オリックス生命の終身保険「RISE」の注意点とリスクは何ですか？
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2025/07/18 14:47
男性
40代
オリックス生命の終身保険「RISE」は保険料が割安ですが、低解約払戻期間中に解約すると損失が出やすいと聞きました。また終身払を選ぶと介護前払特約が付かず、保険料を一生払い続けることになるとも聞きます。実際にどのような場面で注意が必要で、どのように計画を立てれば安全に利用できるのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
オリックス生命の終身保険「RISE」は低解約払戻金型のため、保険料払込期間中は解約払戻金が払い込み総額を下回り、特に契約後数年内の解約では大きな元本割れが発生します。したがって短期資金化の予定がある人や、収入変動が大きい人には適しません。
長期で継続する場合でも、インフレで保険金の実質価値が目減りする可能性があるため、預貯金や投資信託など流動性資産と組み合わせて備えることが重要です。終身払を選択すると月々の負担は抑えられますが、保険料を生涯負担し続ける点と介護前払特約が付かない点が弱点です。
介護費用を含めた生活防衛を重視するなら10年払済や15年払済など短期払を検討し、払込完了後に特約で介護資金を確保する方法が有効です。
いずれの払込期間を選ぶ場合でも、解約を前提とせず終身保障を維持する意図で設計し、返戻率のシミュレーションを確認したうえで全体のキャッシュフローに無理がないかを点検してください。
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関連する専門用語
終身払
終身払とは、保険料の払込期間を被保険者が生存している限り一生涯にわたって続ける方法を指します。加入時に決めた保険料を長期にわたり均等に支払うため、毎回の負担額は短期払より小さく抑えられますが、総支払額は長く支払う分だけ多くなる傾向があります。 終身保険や医療保険など保障期間が一生涯に及ぶ商品で採用されることが多く、資金計画を長期で立てやすい一方、老後も保険料負担が続く点を踏まえた家計管理が重要です。
元本割れ
元本割れとは、投資で使ったお金、つまり元本（がんぽん）よりも、最終的に戻ってきた金額が少なくなることをいいます。たとえば、100万円で投資信託を購入したのに、解約時に戻ってきたのが90万円だった場合、この差額10万円が損失であり、「元本割れした」という状態です。 特に、価格が変動する商品、たとえば株式や投資信託、債券などでは、将来の価格や分配金が保証されているわけではないため、元本割れのリスクがあります。「絶対に損をしたくない」と考える方にとっては、このリスクを正しく理解することがとても重要です。金融商品を選ぶときには、利回りだけでなく元本割れの可能性も十分に考慮しましょう。
低解約返戻金型終身保険
低解約返戻金型終身保険とは、保険期間が一生涯続く終身保険の一種で、一定期間内に解約した場合の返戻金（契約を途中でやめた際に受け取れるお金）が通常の終身保険よりも低く設定されている保険です。主に保険料を安く抑えるための仕組みで、長期間継続することを前提に作られています。 保険会社にとっては途中解約による支出が少ないため、その分保険料を割安にすることができるというメリットがあります。短期間で解約すると大きく元本割れしてしまうため、長期的な保障や資産形成を目的とした人向けの商品です。終身保障がありながら、支払い負担を抑えたいという人に選ばれることがあります。
介護特約
介護特約とは、生命保険や医療保険などの主契約に追加して付けられる保障内容で、被保険者が所定の要介護状態になった場合に、保険金や年金などが支払われるしくみです。この特約を付けておくことで、万が一、寝たきりや認知症などで自立した生活が困難になったときに、介護費用や生活費に充てるための資金を受け取ることができます。 保険会社ごとに要介護状態の定義や支払い条件は異なりますが、公的介護保険制度の要介護認定や、医師の診断などが支給要件となっていることが多いです。高齢化が進む中で、老後の安心を確保するための備えとして、介護特約の重要性は高まっています。
解約返戻金
解約返戻金とは、生命保険などの保険契約を途中で解約したときに、契約者が受け取ることができる払い戻し金のことをいいます。これは、これまでに支払ってきた保険料の一部が積み立てられていたものから、保険会社の手数料や運用実績などを差し引いた金額です。 契約からの経過年数が短いうちに解約すると、解約返戻金が少なかったり、まったく戻らなかったりすることもあるため、注意が必要です。一方で、長期間契約を続けた場合には、返戻金が支払った保険料を上回ることもあり、貯蓄性のある保険商品として活用されることもあります。資産運用やライフプランを考えるうえで、保険の解約によって現金化できる金額がいくらになるかを把握しておくことはとても大切です。
インフレリスク
インフレリスクとは、物価の上昇が投資の実質的な価値や収益を減少させるリスクを指します。インフレが進行すると、通貨の購買力が低下し、同じ金額で以前よりも少ない商品やサービスしか購入できなくなります。このリスクは特に固定収益をもたらす投資、例えば債券や定期預金に顕著に現れます。債券のクーポン支払いや元本返済の実質的価値が、インフレによって目減りするためです。 投資家はインフレリスクを考慮に入れてポートフォリオを構築する必要があります。たとえば、インフレに対抗するために不動産や株式などのリアルアセットに投資する方法があります。これらの資産は、インフレの環境下で価値が上昇する傾向にあるため、インフレリスクから保護する効果が期待できます。また、インフレに連動する形で利息が上昇するインフレ連動債（TIPSなど）に投資することも、インフレリスクを管理する一つの手段です。 インフレリスクは、特に長期投資の計画において重要であり、経済全体の物価水準の変動を考慮に入れながら、資産を適切に配置し、リバランスを行うことが必要です。 さらに、異なる国や地域でのインフレ率の違いにも注意を払い、グローバルな視点からポートフォリオを見直すことも有効です。このように、インフレリスクを適切に理解し、対策を講じることで、投資の目標達成に向けた戦略的な判断が可能となります。
