保険と資産形成は切り分けて考えるべきですか？
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2025/06/18 11:05
男性
40代
貯蓄型保険で保障と貯蓄をまとめると手間が減る一方、利回りや流動性が低いと聞きます。家計の固定費を抑えつつ将来資金を効率よく増やすには、保険と投資を分けた方が良いのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
保険は死亡や医療といった万一のリスクを相互扶助でカバーする「守り」の仕組みであり、資産形成は目標資金を増やす「攻め」の手段です。貯蓄型保険は両機能を併せ持ちますが、保障重視なら運用効率が下がり、貯蓄性を高めれば保障コストが上がるというトレードオフが避けられません。
また予定利率は低く途中解約は元本割れしやすく、長期でもインフレで実質価値が目減りする可能性があります。掛け捨て型を使えば同額保障を少ない保険料で手当てでき、差額を投資信託やETFに回せば長期リターンと流動性を確保できます。
資産形成部分はNISAやiDeCoを活用することで運用益非課税や所得控除の恩恵が得られ、手数料も透明です。結果として家計の固定費を抑えながら必要保障と資産成長の両立が図れます。したがって目的を分け、保険は最小コストで守りを固め、投資は市場リスクを取りながら成長を狙う二本立てが合理的といえます。
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貯蓄型保険（積立型）
貯蓄型保険（積立型）とは、万が一の保障に加えて、将来的にお金が戻ってくる仕組みを備えた保険商品のことです。保険料の一部が積み立てられ、契約満了時や途中解約時に「解約返戻金」や「満期保険金」として受け取れるようになっています。 代表的な商品には、終身保険、養老保険、学資保険などがあり、保険としての安心を持ちながら、同時に資産形成も行えるのが特徴です。特に、教育資金や老後資金の準備、相続対策など、目的を持った長期の計画に活用されます。 「掛け捨て型保険」と異なり、支払った保険料が将来的に戻ってくるため、保険と貯金の“ハイブリッド”として位置づけられる商品です。ただし、途中解約すると元本割れするリスクがあるほか、運用利回りが低めに抑えられていることが多いため、目的と期間をしっかり考えて加入することが大切です。 保障と貯蓄を1つの仕組みで両立させたい人にとって、計画的な資産形成の手段として有効な選択肢のひとつです。
掛け捨て保険
掛け捨て保険とは、一定期間の保障を得ることに特化した保険で、保険期間が終わった後に保険料が戻ってこないタイプの保険です。代表的なものに、定期型の生命保険や医療保険があります。保障が必要な期間に絞って加入できるため、毎月の保険料を安く抑えられるのが大きな特徴です。貯蓄機能はないものの、万一に備えるコストパフォーマンスが高く、特に子育て世代や住宅ローン返済中など、一時的に大きな保障を必要とする方に適しています。「お金が戻らないから損」と感じる方もいますが、必要な時期に必要な保障を効率よく確保する手段として、多くの方に利用されています。
流動性
流動性とは、資産を「現金に変えやすいかどうか」を表す指標です。流動性が高い資産は、短時間で簡単に売買でき、現金化しやすいという特徴があります。例えば、上場株式や国債は市場で取引量が多く、いつでも売買できるため、流動性が高い資産とされています。 一方、不動産や未上場株式のように、売買相手を見つけるのが難しかったり、取引に時間がかかったりする資産は、流動性が低いといえます。 投資をする際には、自分が必要なときに資金を取り出せるかを考えることが重要です。特に初心者は、流動性が高い資産を選ぶことで、急な資金需要にも対応しやすく、リスクを抑えることができます。
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
必要保障額
必要保障額とは、万一の際に残された家族が現在と同等の生活水準を維持しながら、将来の教育費や住宅費といった支出も含めて安心して暮らしていけるよう、生命保険などで準備すべき金額を指します。具体的には、遺族の生活費、子どもの教育資金、住宅ローンの残債、葬儀費用などの「必要資金」から、公的遺族年金、勤務先の死亡退職金、既存の貯蓄や保険などの「準備済み資金」を差し引くことで算出します。 この必要保障額は、家族構成や年齢、子どもの進学予定、住宅ローンの残り期間など、個々のライフプランによって大きく異なります。たとえば、子どもが小さいうちは教育費や生活費の負担が長期にわたるため保障額は大きくなりがちですが、成長とともに必要な保障額は徐々に減少していきます。また、配偶者の就労状況や資産形成の進捗によっても必要な金額は変動します。 そのため、保険を一度加入したら終わりではなく、ライフステージの変化に応じて定期的に見直すことが重要です。保障が過剰であれば保険料の無駄払いになり、逆に不足していればいざというときに家族が困ることになります。こうしたリスクを避けるためにも、保険はライフプラン全体の中での位置づけとして考えることが不可欠です。 保険加入を検討する際には、営業担当者の提案を鵜呑みにせず、自分の生活設計に照らして必要な保障内容を見極めることが大切です。保障の目的や期間、公的制度とのバランス、そして家計や資産運用との整合性を踏まえた設計にすることで、無理なく持続可能な保険の活用が実現できます。必要に応じて、ライフプランニングに精通した中立的な専門家に相談し、現状の見直しと将来設計を行うのも有効な方法です。
運用効率
運用効率とは、預けたお金がどれだけ無駄なく増えたかを測る指標で、同じリスク水準に対して得られたリターンの大きさを比べることで評価します。代表的な計算方法に、リターンを価格変動（リスク）で割るシャープレシオがあり、値が大きいほど同じリスクでより多くの利益を生んだことを示します。さらに、信託報酬や売買手数料といったコストも考慮することで、実際に手元に残る利益の効率性を確認できます。 短期では市場の変動が大きく影響しやすく、長期ではコストの差が積み上がるため、期間によって運用効率が変わる点にも注意が必要です。 このように運用効率を意識することで、単にリターンの大小を見るだけでなく、リスクとコストを踏まえた賢い資金の働かせ方を判断できるようになります。
