に納税すべき税額が計算されます。課税所得の計算方法は国や地域によって異なるため、具体的な控除項目や税率もそれに応じて変わります。 課税所得を計算する際には、まず総収入から非課税所得を除外します。その後、必要経費や特定の控除（例えば、標準控除、医療費控除、教育費控除など）を適用して課税対象となる所得を求めます。これにより、公正かつ実情に即した税額を算出し、納税者が収入に見合った税金を支払うことが可能となります。 課税所得の正確な把握と計算は、個人や企業の税務管理において非常に重要です。税法の変更に応じて控除額や計算方法が更新されることが多いため、適切な税務知識を持つこと、または専門の税理士などの助けを借りることが望ましいです。これにより、適切な税金の納付を確実に行い、法的な問題を避けることができます。
退職金
退職金とは、長年勤務した従業員が退職する際に企業から支給される一時金のことです。その金額は、勤務年数や役職、企業の規模や方針などによって決まり、退職後の生活を支える目的で支給されます。また、従業員にとっては将来への安心感を得るための制度であり、企業にとっては長年の貢献に対する感謝の意を示すとともに、円滑な人事の移行を促す役割も果たします。 退職金は、通常の給与とは異なり、特別な支払いとして扱われるため、税金の計算方法も異なります。一定の条件を満たすと税優遇措置が適用され、受け取る金額に対する税負担が軽減されることがあります。そのため、退職金を受け取る際には、税制や受け取り方法について事前に確認しておくことが大切です。 退職金の制度や金額の決め方は、企業の就業規則や雇用契約によって定められています。また、一括で受け取る方法と分割して受け取る方法があり、運用方法によっては老後の資産形成にも活用できます。退職金をどのように管理・運用するかは、将来の生活設計に大きく影響するため、計画的に活用することが重要です。
