40代で資産1億持っている人の割合はどの程度ですか？
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2025/09/22 09:25
男性
60代
40代で資産1億円を持っている人はどのくらいいるのか、統計的なデータや割合が知りたいです。特に日本国内での分布や年代別の特徴が気になります。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
40代で資産1億円を持つ人の割合を示す公的な統計は存在しません。ただし、野村総合研究所の定義によれば、純金融資産1億円以上を保有する「富裕層」は全世帯の約2.9％です。40代は住宅ローンや教育費などの支出が多く、資産形成の途上にあるため、この年齢層で純金融資産が1億円を超えている世帯は全体で1％程度、もしくはそれ以下と考えられます。
一方で、不動産を含む純資産で1億円に達するケースは都市部を中心に増えます。地価が高い地域では持ち家の評価額が大きく、ローン残高を差し引いても純資産が1億円を超える世帯は珍しくありません。ただし、これも地域差が大きく、全国的には少数派にとどまります。
また、富裕層の中で40代は特に後半で到達する例が多いとされます。持株会やNISA、企業型DCなどを活用して着実に積み立てた結果、40代後半から50代にかけて1億円を超える層が増えるという分析もあります。したがって、40代で資産1億円を保有している人は確かに存在しますが、純金融資産ベースでは極めて少なく、不動産を含めても依然として限られた層であると理解するのが妥当です。
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純金融資産
純金融資産とは、個人や世帯が保有する金融資産のうち、借金などの負債を差し引いたあとの純粋な資産のことを指します。たとえば、預貯金や株式、投資信託、保険などの「プラスの資産」から、住宅ローンやカードローンなどの「マイナスの資産（負債）」を差し引いた金額が純金融資産です。この数値がプラスであれば、資産が負債を上回っていることを意味し、経済的に安定した状態といえます。 逆にマイナスであれば、借金の方が多いということになります。純金融資産は、家計の健全性を判断するうえで重要な指標とされており、資産運用を考えるうえでもまず自分の純金融資産がどの程度あるのかを把握することが大切です。
富裕層
富裕層とは、高額な資産を保有し、投資や資産運用を積極的に行う個人を指す。一般的には、金融資産1億円以上を持つ人々が該当するとされ、さらに超富裕層（資産5億円以上）などの分類もある。彼らは資産の保全・運用だけでなく、事業承継、相続対策、節税対策、慈善活動などにも関心を持つことが多い。金融機関やプライベートバンク、ファミリーオフィスなどの専門機関と連携しながら、資産を効率的に管理し、長期的な財産維持・成長を目指す。
純資産
純資産とは、総資産から総負債を差し引いた残余価値を指し、企業や個人が保有する「正味の持ち分」を示します。たとえば総資産が1億円、総負債が4,000万円なら純資産は6,000万円となり、この値がプラスであれば財政基盤は概ね健全、マイナスであれば将来の資金繰りに注意が必要だと判断できます。 企業では貸借対照表の「純資産の部」に計上され、株主資本（資本金・資本剰余金・利益剰余金など）とその他包括利益累計額が主要項目です。純資産は自己資本比率やROEの分母となり、財務健全性や資本効率を測定する起点になる指標です。利益の内部留保や株式発行が増加要因となる一方、赤字計上や配当、自己株式取得は減少要因となります。また時価評価差額や為替換算差額も変動要因となるため、採用している会計基準によって数値の見え方が異なる点に留意が必要です。 個人の場合、純資産は現預金、株式・投資信託、年金積立、不動産、車などの資産総額から、住宅ローン、教育ローン、クレジットカード残高などの負債を差し引いて算定します。この数値はFIREや教育・住宅資金計画の進捗を測る物差しとなり、住宅ローン審査など各種与信判断でも重視されるため、家計の健康診断に欠かせません。 純資産を活用する際は、まず株式や不動産など含み損益の大きい資産を時価で再評価し、値動きによる変動幅を把握することが大切です。企業なら自己資本比率、個人なら負債比率（負債÷総資産）など関連指標と併用すれば、リスク耐性や資本効率を立体的に分析できます。四半期ごとに財務諸表や家計簿を更新し、純資産が目標ペースで増えているかを確認しながら、「資産価格」「収支」「レバレッジ」という三つの要因に分解して要改善点を探ると、実践的な資産運用や財務戦略の見直しがしやすくなります。 純資産は単なる期末の残りではなく、将来の投資余力やリスク許容度を測る羅針盤です。数値を継続的に点検し、関連指標と照らし合わせながら経営判断やライフプランをアップデートしていくことが、長期的な資産形成と財務健全性の鍵となります。
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
企業型確定拠出年金 （企業型DC）
「企業型確定拠出年金（企業型DC：Corporate Defined Contribution Plan）」とは、企業が従業員のために設ける年金制度の一つです。企業が毎月一定額の掛金を拠出し、そのお金を従業員が自分で運用します。運用商品には、投資信託や定期預金などがあり、選び方によって将来の受取額が変わります。 この制度は、老後資金を準備するためのもので、掛金の拠出時に税制優遇があるというメリットがあります。ただし、運用によっては資産が増えることもあれば、減ることもあります。また、個人型確定拠出年金（iDeCo：Individual Defined Contribution Plan）と異なり、掛金は企業が負担します。企業にとっては福利厚生の一環となり、従業員の定着にも役立つ制度です。
持株会
持株会とは、企業の従業員が自社の株式を計画的に購入し、長期的に保有することを目的とした制度です。多くの企業が従業員の資産形成を支援するために導入しており、給与天引きで少額から積立投資が可能です。通常、企業は奨励金を支給することで従業員の購入を促し、株式の安定的な保有を図ります。従業員にとっては、奨励金によるリターンの向上や、長期的な株価上昇の恩恵を受ける機会がある一方、株価下落のリスクも伴います。また、企業側にとっては従業員の経営参画意識を高めるメリットがあります。持株会の制度は企業ごとに異なり、加入条件や奨励金の有無、売却の制限などが定められています。長期的な資産形成の一環として活用されることが多く、日本企業では広く普及している制度の一つです。
