エンジェル税制を使えるのは「日本に居住する個人投資家」に限られ、法人名義・ファンド・合同会社などは一切対象外です。対象となる投資は①スタートアップが新たに発行する普通株式への現金払い込み、または②令和6年度改正で追加された有償新株予約権（J-KISS等）への払い込みに限定され、既発行株や親族・第三者からの株式譲受は認められません。

投資家本人・二親等以内の親族が投資先の役員・従業員・大株主（発行済株式の50％超を保有）である場合、原則として適用外ですが、創業時の発起人など一部は要件を満たせば例外扱いになります。

所得金額や投資額に上限・下限は設けられていませんが、優遇A（所得控除型）は年収が高いほど控除メリットが大きく、優遇B（譲渡益課税の全額控除型）は5年以上の保有が前提のため、中長期で出口を設計できる投資家ほど恩恵が大きくなります。

その他の主なルール

• 出資は払込期日までに完了し、確定申告で優遇を申請すること
• 持株の短期売却や配当目的投資は想定されておらず、短期で手放すと優遇が無効になる場合がある
• 制度改正が頻繁なため、投資前に最新の経産省ガイドラインや税理士の確認が必須

要するに、「個人が現金で新株を引き受け、5年以上の成長支援を覚悟できるか」がエンジェル税制の利用条件です。制度の細則は改正ごとに変わるため、投資を決める前に最新版をチェックしてください。