交付目論見書と請求目論見書の違いと活用タイミングを教えて下さい
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2025/06/20 10:38
男性
40代
投資信託を買う際には交付目論見書を渡されますが、別に請求目論見書という資料も存在すると聞きました。二つの目論見書は役割や内容がどう違い、実際の運用ではそれぞれをいつチェックするのがベストなのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
目論見書は金融商品取引法に基づく法定開示資料で、交付目論見書と請求目論見書に分かれます。交付目論見書は購入前に必ず手渡される概要版で、運用目的、主要リスク、手数料、基準価額と分配金の推移など投資判断に必要な要点を簡潔に示します。ファンド設定や重要事項の変更ごとに更新されるため、買付直前の最終チェックリストとして有効です。
請求目論見書は投資家の請求に応じて交付される詳細版で、運用会社の財務諸表、組入銘柄一覧、ファンド沿革、委託会社・受託銀行のガバナンス体制など深掘り情報を網羅します。
更新は主に年１回ですが、中長期で多額を投じる場合や運用方針の一貫性を検証したい場面で欠かせません。実務ではまず交付目論見書でリスクとコストが許容範囲か確認し、長期保有や追加投資を検討する段階で請求目論見書と運用報告書を取り寄せ、数値と方針の整合性を点検する流れが合理的です。
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投資信託
投資信託は、多くの投資家から集めた資金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品です。運用によって得られた成果は、各投資家の投資額に応じて分配される仕組みとなっています。 この商品の特徴は、少額から始められることと分散投資の効果が得やすい点にあります。ただし、運用管理に必要な信託報酬や購入時手数料などのコストが発生することにも注意が必要です。また、投資信託ごとに運用方針やリスクの水準が異なり、運用の専門家がその方針に基づいて投資先を選定し、資金を運用していきます。
基準価額
基準価額とは、主に投資信託の商品価格を表すもので、投資信託1口あたりの価値を示しています。毎営業日に一度計算され、投資信託が保有している株式や債券などの資産の時価総額から、運用にかかる費用を差し引いた金額を、発行済みの総口数で割って算出されます。 投資信託の購入や売却の際には、この基準価額が参考になりますので、価格の動きに注目することが大切です。ただし、基準価額は市場価格とは異なり、リアルタイムで変動するわけではないため、翌営業日の価格になることが多い点にもご注意ください。
分配金
分配金とは、投資信託やREIT（不動産投資信託）などが運用によって得た収益の一部を、投資家に還元するお金のことです。これは株式でいう「配当金」に似ていますが、分配金には運用益だけでなく、元本の一部が含まれることもあります。そのため、分配金を受け取るたびに自分の投資元本が少しずつ減っている可能性もあるという点に注意が必要です。分配金の有無や頻度は投資信託の商品ごとに異なり、毎月、半年ごと、年に一度などさまざまです。投資初心者にとっては、「お金が戻ってくる」という安心感がありますが、長期的な資産形成を考えるうえでは、分配金の出し方やその内容をしっかり理解することが大切です。
財務諸表（決算資料）
財務諸表とは、企業の経営状況やお金の流れを数字でわかりやすくまとめた報告書のことです。主に「貸借対照表（バランスシート）」「損益計算書（P/L）」「キャッシュ・フロー計算書（C/F）」の3つが中心となり、それぞれ企業がどれだけの資産や負債を持っているか、どれだけ利益を出しているか、実際にお金がどう動いているかを表します。 これらの書類は、投資家や銀行、経営者が企業の健全性や成長性を判断するための重要な情報源です。初心者の方にとっては、企業を“健康診断”するためのレントゲンのようなものであり、数字を見ることでその会社がしっかり運営されているかを確認することができます。資産運用を考える上では、企業の財務諸表を読み解く力が、投資判断の大きな手助けになります。 決算のタイミングで企業から発表されるため、「決算資料」とも呼ばれます。
交付目論見書
交付目論見書は、投資信託を購入する前に販売会社が投資家へ必ず渡す公式な説明資料です。ファンドの目的や運用方針、主な投資対象、リスク要因、手数料、分配方針などの重要情報が網羅されており、金融商品取引法によって内容と形式が細かく定められています。投資家は購入前にこれを読むことで商品の特徴や費用、リスクを十分に理解し、適切な判断ができるようになります。
請求目論見書
請求目論見書は、投資信託を購入する前に投資家がさらに詳しい情報を求めて販売会社へ請求した際に提供される、いわば詳細版の目論見書です。交付目論見書よりもページ数が多く、投資対象の内訳や運用実績の詳しい推移、リスクシナリオの分析、会計方針など専門的な項目まで網羅されています。金融商品取引法上、販売会社は投資家からの請求があれば速やかに無料で交付する義務があるため、購入前により踏み込んだ判断材料を得たいときに活用できます。
